事業再構築補助金の最新情報をお届けします。

2025年1月10日、待望の事業再構築補助金の公募が始まりました。

今回の事業再構築補助金は、最大1億円という大規模な支援を受けられる最後の申請機会です。
申請締切は2025年3月26日 18:00となっています。

この記事では、事業再構築補助金の申請に必要な情報をかいつまんで、分かりやすく解説していきます。詳細は、事業再構築補助金事務局HPをご確認ください。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代を見据えて、新しい事業展開や業態転換に挑戦する事業者を支援する制度です。

今回の最終公募では、補助金申請枠として大きく３つが用意されています。

成長分野進出枠

「成長分野進出枠」は、従業員規模によって補助金額が変わります。従業員20人以下の事業者は1500万円、101人以上の事業者は最大7000万円まで補助金を申請できます。補助率は事業者の規模に応じて1/2または2/3となっています。

さらに、この事業再構築補助金で注目すべきは、賃上げ要件を満たすことで最大3000万円の上乗せが可能という点です。これは最低賃金を45,000円以上引き上げることなどが条件となっています。この制度は、企業の成長と従業員の待遇改善を同時に支援する仕組みといえます。

コロナ回復加速化枠

「コロナ回復加速化枠」は、比較的小規模な事業者向けとなっており、従業員5人以下の場合は500万円、21人以上でも1500万円が上限です。ただし、補助率は3/4または2/3と、成長分野進出枠よりも手厚い支援となっています。

補助対象経費

では、事業再構築補助金ではどのような経費が補助の対象となるのでしょうか。

事業再構築補助金が他の補助金制度と異なり、特徴的なのは、建物関係の経費が補助対象になることです。建物の建設・改修費用、建物の撤去費用、賃貸物件の現状回復費用などが補助金の対象です。また、工事期間中の一時移転費用なども補助対象として認められています。

その他

その他経費も多くの費目が補助対象になっています。
具体的には、専用の設備やソフトウェアの購入費、リース費用、クラウドサービスの利用料などが含まれます。さらに、製品開発に必要な加工・設計費用、専門家への相談費用、広告宣伝費、展示会出展費用、従業員の教育訓練費なども補助対象経費として認められています。

補助対象外となるもの

一方で、事業再構築補助金の対象とならない経費もしっかり押さえておく必要があります。
例えば、従業員の人件費や旅費、不動産や株式の取得費用、自動車などの汎用性の高い物品の購入費は補助対象外です。また、パソコンやスマートフォン、家具などの一般的な備品も補助金の対象とはなりません。フランチャイズ加盟料や、販売用の商品仕入れ、消耗品費、光熱費、通信費なども対象外です。

注意事項　

事前着手は対象外

今回の申請で特に注意が必要なのが、「事前着手」についてです。
過去の事業再構築補助金では、事前申請をすることで、採択前の経費も補助対象にできる「事前着手」が認められましたが、今回の最終公募では、交付決定日より前に行った発注や契約、支払いなどは、一切補助対象とならないことが明確に定められています。どんなに緊急を要する案件でも、必ず交付決定を待ってから着手するようにしましょう。

申請の流れ

補助金申請の流れについても確認しておきましょう。
まず最初に必要なのが「gBizID」と呼ばれる電子システムのアカウントです。これは事業再構築補助金の申請に必須となるものですので、まだお持ちでない方は早めに取得することをお勧めします。
事業再構築補助金の申請書類の提出はすべてオンラインで行います。書面審査を通過すると、オンラインでの対面審査が実施されます。審査では、事業の実現可能性や新規性、補助の必要性などが総合的に判断されます。

なお、今回の事業再構築補助金の採択結果発表は2025年6月下旬から7月上旬を予定しています。採択された後は交付申請の手続きを行い、それが承認されてから実際の事業開始となります。

まとめ

事業再構築補助金は、皆さまの事業の新たな一歩を後押しするための制度です。
この最後のチャンスを逃さないよう、今から準備を始めていただければと思います。補助金申請に向けて不明な点がありましたら、事業再構築補助金事務局や、お近くの商工会議所、中小企業診断士などの専門家に相談することをお勧めします。

補助金制度の種類を把握し、自社に最適な補助金を選ぶ

補助金や助成金は事業成長の強力な味方です。
しかし、その種類の多さに戸惑う方も多いでしょう。ここでは、主要な補助金制度をご紹介し、自社に最適な選択をサポートします。

※いずれも2024年11月現在、募集が終わってしまっている制度です。2025年の募集（があるかもしれない）に向けてご案内します。

まず、小規模事業者向けの販路開拓に使いやすい「小規模事業者持続化補助金」が代表的ですあります。これは、販路開拓や業務効率化を支援する制度で、比較的申請しやすいのが特徴です。
次に、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、新製品開発や生産プロセスの改善を支援します。この制度は、製造業だけでなくサービス業にも適用可能です。

デジタル化を進めたい事業者には「IT導入補助金」がおすすめです。会計ソフトやCRMシステムの導入など、幅広いIT投資をカバーします。

これらの制度を理解した上で、自社の事業計画や成長戦略に最も適した補助金を選択することが重要です。単に金額の大きさだけでなく、自社の目標達成に最も効果的な制度を見極めましょう。また、複数の補助金を組み合わせて活用することも検討に値します。

補助金選びは、経営戦略の一環と捉えるべきです。外部の専門家や商工会議所などに相談し、客観的な意見を取り入れることも有効です。自社の強みを最大限に生かせる補助金を選ぶことで、事業の飛躍的な成長につながるのです。

申請のポイントを押さえ、採択率を上げる

補助金の申請は、審査員を説得するプレゼンテーションだと考えましょう。採択率を高めるための重要なポイントをお伝えします。

1. 事業計画の具体性と実現可能性
抽象的な構想ではなく、具体的な実行計画を示すことが決定的に重要です。市場分析、競合状況、売上予測などを、データや根拠を示しながら説明しましょう。例えば、「新規顧客を獲得する」ではなく、「SNS広告を活用し、年間1000人の新規顧客を獲得する」というように、具体的な数値と方法を示すのです。

2. 補助金の必要性と効果
なぜその補助金が必要で、どのような効果が得られるのかを明確に示します。単なる資金繰りの改善ではなく、「この設備導入により生産性が30%向上し、地域の雇用を5人増やせる」など、具体的な効果を提示しましょう。

3. 独自性と革新性
他社との差別化ポイントや、業界に新たな価値をもたらす革新的な要素を強調します。例えば、「AI技術を活用した個別対応サービス」や「地域資源を活用した環境配慮型製品」など、独自の強みを明確に示しましょう。

4. 数値目標の設定
「3年後に売上1億円達成」「顧客満足度を20%向上」など、具体的な数値目標を設定し、その達成方法を示します。これにより、事業の成果を測定可能にし、審査員に対して明確な評価基準を提示できます。

5. わかりやすい表現と構成
専門用語を多用せず、誰が読んでも理解できる平易な表現を心がけましょう。また、「現状分析→課題→解決策→期待される効果」といった論理的な構成で、審査員が読みやすいよう工夫することも重要です。

これらのポイントを押さえることで、採択率を大幅に向上させることができます。補助金申請書は、自社の事業の価値を最大限に伝えるチャンスです。時間をかけて丁寧に作成し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

審査対策の重要性を認識し、戦略的にアプローチする

補助金の審査は、書類審査にとどまらず、多くの場合プレゼンテーションや面接などの二次審査が行われます。この段階での対策が、採択の成否を分ける重要なファクターとなります。

まず、審査員の視点に立って考えることが重要です。審査員は、限られた予算の中で最も効果的に資金を配分しようとしています。そのため、単に自社の魅力を語るだけでなく、補助金の目的に沿った社会的意義や経済効果を示すことが求められます。例えば、「地域経済の活性化」「新たな雇用の創出」「環境問題への貢献」など、自社の事業が社会にもたらす価値を具体的に説明しましょう。

また、想定される質問に対する回答を事前に準備しておくことも大切です。特に、事業計画の実現可能性や、補助金使用後の事業継続性などについては、具体的かつ説得力のある回答を用意しましょう。例えば、「資金計画」「リスク管理」「長期的な成長戦略」などについて、具体的な数字や事例を交えて説明できるよう準備します。

自治体の補助金制度では、書類審査のほかに面談審査が実施されるものもあります。その場合には、プレゼンテーション能力の向上も忘れてはいけません。簡潔で分かりやすい説明、適切な資料の使用、質問への的確な応答など、プレゼンテーションスキルの向上に努めましょう。必要に応じて、プレゼンテーション研修を受けたり、社内でリハーサルを行ったりするのも効果的です。

最後に、他の申請者との差別化を図ることは必須です。自社の独自性や強みを明確に示し、なぜ自社が補助金を受けるべきなのかを強く主張しましょう。例えば、「特許技術の活用」「独自の顧客基盤」「過去の実績」など、他社にはない自社ならではの強みを強調します。

これらの審査対策を徹底することで、採択の可能性を大きく高めることができます。補助金の獲得は、単なる資金調達の手段ではなく、事業の成長と発展のための重要なステップだと捉えましょう。戦略的なアプローチで、確実に補助金を獲得し、事業の飛躍につなげてください。

補助金獲得は、中小企業が大きく飛躍するチャンスです。この機会を最大限に活用し、皆様の事業が新たな成長ステージに進むことを心より願っております。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241021/k10014615211000.html

www3.nhk.or.jp

IT導入補助金で発覚した大規模な不正受給問題。なぜこのような事態が起きたのか？本記事では、中小企業診断士として補助金申請支援も多く行ってきた筆者が、制度の問題点と今後の対策について解説します。

IT導入補助金の不正受給について

IT導入補助金は、中小企業のデジタル化を支援するための制度で、企業がITツールを導入する際の費用の一部を国が補助するものです。

ところが、この制度を悪用した大規模な不正が行われていたのです。

「実質無料でIT化できます！」―― このような甘い誘いの裏で、実は巧妙な不正スキームが動いていました。現在判明しているだけでも、被害総額は推定100億円を超えると言われているようです。

ある製造業の事例では、通常150万円程度のシステムが400万円と水増し申請され、その差額が様々な形でキックバックされていました。より深刻なのは、このような不正が組織的に行われていた点です。ある調査では、不正に関与したベンダーの8割が、同様の手法を複数の企業に対して行っていたことが明らかになっています。

被害額は現時点で判明しているだけでも数十億円規模。会計検査院は「これは氷山の一角」と指摘しており、実際の被害規模はさらに大きい可能性があります。

制度設計の3つの盲点

では、なぜこれほどの規模で不正が可能だったのでしょうか？
私は制度設計に3つの重大な盲点があったと考えています。

①ベンダー主導の申請プロセス

最大の問題は、補助金申請の主導権がITベンダー側にあったことです。本来、中小企業のデジタル化を支援する立場のベンダーが、逆に不正のキープレイヤーとなってしまいました。

IT導入に不慣れな中小企業は、ベンダーの提案を鵜呑みにせざるを得ない立場にあります。「実質無料」という甘い誘いに、疑問を持たずについていってしまったケースも少なくないでしょう。

②監督体制の形骸化

次に大きな問題は、監督機関であるサービスデザイン推進協議会の機能不全です。79社もの不正疑惑ベンダーをリストアップしながら、実効性のある調査を行わなかったことは大きな課題です。

特に、コロナ禍を理由に立入調査を回避し続けたことは、デジタル時代の監査のあり方として疑問が残ります。オンラインツールを活用した代替的な監査手法の確立こそ、求められていたはずです。

③成果検証の不足

3つ目の盲点は、補助金による支援の「成果」を適切に検証する仕組みが欠けていたことです。導入したITツールが実際に活用され、企業の生産性向上に貢献しているのか。こうした観点での検証が不十分だったため、形式的な導入に終わるケースが多いことでしょう。

構造的な課題

この問題の本質は、単なる不正事案として片付けられるものではありません。より深い構造的な課題が存在しているのです。

インセンティブ設計の歪み

現行制度では、ベンダーと導入企業の双方に、不正を誘発するインセンティブが働いてしまう構造になっています。ベンダーにとっては売上の水増しが、導入企業にとってはキックバックという「うまみ」が生まれてしまうのです。

デジタル化支援の本質的な難しさ

また、中小企業のデジタル化支援という課題自体の難しさも見過ごせません。単にITツールを導入すれば生産性が向上する、というものではありません。企業の実態に合った導入計画と、継続的な活用支援が不可欠なのです。

中小企業の実態との乖離

さらに、制度設計が中小企業の実態と乖離していた点も指摘できます。例えば、福岡市の美容関連企業の事例では、経営者自身が「事業運営に困っていた」と証言しています。本来の「生産性向上のためのIT導入」という目的が、単なる資金調達の手段として扱われてしまった実態が浮かび上がります。

申請前に中小企業が行わなければならないこと

IT導入補助金に限らず、補助金を活用しようとする企業は、具体的に何をすべきなのでしょうか。

「専門家任せ」にしない、自分で理解する

「ITや補助金のことはよく分からないから」と、すべてを専門家に任せてしまうのは危険です。

確かに、技術的な詳細まで理解する必要はありませんが、制度の基本的な仕組みや、自社にとってのメリット・デメリットは、経営者自身が理解する必要があります。特に、補助金申請では、公募要領と言われる申請要件がまとめられた資料がありますので、必ず一読してください。

少なくとも、補助金制度を理解してもらうために、30分程度の個別対応、１時間程度のセミナー受講が必要であると考えています。

お金を目的としない姿勢を

補助金額の大きさに目を奪われ、本来の目的を見失ってはいけません。IT導入補助金は、あくまでも「生産性向上」という経営課題を解決するための手段です。お金を得ることが目的化すると、判断を誤る原因となります。

大阪のある製造業では、「補助金が使えるから」という理由だけで高額なシステムを導入しましたが、結果として社員が使いこなせず、経営改善には全くつながりませんでした。まずは自社の課題を明確にし、その解決のために補助金を活用する、という順序を守ることが重要です。

「甘い話」への警戒を

ビジネスの世界で、「実質無料」「自己負担ゼロ」といった甘い話が本当にあるでしょうか。これまでの不正事例のほとんどが、このような「うまい話」から始まっています。

見かけの初期費用が安くても、保守費用が割高だったり、解約時に高額な違約金が設定されていたりするケースが少なくありません。「この話が本当だとしたら、相手は何でそこまでするのか？」という視点で、冷静に判断することが大切です。

第三者専門機関を積極的に活用する

補助金の申請や、IT導入に関する相談は、最寄りの商工会議所や自治体の商工相談窓口を積極的に活用してください。これらの機関は中立的な立場から、無料でアドバイスを提供してくれます。

例えば、商工会議所には経営指導員が常駐しており、補助金申請のアドバイスだけでなく、IT導入の成功事例なども提供してくれます。また、自治体の商工相談窓口では、地域の実情に詳しい専門家による相談も可能です。

私自身も、商工会議所の専門家派遣や商工相談窓口の窓口相談員を担当しています。クライアントの多くも、これらの支援機関を上手く活用するようにアドバイスをしています。
「専門家への相談は敷居が高い」と考えがちですが、実際には親身になって相談に乗ってくれる心強い味方です。特に、次のような場合には、必ず相談することをお勧めします：

• IT導入の検討を始める前の事前相談
• ベンダーからの提案内容の妥当性確認
• 申請書類の作成方法についての相談
• 導入後のトラブルや疑問点の相談

IT導入補助金の不正問題は、制度設計の問題点を浮き彫りにすると同時に、中小企業のデジタル化支援の難しさも示しました。しかし、この問題を教訓として、今後はより実効性の高い支援制度が構築されることを期待します。

従来の補助金制度の終焉？？2024年8月末時点の状況

補助金政策が大きく転換することが囁かれています。
長年継続されてきた代表的な補助金制度、事業再構築補助金や、中小企業生産性革命推進事業の４本柱（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、IT導入補助金）の状況を下記にまとめてみます。

ものづくり補助金

2024年3月末の締め切りを最後に、「令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は終了しております」との表記がされています。

トップページ｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

portal.monodukuri-hojo.jp

小規模事業者持続化補助金

これまで多くの中小企業・小規模事業者が利用していた小規模事業者持続化補助金は、2024年3月の締め切り以降、新たな募集が行われていません。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

s23.jizokukahojokin.info

事業承継・引継ぎ補助金

年に何度か募集があった事業承継・引継ぎ補助金も、2024年は4月末の締切をもって、新たな募集が行われていません。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

jsh.go.jp

IT導入補助金

デジタル化推進の強い味方だったIT導入補助金も、現在は募集が行われていません。インボイス枠（インボイス対応類型）は２週間に１度のペースで頻繁な募集が行われていましたが、8月23日の締め切りを最後に募集が止まってしまっています。

（2024.09.13更新）
9月20日より追加公募（IT導入補助金2024における最終回）が行われる発表がありました
https://it-shien.smrj.go.jp/news/20222

事業再構築補助金

事業再構築補助金も、2024年7月に締め切られた第12回のあとは、追加募集については公表されていません。

トップページ | 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

jigyou-saikouchiku.go.jp

これらの補助金は確かに多くの企業に活用されてきましたが、「補助金依存」や「効果検証の難しさ」といった課題も指摘されていました。ある調査によれば、補助金を受けた企業の約30%が「補助金がなければ投資しなかった」と回答しているのです。政府は、このような状況を改善し、より戦略的で効果的な支援へと舵を切ってくるのでしょう。

今後の補助金政策は、さらに「成果主義」的な方向に進んでいくことが予想されます。投資の効果を明確に示せる企業が、より多くの支援を受けられる可能性が高いでしょう。

また、SDGsやカーボンニュートラルなどの社会課題解決に貢献する投資への支援が強化される可能性も高いです。自社の事業がこれらの課題とどう関連するか、今のうちから検討しておくことをお勧めします。

今日は、多くの中小企業が直面している効率化の課題や重要性に対応する効率化投資と、それを後押しする「中小企業省力化投資補助金」について詳しくお話しします

効率化投資の重要性

「うちの会社は小さいから、大がかりな効率化投資は必要ない」
そんな風に考えていませんか?実は、中小企業だからこそ、効率化投資が重要なのです。なぜでしょうか?

まず、人手不足の問題があります。大企業と比べて知名度や待遇面で不利な中小企業にとって、優秀な人材の確保は年々難しくなっています。だからこそ、限られた人員で最大の効果を出す効率化が必要なのです。

次に、競争力の問題があります。グローバル化が進む中、中小企業も国内だけでなく海外の企業とも競争しなければなりません。効率化によってコストを削減し、品質を向上させることで、はじめて競争に勝ち残ることができるのです。

しかし、多くの中小企業が投資を躊躇しているのが現状です。「資金がない」「効果が分からない」「どこから手をつければいいか分からない」といった声をよく聞きます。

中小企業省力化投資補助金の概要

そこで登場するのが、「中小企業省力化投資補助金」なのです。

事務局HP：https://shoryokuka.smrj.go.jp/

補助金の目的

中小企業省力化投資補助金は、日本国内の中小企業や個人事業主を対象とし、IoTやロボット技術の導入を通じて、中小企業の生産性向上と人手不足の解消を支援することを目的としています。

この補助金は、企業が競争力を高めるための重要な手段として位置づけられています。

IoTやロボット技術の導入は、企業の業務効率を大幅に向上させる可能性があります。これにより、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整えることができます。

この補助金の経済効果として、企業の付加価値額や生産性の向上が期待されています。これにより、最終的には従業員の賃上げにつながり、企業全体の成長を促進します。

支援対象は、人手不足に悩む中小企業です。特に、従業員の平均残業時間が長い企業や、採用活動がうまくいかない企業が対象となります。

補助率と補助上限額

補助率は1/2以下。

補助上限額は従業員数により異なり、従業員数5名以下では200万円（300万円）、従業員数6〜20名では、500万円（750万円）、従業員数21名以上では、1,000万円（1,500万円）となっています。※カッコ内は賃上げ要件を達成した場合に補助上限額が引き上げられます。

対象製品と技術

中小企業省力化投資補助金の対象製品には、IoT機器やロボットが含まれています。これらの製品は、人手不足を解消し、生産性を向上させるために重要な役割を果たします。

この補助金は、労働生産性の向上に寄与する技術を対象としています。具体的には、業務の効率化を図るための自動化技術や省力化技術が含まれます。

製品は事前に登録された『省力化製品カタログ』から選ぶ必要があります。このカタログには、さまざまな業種や業務プロセスに適した製品が掲載されています。

カタログに掲載されている製品は順次増加しています。最近では、測量機などの新たな製品カテゴリが追加されました。

補助金の利点

中小企業省力化投資補助金は、設備投資の負担を大幅に軽減します。IoTやロボット技術を活用した省力化機器の導入により、企業は効率的な業務運営を実現できます。

この補助金は、生産性向上に直接貢献します。省力化機器の導入により、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整え、売上拡大を目指すことが可能です。

さらに、補助金を活用することで、従業員の賃上げを実現することができます。生産性の向上が賃金の引き上げにつながり、従業員の満足度を高めることが期待されます。

この補助金は、製造業、飲食業、介護業界など多様な業種で活用可能です。各業界のニーズに応じた省力化機器の導入が、業務効率化を促進します。

申請締切とスケジュール

次の申請締切日は2024年7月19日（金）です。公募スケジュールは、令和8年9月末頃までに複数回の公募が予定されています。

2024年8月9日（金）より、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。
これにより、中小企業は自社の状況に応じて最適なタイミングで申請を行うことが可能です。

効果的な補助金活用のためのアドバイス

補助金を効果的に活用するためのアドバイスをいくつか紹介します。

申請時の注意点としては、導入する製品が『省力化製品カタログ』に掲載されているものから選ぶ必要があることです。このカタログには、様々な業種や業務プロセスに適した製品が掲載されています。

自社の課題を明確にし、どの業務プロセスに省力化投資が必要かを見極めましょう。そのうえで、導入効果を具体的に試算することが大切です。

次に、専門家の活用をおすすめします。中小企業診断士や社会保険労務士など、補助金申請のプロフェッショナルに相談することで、スムーズな申請と効果的な投資計画の立案が可能になります。

最後に、従業員の理解と協力を得ることが極めて重要です。新しい技術の導入は、従業員の不安を招くこともあります。丁寧な説明と、導入後のビジョンを共有することで、全社一丸となって効率化に取り組む環境を作りましょう。

まとめ

効率化投資の重要性と、中小企業省力化投資補助金の活用方法について理解を深めていただけたでしょうか。

効率化投資は、単なるコスト削減策ではありません。それは、貴社の未来への投資なのです。この補助金制度を戦略的に活用することで、人手不足という逆風を、むしろ競争力強化の追い風に変えることができるのです。

ぜひ、この機会に自社の効率化について真剣に考えてみてください。

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Zoomセミナーについて

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2021.03.28

2021年4月に全8回、Zoomセミナーを開催しました。
各回10名の少人数制で開催し、計70名超に参加していただきました。

2021年5月以降も開催を予定しています。

youtube動画について

この動画は、2021年4月13日に開催したものを録画、編集したものです。

1.5倍速くらいで見ていただけると、ちょうどよいと思います。

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講師

認定経営革新等支援機関
中小企業診断士
眞本 崇之

特典資料について

動画中に出てくる「特典資料」はセミナー参加者特典となっています。
youtube視聴者へ配布する予定はありません。

動画の修正点

9:46​〜
電子申請は、jGrants（https://www.jgrants-portal.go.jp/​ ）からではなく、事業再構築補助金の電子申請システム（https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/​ ） から申請することとなります。

令和２年度（2020年度）に＜一般型＞と＜コロナ特別対応型＞の２つの制度があり、多くの方が受給された小規模事業者持続化補助金。

令和3年度も、＜一般型＞と＜低感染リスク型ビジネス枠＞の２つの制度が動き始めました。

まずは、＜一般型＞と＜低感染リスク型ビジネス枠＞の違いを一覧にまとめつつ、申請できる人／できない人をお伝えしていきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者（※下条件）が実施する販売促進に係る経費の2/3、最大50万円が交付される国（経済産業省）の補助金制度です。

平成26年（2014年）から過去7年にわたって公募されてきた補助金で、これまでに20万者を超える事業者が活用している人気の補助金です。

特に、昨年2020年は、新型コロナウイルス感染症に対応するために、これまでと同様の＜一般型＞（補助率2/3、補助上限50万円）に加え、＜コロナ特別対応型＞が同時に公募され、合計で約8万者が採択を受けています。

小規模事業者の定義とは

常時使用する従業員（≒正社員）の数で定められていて、
小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、法人でも個人事業主でも応募・採択が可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人などは応募対象外です。

補助される経費の一例

・HPやチラシなどの制作費用
・ポスティングや新聞折込の費用
・インターネット広告の費用
・試作品やサンプル品などの材料費や制作費用
・雑誌など紙面広告への出稿費用
・新しい設備機器の購入
・展示会への出展費用
・看板の取り付けや内外装などの店舗改装費用
など、
新しいサービス展開や顧客開拓を目的とした
販売促進にかかる経費が対象となります。

事務局HP

＜低感染リスク型ビジネス枠＞

＜低感染リスク型ビジネス枠＞小規模事業者持続化補助金

www.jizokuka-post-corona.jp

＜一般型＞　（商工会議所管轄）

令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金 :: 　TOP　

r1.jizokukahojokin.info

＜一般型＞　（商工会管轄）

小規模事業者持続化補助金【一般型】  Top

www.shokokai.or.jp

＜一般型＞と＜低感染リスク型ビジネス枠＞の違い

まずは、2021年に募集される＜一般型＞と＜低感染リスク型ビジネス枠＞の違いを一覧表にまとめてみました。

どちらの型に申請するか？の判断基準としては、申請する事業・経費が、対人機会減少に繋がる取り組みであるか否かによって選択することになります。

申請できる企業／申請できない企業

小規模事業者かどうか

まず、小規模事業者であることが前提です。

上記にも記載したとおり
常時使用する従業員（≒正社員）の数で定められていて、
小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、法人でも個人事業主でも応募・採択が可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人などは応募対象外です。

補助事業として実施する内容

申請する事業・経費が、
対人機会減少に繋がる取り組みであるなら＜低感染リスク型ビジネス枠＞
対人機会減少に繋がる取り組みではない、既存事業の販路開拓なら＜一般型＞
で申請をすることになります。

2020年の補助事業者は注意が必要

2020年に採択された補助事業者は一定の制限がありますので、以下をご確認ください。

※今回始めてチャレンジされる方や、昨年不採択になってしまった方は特に気にすることはありません。

＜低感染リスク型ビジネス枠＞に応募できる人／できない人

2020年度＜コロナ特別対応型＞に採択された補助事業者は、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞に応募することができません。
＜一般型＞には申請できます。下表をご確認ください。

2020年度＜一般型＞に採択された補助事業者は
交付決定から約10ヶ月経過していれば
＜低感染リスク型ビジネス枠＞に申請できます。
締切回に応じて申請できる回が異なります。
上表のとおりです。

＜一般型＞に応募できる人／できない人

2020年＜一般型＞も＜コロナ特別対応型＞も
どちらの補助事業者も＜一般型＞に申請できますが、
2020年の締切回（交付決定時期）に応じて、
申請できる回が異なります。
上表のとおりです。

申請ノウハウを無料で公開

初めて事業計画書を作る人にとっては、
採択のポイントが示された
書き方のベースがあったほうが考えやすく、
書き方に沿えば効率よく進めることができます。

また、計画書を書けた経験ができると、
次も同じような書き方やポイントを抑えて取り組めるようになります。

・・・ということで、
小規模事業者持続化補助金の申請準備をする事業者様が
最初につまづく「計画書に何を書いたらいいの？」を解決する
ガイド文付きの計画書様式をお渡ししています。

平均採択率80%超の支援実績を持つノウハウを完全公開！(小規模事業者持続化補助金 2022年対応版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、通常で最大50万円（要件により最大100万円）が補助される制度です。これまでに約160件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。一般型＋コロナ特別対応型に対応。

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2020.01.21

有料note

これから申請をしていく方に向けて、計画書の書き方を真似てもらおうと、
業界ごとに「言い回しを真似て書く経営計画書」をお届けしています。

※過去、完全コピペで作られた計画は、全件まとめてハネられた（不採択）という例も聞いています。似たような言い回しを使って、書き方や書く視点を真似てほしい、というのが意図です。他店と同じ内容になるわけがないので、コピペした内容だけで完成させず、中身はご自身で考えて作成してください。

小規模事業者持続化補助金　言い回しを真似て書く経営計画書(美容・サロン系ver）｜眞本崇之／中小企業診断士

中小企業診断士として、過去2015年から小規模事業者持続化補助金の支援を続けています。 商工会議所・商工会でのセミナー登壇、窓口相談などに加え、直接支援し採択された小規模事業者持続化補助金の実績は、個別対応のみで130件を超えています。（直接支援をすると、年間20件くらいが限度です。） また、私自身も採択をされた実績が...

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小規模事業者持続化補助金　言い回しを真似て書く経営計画書(整体・リラク・マッサージ系ver）｜眞本崇之／中小企業診断士

中小企業診断士として、過去2015年から小規模事業者持続化補助金の支援を続けています。 商工会議所・商工会でのセミナー登壇、窓口相談などに加え、直接支援し採択された小規模事業者持続化補助金の実績は130件を超えています。（直接支援をすると、年間20件くらいが限度です。） ※私自身も採択を受けた経験があります。 このn...

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小規模事業者持続化補助金　言い回しを真似て書く経営計画書(飲食店・居酒屋・レストランver）｜眞本崇之／中小企業診断士

中小企業診断士として、過去2015年から小規模事業者持続化補助金の支援を続けています。 商工会議所・商工会でのセミナー登壇、窓口相談などに加え、直接支援し採択された小規模事業者持続化補助金の実績は130件を超えています。（直接支援をすると、年間20件くらいが限度です。） このnoteでは、これから申請をしていく方に向...

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小規模事業者持続化補助金　言い回しを真似て書く経営計画書(整骨院ver）｜眞本崇之／中小企業診断士

中小企業診断士として、過去2015年から小規模事業者持続化補助金の支援を続けています。 商工会議所・商工会でのセミナー登壇、窓口相談などに加え、直接支援し採択された小規模事業者持続化補助金の実績は130件を超えています。（直接支援をすると、年間20件くらいが限度です。） ※私自身も採択を受けた経験があります。 このn...

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小規模事業者持続化補助金　言い回しを真似て書く経営計画書(小売店ver）｜眞本崇之／中小企業診断士

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小規模事業者持続化補助金　言い回しを真似て書く経営計画書(製造業、メーカー、企画製造小売・卸販売ver）｜眞本崇之／中小企業診断士

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小規模事業者持続化補助金　言い回しを真似て書く経営計画書(建設業・不動産業ver）｜眞本崇之／中小企業診断士

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小規模事業者持続化補助金　言い回しを真似て書く経営計画書(講師・コンサル・士業系ver）｜眞本崇之／中小企業診断士

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2021年も、小規模事業者持続化補助金の募集が継続されています。

＜一般型＞は、令和元年度補正予算として、
2023年2月まで募集が、6月、10月、2月、6月、10月、2月、
と続きますが、
2021年は、＜一般型＞と並行して、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞という補助金制度の募集がスタートしました。

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＜低感染リスク型ビジネス枠＞の特徴

１．事業テーマは「対人接触機会の減少と事業継続を両立」

2020年＜コロナ特別対応型＞では、
経費の1/6が、非対面やテレワークなどに該当すればOKでしたが、
今回の＜低感染リスク型ビジネス枠＞では、
すべての経費が対人接触機会の減少に繋がる事業経費となります。

補助対象経費の中に、
対人接触機会の減少に該当しない項目を含む事業は不採択となります
ので、計画策定の際はご注意ください。

また、申請する経費の1/4（一部事業者は1/2）まで、
感染拡大防止策の経費を申請できるようになっています。

単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組み
の場合は、＜一般型＞での申請となります。

２．補助率3/4、補助上限額100万円

＜一般型＞では、補助率2/3、補助上限額50万円となっていますが、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、
補助率、補助上限額ともに優遇された制度となっています。

３．2021年1月8日まで遡って、経費申請が可能

一般的に、補助金採択（交付決定）後の経費が
補助金の対象となるのですが、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞では、
特例として、過去（2021年1月8日以降）に使った経費も認められます。

４．締切は全６回

第1回受付締切：2021年 5月12日（水）
第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）
第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）
第4回受付締切：2021年11月10日（水）
第5回受付締切：2022年 1月12日（水）
第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）

ちなみに、2020年＜コロナ特別対応型＞に採択された事業者は
この＜低感染リスク型ビジネス枠＞に応募することはできません。
※下画像の一番右列に該当

2020年＜一般型＞に採択された事業者の場合、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞に応募することはできますが、
採択された回に応じて、申請できるタイミングが決められています。

５．電子申請が必須

補助金申請でも電子申請が一般的になってきました。

これまでは、郵送（紙）または電子申請となっていましたが、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞では電子申請のみとなりました。

使用する電子申請は、jGrantsというサービスで、
jGrantsを使用するためのアカウントは
gBizIDプライムとなります。

パソコン操作に疎い事業者にとっては、
電子申請は少しハードルが高いかもしれません・・・

ちなみに、＜一般型＞は
郵送（紙）での申請も可となっていますが
電子申請の場合は、審査加点になりますので、
確実に採択されるためには、電子申請での申請をオススメします。

事業再構築補助金は3月27日に公募スタートとなりました。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

jigyou-saikouchiku.jp

間違った解釈から、間違ったアドバイスをしていました。。。

今回のタイトルにあるように、新分野展開に関して間違った解釈をしており、
結果として、「新分野展開」に該当する方を「業種転換」や「業態転換」として説明し、申請は難しいですね、というアドバイスをしてしまっていました。

申し訳ございませんでした。

個別にご連絡をいただいていた方には、順次、お詫びをさせていただいております。

[事業再構築補助金]制度の概要＆計画書作成のポイント★Zoomセミナーを全編公開（2021年4月13日開催）

youtubeの倍速設定（1.5倍速くらい）でご覧ください！！■開催概要2021年4月13日開催事業再構築補助金 Zoomセミナーテーマ：制度説明＆計画書作成のポイント募集ページ：※2021年4月開催分（...

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新分野展開の定義（事業再構築指針の手引きより）

資料にあるように、
新分野展開とは、中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること
となっています。

間違った解釈

新分野展開に該当するには、主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品またはサービスは、「主たる業種・事業の取り組みでなければならない」と考えていました。

正しい解釈

（３〜５年後の結果として）主たる業種や事業が変わらなければ、新たな製品またはサービスは、「主たる業種・事業でなくてもいい」ということでした。

間違った解釈を正すと起こること

業種が変わる方＝業種転換、事業が変わる方＝事業転換という方向で話を進めてしまっていたため、「売上高構成比要件を満たせず、申請は難しいですね」となっていた多くの方が、申請要件を満たせるようになってきます。

もちろん①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10%要件、といった内容は必要となりますが、、、
業種転換や事業転換で求められていた売上高構成比要件から、売上高10%要件になったことで、申請のハードルが一気に下がることになります。

お詫び

個別に対応させていただいた方（間違ったアドバイスをしてしまった方）には
順次、説明の機会を設けております。

間違った解釈による、間違った情報発信をしてしまったこと
お詫び申し上げます。

[事業再構築補助金]制度の概要＆計画書作成のポイント★Zoomセミナーを全編公開（2021年4月13日開催）

youtubeの倍速設定（1.5倍速くらい）でご覧ください！！■開催概要2021年4月13日開催事業再構築補助金 Zoomセミナーテーマ：制度説明＆計画書作成のポイント募集ページ：※2021年4月開催分（...

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過去最大級1兆1400億円もの予算が組まれた
2021年注目の事業再構築補助金。

2021年3月17日に事業再構築指針
※「思い切った再構築とはこういうこと」というルール
が発表されました。

事業再構築補助金 （METI/経済産業省）

www.meti.go.jp

結論　⇒　申請要件を満たすのは厳しい！！

これは厳しい！！！

事業再構築指針を見て、愕然とされた方が多いと思います。

多くの方が
「事業再構築補助金は狙い目！」
「うちも狙えるんじゃないか？」
「予算たくさんあるから、通りやすいだろう」
「早いタイミングで申請すると通りやすいですよ。」
「ほら！みんな6000万円の事業再構築補助金を申請しよう！」
なんて、ホイホイ甘い噂に踊らされていた、この数カ月間でした。

私は、いろいろとお問い合わせをいただいていましたが、
割と厳しめの塩対応で、、、
ほとんどGoサインを出さずにいました。

3月17日に発表された事業再構築指針は
申請を考えていた８割９割の方が申請できない、くらいの
大きなインパクトある内容となりました。

この再構築指針を一言で言うなら、「失敗の可能性が高い事業」とわかっていながら、ポストコロナ、ウィズコロナ時代を見据えて、一歩踏み出す企業しか該当しません。
それくらい大掛かりで難易度の高いチャレンジを求めており、リスク回避のために大型補助金で補助する制度になっています。

隣の芝は青く見えちゃうような比較的軽い気持ちで、隣の業種・業界にチャレンジする企業には、該当しないと思います。（たいがい、隣の芝は青くありません）

指針の解釈を間違えており、一部の相談者にはご迷惑をおかけいたしました。
大変失礼いたしました。（2021.03.28追加）
↓　↓　↓　↓　↓

[事業再構築補助金]新分野展開の解釈を間違っていました！

...

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2021.03.28

[最新]無料セミナー＆勉強会のお知らせ

[無料開催・参加者特典付き]事業再構築補助金Zoomセミナー＆勉強会 ★2021/4/1〜複数回開催予定

事業再構築補助金の概要説明だけにとどまらず、特典資料に沿って事業計画書の全体構成を決めたり、書く項目を決めたり、不足点や準備書類を整理したり、各自がなんらか着手できるようなセミナー＆勉強会を開催します。※質疑応答やフォローをするために、10人程度の少人数制、4月1日から複数回の開催を予定しています。

takayuki.shinmoto.info

2021.03.28

まず５つの申請の型を抑える

ここは、当初より出ていた情報とあまり変わりませんが、
（１）新分野展開
（２）事業転換
（３）業種転換
（４）業態転換
（５）事業再編
という、申請の類型（タイプ）別に、必要な要件がまとめられています。

※中小企業卒業枠、中堅企業グローバルV字回復枠は、省略します。

指針を確認される際には、「自社がどの類型で申請をするのか」を明確にして読みすすめてください。

「事業再構築指針の手引き　P28　７．事業再構築の類型のまとめ」をベースに解説をしていきます。

主たる業種とは、売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。

主たる事業とは売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業をいう。

（１）新分野展開

新分野展開とは、中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること

【主たる業種又は主たる事業を変更することなく』とは、主たる業種も事業もどちらも変えない、という意味になります。
製造業が製造業のまま、新たな市場（例：自動車⇒医療やロケット）に向けて、
新製品を製造する、といったケースが考えられます

注）（2021.03.28追記）「新分野で行う再構築事業は主たる業種・事業でなければならない」と捉えていましたが、「３〜５年後の主たる業種・事業が変わらなければ、新分野で行う再構築事業は主たる業種・事業と違ってもいい」という解釈であると指摘を受けました。
多くの方は、新分野展開で合致する可能性がある、となります。

[事業再構築補助金]新分野展開の解釈を間違っていました！

...

takayuki.shinmoto.info

2021.03.28

（２）事業転換

事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること

主たる業種（例：飲食業）は変えずに、主たる事業を変える（例：日本料理⇒焼肉）に変える、といったケースが挙げられていました。

「和の職人さんが、焼肉やらないでしょ・・・」というツッコミはやめておきましょう。

私に多かった問い合わせでは、美容室⇒理容室・ネイル・エステというケースはこちらに該当しますが、落とし穴があります。後述を読んでください。

（３）業種転換

業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更すること

例：製造業⇒情報サービス業のように、日本標準産業分類に基づく大分類の産業が変わるケースです

（４）業態転換

業態転換とは、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更すること

例として、製造業がAIなどを活用して製造方法を省力化させる、対面で行っていた提供方法をオンラインに変えるケースです。

（５）事業再編

事業再編とは、会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

こちらの表がわかりやすいので、転載させていただきました。
↓　↓　↓　↓　↓

指針からピックアップして紹介

「すべての要件を満たす」というハードル

以下の図のように、申請の類型ごとに、求められる要件は異なりますが、
①〜④までのすべてを満たすことが求められています。
（※１、※２は製造業かそれ以外か、で例外あり）

ここからは、それぞれの要件を見ていきます。

製品の新規性要件　（新分野転換・事業転換・業種転換に該当）

・過去に製造等した実績がないこと
・製造等に用いる主要な設備を変更すること
・競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと
・定量的に性能又は効能が異なること
の4つすべてを満たすこと

ここでの高いハードルは、主要な設備を変更するという設備投資が必須な点と、競合の多くが取り扱っている製品ではダメ、という点です。

市場の新規性要件　（新分野・事業転換・業種転換に該当）

・既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
「代替性」とは、新製品が100売れたら、その反動で既存製品が売上100が下がる、結果として合計は変わらない、という意味です。
「代替性が低い状態」は、新製品が100売れたら、既存製品の売上100ほどは減少しない、もしくは、相乗効果で既存製品がより売れるようになる、ということを指します。

・既存製品等と新製品等の顧客層が異なること　(任意要件)
顧客層が異なる場合には、審査でより高い評価を受けることができる場合があります。とのこと。こちらは任意要件のようです。

製造方法の新規性要件　（業態転換に該当）

・過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと
・新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること
・競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと
・定量的に性能又は効能が異なること
の4つすべてを満たすこと

ここも、主要な設備を変更する設備投資が必須である点や、競合他社がすでに一般的に用いている製造方法ではないこと、といった点で新規性が求められています。

業態転換の参考例として、飲食店のテイクアウトやヨガ教室のオンライン化が挙げられていましたが、いずれも、競合他社の多くがすでに実施しているという点で要件を満たさないのでは？？

売上高要件　（すべてに該当）

２種類あり、後述します。
この売上高要件が、かなりハードルをあげています・・・

設備撤去　（業態転換に該当）

既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの

デジタル活用要件　（業態転換に該当）

非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うものであること

単に汎用性のあるデジタル機器やソフトの利用ではなく、これらを新たな提供方法のために事業に応じてカスタマイズする、改良するなどの工夫が必要ということで、システム関連費でも大きな投資が必要となります。

ヨガ教室のオンライン化が参考例として挙げられていましたが、Zoomのようなアプリを使うだけでは、このデジタル活用要件は満たせません。

・・・とすると、もう１つの設備撤去要件が考えられますが、小規模な店舗では、撤去するほどの場所・モノがなく、要件を満たすのは現実的ではありませんね。

組織再編要件　（組織再編に該当）

「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと

その他の事業再構築要件　（組織再編に該当）

組織再編の場合は、再編に加えて、事業再構築の４つの型（「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」）のいずれかを行うことが必要です。

新事業に求められる売上規模のハードル

付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率平均３％以上の増加に加え、
新事業に求められる売上要件が２種類出てきました。

売上高10%要件　（新分野・業態転換に該当）

3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の(又は製造方法等の)売上高が総売上高の10%以上とな る計画を策定すること

売上高構成比要件　（事業転換・業種転換に該当）

3~5年間の事業計画期間終了後、 新たな製品の属する事業(又は業種)が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること

「事業転換」「業種転換」に該当する場合に、ただでさえ事業・業種を変えるのは新たな市場に乗り出す難しさがあることに加え、現在の事業の売上構成を超えるほどの事業でないといけないというのは、本当に厳しい要件です。
まさに、ここが「思い切った事業再構築」という要件になっています。

例えば、既存事業で１億円の売上があった場合には、１億円以上の売上になる新事業でないと、構成比は変わらない。・・・となると、生半可な事業アイデアでは通用しません。

美容室⇒理容室・ネイル・エステを例にすると、
美容室に＋αの売上程度で考えていた方が多く、既存（美容売上）の売上構成をひっくり返すほどの事業にするのは現実的ではない、という方がほとんどでした。

そもそも美容室⇒理容室・ネイル・エステの場合は、売上高構成比要件の達成ができるか？だけでなく、新規性要件（すでに競合他社の多くが実施していないか？）に当てはまらない、とも言えます。

軽い内容では申請対象にならないハードル

事業再構築指針や、事業再構築指針の手引きには、
要件を満たさない例もいくつか書かれています。

(1) 既存の製品の製造量又は既存の商品若しくはサービスの提供量を増大させる場合
(2) 過去に製造していた製品又は過去に提供していた商品若しくはサービスを再製造又は再提供する場合
(3) 既存の製品又は既存の商品若しくはサービスに容易な改変を加えた新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合
(4) 既存の製品又は既存の商品若しくはサービスを単に組み合わせて新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合
(5) 既存の製品の製造又は既存の商品若しくはサービスの提供に必要な主な設備、装置、プログラム(データを含む。)又は施設(以下「設備等」という。) が、新たな製品の製造又は新たな商品若しくはサービスの提供に必要な主な設 備等と変わらない場合
(6) 事業を行う中小企業等と競合する事業者の大多数が製造又は提供する製品又は商品若しくはサービスを新たに製造又は提供する場合
(7) 製品又は商品若しくはサービスの性能が定量的に計測できる場合であって、既存の製品又は既存の商品若しくはサービスと新製品又は新商品若しくは 新サービスとの間でその性能が有意に異なるとは認められない場合
(8) 既存の製品又は既存の商品若しくはサービスとは別の製品又は別の商品若しくはサービスだが、対象とする市場が同一である場合(具体的には、既存の 製品又は既存の商品若しくはサービスの需要が、新製品又は新商品若しくは新 サービスの需要で代替される場合)
(9) 既存の製品又は既存の商品若しくはサービスの市場の一部のみを対象とするものである場合

事業再構築指針　新分野展開の非該当例

(1) 既存の事業に必要な主な設備等が、新たな事業に必要な主な設備等と変わらない場合
(2) 事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が日本標準産業分類に基づく細分類の単位で変更されない場合

事業再構築指針　事業転換の非該当例

(1) 既存の業種に必要な主な設備等が、新たな業種に必要な主な設備等と変わらない場合
(2) 事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が日本標準産業分類に基づく大分類の単位で変更されない場合

事業再構築指針　業種転換の非該当例

(1) 製品の既存の製造方法又は商品若しくはサービスの既存の提供方法により、単に製造量又は提供量を増大させる場合
(2) 過去に製品を製造していた方法又は過去に商品若しくはサービスを提供していた方法により、改めて製品を製造し又は商品若しくはサービスを提供する場合
(3) 製品の既存の製造方法又は商品若しくはサービスの既存の提供方法に容易な改変を加えた方法で、製品を製造し又は商品若しくはサービスを提供する場合
(4) 製品の既存の製造方法又は商品若しくはサービスの既存の提供方法を単に組み合わせた方法で、製品を製造し又は商品若しくはサービスを提供する場合

事業再構築指針　業態転換の非該当例

既存の製品等の製造等に必要な主な設備が、新製品等の製造等に必要な主な設備と変わらない場合は要件を満たしません

事業再構築指針の手引き　製品等の新規性要件について

既存の製品等と新製品等の性能に有意な性能の差が認められない場合は要件を満たしません。

事業再構築指針の手引き　製品等の新規性要件について

「製品等の既存の製造方法等により、単に製造量等を増大させる場合」や、「製品等の既存の製造方法等に容易な改変を加えた方法で、製品等を製造等する場合」、「製品等の既存の製造方法等を単に組み合わせた方法で、製品等を製造等する場合」にも要件を満たしません。

事業再構築指針の手引き　その他の業態転換の非該当例

「既存の製品等の製造量等を増やす場合」や「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等を単に組み合わせて新製品等を製造等する場合」にも要件を満たしません。

事業再構築指針の手引き　製品等の新規性要件について

既存の製品等とは別の製品等だが、対象とする市場が同一である場合(新製品等を販売した際に、既存製品等の需要がそのまま代替され、その売上が減少する場合)は要件を満たしません。

事業再構築指針の手引き　市場の新規性要件について

まさに、思い切った事業再構築が求められており、資金力のない個人事業主、小規模事業者、中小企業が行うちょっとした取り組みでは対象になりにくく、かといって、割と大きな既存事業があると売上構成比をひっくり返せるほどの事業転換、業種転換が可能かどうかも現実的ではない、と考えます。

計画未達の場合には、補助金返還！？

事業計画未達の場合には、一般の補助枠でも補助金返還を求める、という記事（2021.03.20）も出ています。

ビジネスジャーナル

企業ニュース、経済、IT、投資などビジネスの重要テーマを深掘り。ビジネスジャーナルは企業インタビューや業界分析を通じて、企業活動と社会の動きを読み解くビジネスメディアです。

biz-journal.jp

一気にハードルが上がってしまった事業再構築補助金

もともと私は、事業再構築補助金の申請は
条件が厳しい、とお伝えしていました。

指針を見て、これだけハードルが高いと、
申請要件に該当する企業が多くはなく、
予算1兆1400億円を使い切れないのでは、、、と感じました。

専門家目線の考えですが、
指針の要件を満たす難易度は
新分野 ＜ 業態転換 ＜ 事業転換 ＜ 業種転換
かな、と感じています。

認定経営革新等支援機関に求められること

申請にあたっては、
認定経営革新等支援機関と相談され
ストーリーを練って、計画書を作り上げていくことをオススメします。

売上高要件以外では「100%審査で落とされる」とは言い切れないところですので、そのあたりは認定支援機関の腕の見せ所かな、と思っています。

[最新]無料セミナー＆勉強会のお知らせ

[無料開催・参加者特典付き]事業再構築補助金Zoomセミナー＆勉強会 ★2021/4/1〜複数回開催予定

事業再構築補助金の概要説明だけにとどまらず、特典資料に沿って事業計画書の全体構成を決めたり、書く項目を決めたり、不足点や準備書類を整理したり、各自がなんらか着手できるようなセミナー＆勉強会を開催します。※質疑応答やフォローをするために、10人程度の少人数制、4月1日から複数回の開催を予定しています。

takayuki.shinmoto.info

2021.03.28

ぶっちゃけ！？補助金申請で専門家・コンサルタントに頼むといくらかかるの？なにをしてくれるの？

補助金申請に専門家活用は欠かせません。そこで、専門家とはどういう人か、専門家は何をしてくれるのか、専門家に頼むといくらかかるのか？専門家活用に関してまとめてみました。

takayuki.shinmoto.info

2018.01.09

また、資金計画においても、
金融機関との調整も必要になります。

認定支援機関としての対応を希望される方は、
下記よりお問い合わせください。