中小企業庁の調査によると、
20年12月末までに決定した融資のうち、
日本政策金融公庫で66%、民間金融機関では56%が
据置期間（元本を返さなくていい期間）は、
1年以内に設定されているそうです。

中小コロナ融資40兆円　返済開始「1年以内」が過半 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスとの2年目の戦いが続き、10都府県の緊急事態宣言は延長された。出口がなお見えないなか、中小企業向けのコロナ関連融資は早くも返済が本格化し始めた。返済を猶予する据え置き期間を1年以内と定めた融資が2020年12月末時点で全体の過半を占めるためだ。コロナ2年目の経済政策の試練を点検する。【次回記事】据え置...

www.nikkei.com

・・・ということは、
そろそろ元本返済が始まる（始まっている）企業が出てきます。

もし、緊急事態宣言の再発令等の影響により
売上が伸び悩んでいる場合には、
このまま返済が始まってしまうと、
残念ながら、返済が困難となるでしょう。。。

今後のことを考えると
据置期間を延ばしてもらう必要が出てきます。

その方法の１つは、
「条件変更」で据置期間だけを延長する方法、
もう１つは
「借換」により契約全体を新しくする方法
があります。

オススメは
現在借りている金額と同額、もしくは増額して
新たな借入を行い、現在の返済をする「借換」です。

新たな借入を行う際に据置期間を長く取れば
返済猶予期間を大幅に伸ばせます。

ちなみに、民間の金融機関では、
ゼロゼロ融資（３年間金利０、信用保証料０）の実行は
2021年3月31日で終了します。

稟議等の関係で、実行まで早くても1週間は必要です。
つまり、申込みを検討される場合は
今すぐ相談に行かなくてはなりません！

関係各所から発表されている、資金繰り等に関する中小企業支援策をまとめました。

中小企業庁

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

www.chusho.meti.go.jp

新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/

www.meti.go.jp

＜資金繰りについて中小企業金融相談窓口＞

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html

www.meti.go.jp

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

www.meti.go.jp

独立行政法人中小企業基盤整備機構：J-Net21

新型コロナウィルス関連情報

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

中小企業のビジネスを支援するポータルサイト。最新の補助金や支援・展示会情報、参考になる事例記事、役立つ経営ノウハウや起業マニュアルなど、課題解決につながる情報が満載。

j-net21.smrj.go.jp

新型コロナウィルス関連（都道府県別）

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

中小企業のビジネスを支援するポータルサイト。最新の補助金や支援・展示会情報、参考になる事例記事、役立つ経営ノウハウや起業マニュアルなど、課題解決につながる情報が満載。

j-net21.smrj.go.jp

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口

NotFound | 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）のシミュレーション・相談・予約（オンラインサービス）をご紹介いたします。

www.jfc.go.jp

東京信用保証協会

東京信用保証協会ホームページ/東京信用保証協会

www.cgc-tokyo.or.jp

商工組合中央金庫（商工中金）

新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

お探しのページが見つかりませんでした | 商工中金

商工中金のオフィシャルWebサイトです。お探しのページが見つかりませんでした。

www.shokochukin.co.jp

東京都

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口の設置について

新型コロナウイルス関連の中小企業者等特別相談窓口設置｜東京都

都は、今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者等を支援するため、1月30日（木曜日）より特別相談窓口を設置します。

www.metro.tokyo.lg.jp

東京都労働相談情報センター　緊急労働相談ダイヤル

労働相談情報センター 緊急労働相談ダイヤル（第33報）｜東京都

東京都労働相談情報センターでは、新型コロナウイルスに関して、休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどについての相談の専用ダイヤルを設置します。

www.metro.tokyo.lg.jp

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口

中小企業支援（追加対策）を実施（第87報）｜東京都

新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援（追加対策）を実施します。

www.metro.tokyo.lg.jp

＜都税の猶予制度＞

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

お探しのページが見つかりませんでした｜My TOKYO - 東京都公式ポータルサイト

www.my.metro.tokyo.lg.jp

＜経営課題に関する専門家派遣＞

新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣

404 Not Found

www.tokyo-kosha.or.jp

＜東京都ＴＯＫＹＯはたらくネット＞　

企業の皆様・はたらく皆様へ

新型コロナウイルス感染症対策 | TOKYOはたらくネット

www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp

中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）を実施します

新型コロナウイルス感染症緊急対策融資 | 新型コロナウイルス感染症対策 | TOKYOはたらくネット

www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金 | 新型コロナウイルス感染症対策 | TOKYOはたらくネット

www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

助成金関連

＜雇用調整助成金＞

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置を更に拡充しています。また、申請手続等の更なる簡素化により、事業主の申請負担を軽減し、支給事務の一層の迅速化を図ります。

www.mhlw.go.jp

＜小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援＞

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します

www.mhlw.go.jp

＜テレワーク等の助成金＞

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について

www.mhlw.go.jp

その他の経営相談窓口一覧　

東京都よろず支援拠点　

独立開業ヨロズ | スモールビジネスを加速するブログメディア

「独立開業ヨロズ」は、個人事業主やスタートアップ企業の事業者がビジネスをコストパフォーマンス高く推進するための情報を発信しています。特にバーチャルオフィスについては、網羅的に情報を掲載。

www.tokyo-yorozu.com

東京商工会議所

error ｜東京商工会議所

www.tokyo-cci.or.jp

その他情報サイト

【首相官邸】
新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～

過去の首相官邸ホームページ | 首相官邸

首相官邸,政府,内閣,総理,過去のホームページ

www.kantei.go.jp

【内閣府】
新型コロナウイルス感染症の対応について

お探しのページが見つかりませんでした。｜内閣官房ホームページ

内閣官房ホームページのプライバシーポリシーを掲載しています。

www.cas.go.jp

【東京都】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報|感染症|都庁総合ホームページ

都庁総合ホームページの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報(感染症)のページです。

www.metro.tokyo.lg.jp

「資金繰りが厳しい」と相談を受けました。
原因は、受注減による売上の落ち込みと、売掛金の回収の遅れでした。

そんな状況で、
「従業員の給与支払いを少し遅らせる」
「違うところから借りてでも、返さなくてはいけない」
というようなことを考えているようでした。

そこで、融資返済の条件変更（リスケジュール）をご提案したのですが、

「そんなことしたら、全額返済を迫られるのではないか。
　それでは、会社が倒産してしまう・・・」
と、おっしゃいました。

もちろん返さない、ことはダメですが、
一時的な条件変更をするお願いは聞いてくれます。

たとえば、
今月は払えない
元金返済を１年間止めてほしい
というようなことです。

この間でも、銀行の儲けである利息は払うので、
条件変更は引き受けてもらえるのです。

経営者は、このような交渉ができる、ということを、頭に入れておくことも大切です。

経営改善計画

ただし、条件変更相応の対策（経営改善計画）が求められます。

経営改善計画とは、、、
このような状況に対し、
この対策をとって、
状況を打破（＝経営を改善）します
という計画のことです。

リスケの効果

たとえば、月２０万円の元金返済を
１年間止めてもらうことができたとしましょう。

そうすると年２４０万円の運転資金の余裕ができますので、
１年の間に、傾きかけた舵を戻していくことに注力していきます。

繰り返しますが、、、

経営者は、資金繰りが苦しい＝会社が潰れる、といった考えをせずに、
まずは、リスケジュールの交渉ができることを、
頭に入れておき、事前に相談し、きちんと説明することが大切です。

結論から言いますと、「借りておきましょう」と回答をしました。

その理由は・・・

信用を高める

融資実績が多いことは、返済能力があることを意味します。
すなわち、融資によって、金融機関にとっての信用が高い、と言えます。

もし、今、資金繰りに問題がなく、喫緊に資金需要がなかったとしても、
信用が高い状態を作れるのであれば、次の融資が期待できます。

利息だけ（しかも、低金利）で、金融機関の信用を買うことができると考えれば、安いもんです。

本当に借りたい時、に借りることができるようになります。

事業拡大が期待できる

ここで重要になってくるのは、資金使途です。

企業のお金の使いみちは、消費・浪費・投資の３つに分類できます。

消費とは、仕入れ・家賃・人件費の支払いなど、日頃かならずかかる最低限の支払いをイメージしてください。
売掛金回収までのつなぎ資金もここに該当します。

浪費とは、無駄な経費です。

投資は、売上を見込んで使うお金です。
新店舗出店や設備投資などによる事業を拡大させるためにかける費用や、次の新規顧客獲得のためにかける広告費などが該当します。

投資には、ある程度のリスクが伴いますが、
レバレッジを効かせて、広告にお金をかけて売上を伸ばす、のように、
融資をうまく引き出している企業は、投資にお金を使っていると感じます。

たしかに、借金を増やすことは危険

借金返済のための借金で、積もり積もって増えてしまうのは、危険です。
また、手元の資金が増えることで、無駄なコストが増えてしまうケースも見受けられます。

もちろん、投資をしてみたものの、思うように利益が得られず、返済に苦労するケースも考えられます。

しかし、事業を大きくしていく考えをお持ちでしたら、融資は借りられるだけ借りて、積極的に活用をしていきましょう。

創業したら、事業用の銀行口座を作ることが重要です。

第一目的として、プライベートと事業の出入りを分けることを行います。

個人事業主の場合は、個人名義の銀行口座を使い続けることは可能ですが、
生活用のお金と事業用のお金が混ざってしまっては、区別がつかなくなってしまいます。

もし、使っていない個人口座をそのまま使っても差し支えありませんが、
せっかく創業して、屋号も決めたのであれば、屋号の入った口座を作りたいところ。

そこで、一般的には、屋号付きの個人名義（屋号＋代表者名）で開設することになります。

銀行の種類と選ぶポイント

銀行口座を開設するといっても、都市銀行（メガバンク）、地方銀行、信用金庫、信用組合など、さまざまな銀行があります。

数ある銀行のなかから選ぶポイントとしては、
あなたの会社（あなた）が困ったときに助けてくれるか？
を考えてみてください。

助けてくれる、というのは、
銀行口座を持っているのではなく、融資などの金融支援や経営支援をしてくれること、を指します。

都市銀行（メガバンク）

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのように、全国に支店を持っている誰もが知っている銀行です。

口座を作りたい、と最初に考えるのは、メガバンクでしょう。。。

しかし、銀行も民営の会社ですから、
メガバンクが儲かるようなターゲットは、それなりの規模の会社となってきます。
創業間もない小さな会社を相手にしている余裕はないのです。。。

したがって、メガバンクで口座自体は作れるかもしれませんが、
あなたを助けてくれるのか、という観点で期待薄いことが想定できます。
メガバンクでの口座開設は重要視しなくても良いと思います。

なかには屋号付き個人名義の口座の開設を断る銀行も存在します。
お目当ての銀行が決まったら、事前に屋号付き口座開設の可否を確認してみましょう。

HPなどで、取引銀行としてメガバンクを掲載している会社がありますが、
なかには、ただ単に口座を持っていることを取引銀行としている会社、
もしくは、対外的に見栄を張っている会社がほとんどです。
※もちろん本当にメガバンクと取引があって掲載している会社もありますが。

地方銀行

都道府県内に支店を広げているような銀行です。
千葉銀行のように、都道府県名＋銀行というような名称が多いでしょうか。

信用金庫・信用組合

銀行からの融資を受けたいと思っているならば、最寄りの地方銀行や信用金庫・信用組合などの中小バンクで個人事業用の銀行口座を開設したほうが無難です。
管轄（担当）が決まっていて、近くに支店があり、日々の入出金や記帳に便利です。

信用金庫・信用組合は、地元の中小企業や個人事業主を顧客としているため、個人事業主であっても親切に対応してくれます。
また、創業の直前・直後の融資相談にも柔軟にのってくれます。

創業間もない個人事業主、法人は、信用金庫を頼ることをおすすめします。

インターネット専業銀行

利便性の高さでは、インターネット専業銀行の口座開設も有効です。

インターネット専業銀行のメリットは、振込手数料が安く、入出金は全国のコンビニATMでできます。
また、昨今、個人事業でも簡易な導入が可能になったクレジット決済サービス（バーコード決済サービスなど）を利用する場合、支払いサイクルが早いのはインターネット専業銀行であることが多い、という有利な点もあります。

上記の金融機関でもネットバンキングのサービスを利用することができますが、
操作性や利便性などの使い勝手を考えると、インターネット専業銀行を１つ開設しておくことをおすすめします。

インターネット専業銀行の１つ『ジャパンネット銀行』は、屋号付きの口座を開設することが可能ですので、最初に作れる事業用口座、といっても過言ではないでしょう。
※VISAデビットカードも使えます

創業時の銀行口座組み合わせ

たくさんの銀行口座を持っていても、
資金が分散してしまい、また入出金の手続きや残高確認などの手間が増えてしまいます。

個人用にはメガバンクを使うとしても、創業して間もないときは、信用金庫＋インターネット専業銀行＋αの２〜３つくらいがいいと思います。

 

[amazonjs asin=”B06W9JFKSV” locale=”JP” title=”通帳ケース 本革製 通帳とカードセットで収納できる (黒)”]

借り入れの支払額や利息が高く、思ったよりキャッシュが手元に残らなくて、資金繰りが苦しい。。。
実はそんな相談が多いです。

対応策の１つとして、融資の借換によって、借入金額はそのままに、完済までの期間を長くすることで、毎月の返済額を減らすことができます。
期間を長くすると、利率によっては支払う利息の総額が高くなる場合もあります。

借換によって、返済期間が長くなったものの、資金繰りが改善できることになります。

借換とリスケは異なる

借換は「リスケ（リスケジュール）」とは異なります。

リスケは、残債に対して返済条件を変更することであり、
借換は、新たに借り入れた融資によって残債を一度返済し、結果として返済条件が変わっているものです。
あくまで、新規の借入です。

融資借換による資金繰りの効果

例えば、３年720万円の残債を、同じ金額を５年で借り換える場合
[su_table]

[/su_table]

ものすごい単純計算ですが、
毎月20万円の返済額が12万円に軽減されますので、月８万円のプラスのキャッシュフローが確保できることになります。

借換のパターン

まず「どこからどこへ借り換えるか」と、「融資の金額が変わるか」のそれぞれのケースが考えられます。また、業績がよいのか、悪いのか、によっても、金融機関や事業者側での対応が変わってくるため注意も必要です。

同じ金融機関で借換する場合

まず、同じ金融機関の取引で、返済条件だけを変える場合が考えられます。
比較的、容易に話が進むことが多いです。

異なる金融機関に借換する場合

新たな金融機関としては、新規融資を獲得したいということもあるので、
好条件（利率、返済期間、融資上乗せ）で話があることでしょう。。。

しかし、乗り換えられてしまった元の金融機関と、今後のお取引に影響が出る可能性があるため、
条件がよいから、、、という理由だけで、別の金融機関で借り換える場合は、注意が必要です。

融資額が増える場合

残債に加えて、いくらかの追加融資を入れて、借り換える場合（新規借換といいます）
審査を通る可能性が低下する可能性が増えますので、資金使途や事業計画、今後の展開など、説明できることが求められます。

決算書の他に、直近の試算表、資金繰り表ならびに今後の展開を示す事業計画書のような資料があるとよいでしょう。

創業期の融資に関して多い質問です。

シェアオフィス／バーチャルオフィスで登記していると融資を受けられない？

結論からお伝えすると、

民間の金融機関では、そのような理由で融資審査に落ちた事業者もいますが、必ず落ちるわけではありません。過去にバーチャルオフィスで創業されて、融資を獲得された方もいらっしゃいます。

バーチャルオフィスを使っていても、「バーチャルオフィスだから・・・」という理由で落ちることは少ないと思います。自宅を登記されている場合も同様です。

落ちた事業者様の話を聞いてみると、、、金融機関として理由をお伝えするときの一つとして挙げられたものと思います。

オフィスの形態がどうこうよりも、しっかりとした事業計画、収支計画を作成されており、収益性や返済の可能性が示されているほうが重要ですね。

また、ネットで検索をされたときに事業内容をしっかり伝えられるがHPある、というのも意識しておくと良いと思います。

同様の質問では、

バーチャルオフィスでは銀行口座も作れない？

という質問もあります。

犯罪や詐欺・暴力団などの反社会的勢力による振り込め詐欺や口座売買、マネーロンダリングなど、犯罪を恐れて、金融機関の口座開設審査は、厳しくなっていることは確かだと思います。

結論としては、

事業者の状況によって、可否が違えど、バーチャルオフィスを理由に口座開設ができないことはないです。メガバンクでの口座開設よりも、最寄りの信用金庫にご相談いただくのがよいと思います。

ネットバンキングも持っておいたほうがいいと思いますが、ネットバンキングだけでいいか、というとそうでもないので、私は、信用金庫での口座開設をご案内するようにしています。

法人であっても、個人であっても、事業をするうえでは、所得税、住民税、消費税、固定資産税・・・などの税金を納めなければいけませんね。
そして、税金はまとまって納めることが多いため、その資金準備に苦労される事業者様が多いです。
なかには、納税時期に手元に資金がなく、金融機関に駆け込む（融資を依頼する）事業者様もいらっしゃいます。

納税資金に苦労されている事業者様におすすめしたいのが、定期積金という商品です。

また、納税資金は、普通口座に毎月入れている、ということであれば、なおのこと、定期積金がおすすめです

定期積金（ていきつみきん）とは

一定期間、毎月の一定期日に、一定金額を積み立てて、満期日に給付金を受け取れる金融商品です。
経済的にみれば貯蓄方法の一つですが、定期預金などとは法律的に異なるとのことで、受取る利子は「給付補填金」と呼ばれ、税法上「利子所得」とはみなされず、課税対象とはならないようです。

メリット①毎月確実に貯蓄できる

口座引き落としでも、金融機関担当者に直接手渡しをするということでも
毎月の一定期日に、一定額を積みたてます。
貯金が苦手な方でも、手元にお金があるうちに、納税資金を確実に積立口座に入れることになります。

メリット②融資審査でプラスになる

融資を受けたい、と思ったときに、いきなり金融機関に行って貸してくれるものではありません。
決算・財務状況、今後の事業への評価のほかに、過去の取引実績も重要な判断基準になります。
金融機関に、単に口座を持っている、現金の出し入れをしている、では、取引をしているとはみなされません。

その点、定期積金は、毎月の積み立て実績が残り、
もちろん金額の大きさによりますが、融資審査で多少のプラスに働くことが期待できます。

仮に、３００万円ほどの消費税の納税予定がある場合は、
３月を満期として、毎月２５万円を積み立てることで、
納税のタイミングで資金がありますし、
毎月２５万円を積み立てるだけの財務状況、経営に対する計画性、が評価されることになります。

メリット③利率が高い・・・？

前述のとおり、定期積金の利息は、「利息」ではなく、「給付補填金」と呼ばれます。

現在の国内金融機関では、利息を期待することはできません。
定期積金であっても、利率アップの措置がある金融機関もありますが、微々たるものです。
メリットとまでは言えません。。。

納税資金用の定期積金を紹介

積金を取り扱っているのは、主に信用金庫や信用組合などです。

東京信用金庫　スーパー積金

私が利用しているのは、最寄りの東京信用金庫の商品です。

スーパー積金｜東京信用金庫

www.tokyo-shinkin.co.jp

その他、いくつかネット上で見つけてきたものを抜粋してみます。

城北信用金庫　納税専用定期積金「準備万全」

301 Moved Permanently

www.shinkin.co.jp

さわやか信用金庫　さわやか納税応援定期積金「備エール」

さわやか納税応援定期積金「備エール」 | 貯める | 個人のお客さま | さわやか信用金庫

さわやか納税応援定期積金「備エール」のページです。さわやか信用金庫公式サイト。預金、ローン、インターネットバンキングなどの商品・サービス、店舗/ATM、当金庫の情報などをご紹介しています。

www.sawayaka-shinkin.co.jp

東京ベイ信用金庫　納税応援定期積金

301 Moved Permanently

www.bayshin.co.jp

朝日信用金庫　朝日プレミアム納税積金

朝日プレミアム納税積金 | 朝日信用金庫

東京都台東区に本店のある信用金庫。概要・開示資料、店舗一覧、商品・サービス案内。

www.asahi-shinkin.co.jp

東京東信用金庫　納税準備預金おさむくん

東京東信用金庫

www.higashin.co.jp

第５位　ノンバンク

ノンバンクは、銀行ではない（預金業務がない）貸付だけを行う金融機関です。
クレジットカードを発行する信販会社や、信頼性の高い銀行系カードローン会社、ビジネスローン会社などのことです。

ノンバンクからの借り入れは、金利が高く、融資の額も低いのが一般的です。
さらに、ノンバンクからの借り入れは、金融機関からみて、企業の信用を落とすことになります。

※私はあまりオススメしていないので、支援実績はありません。

第４位　民間金融機関のノンバンク保証付融資

保証付融資では、２位に紹介する信用保証協会が一般的ですが、ノンバンクからの保証を付けることもあります。
保証協会では保証できる借入枠に上限がありますので、借入枠を補完すると考え、優先順位は４番目としています。

第３位　政府系金融機関

日本政策金融公庫、商工中金などが、政府系金融機関と呼ばれます。

低金利であることが特徴で、民間の金融機関や信用保証協会の審査に比べると、審査が早く借りやすい、とは世間では言われています。
私もそのとおりだと思います。

創業融資でご紹介するケースが多いのですが、審査のスピードや500万円くらいまでの融資でしたら、とりあえず日本政策金融公庫をオススメしています。

しかし、中長期的に見ると、政府系金融機関は、あくまで民間金融機関を補完する位置付けであると考えます。
政府系金融機関だけでなく、民間の金融機関とお付き合いをしておくことが、長期的な経営サポートや臨時の資金調達も期待できるようになります。

第２位　民間金融機関の信用保証協会保証付融資

保証協会が保証人になることで、金融機関が貸しやすいようにすることです。
金融機関の審査に加えて、保証協会の審査も必要となりますが、金融機関のプロパー融資に比べると信用保証協会の保証付融資の方が通りやすいと言われます。

保証を付ける場合、金融機関と保証協会のそれぞれで審査が行われますので、申し込みから決定、実行までに時間がかかってしまいます。
制度融資と呼ばれる、都道府県や自治体も絡めた場合、さらに審査に時間がかかってきます。

第１位　民間金融機関のプロパー融資

プロパー融資とは、金融機関が単独で行う融資です。
つまり、事業者が返せなくなった場合のリスクを金融機関自らが追う、ということです。
ですから、金融機関としては、慎重にならざるをえないため、審査が厳しくなります。

創業したての頃が代表例ですが、金融機関としても警戒をせざるを得ないため、保証協会の保証付融資や、政府系金融機関の融資だけ、というケースが多いです。

（表現が適切かわかりませんが）プロパー融資を受けられるくらいの優良企業、金融機関側から「借りて欲しい」と言われるような企業を目指してもらいたいと思います。

ですから、今後融資を獲得したい、という事業者様には、中長期的な視点を見据えて、プロパー融資をご提案しています。

創業融資では、日本政策金融公庫を利用される創業者が多いと思います。
しかし、借入残高が残っている状況で日本政策金融公庫に行っても、（業績が伸びている一部の場合は除いて）追加融資をしてくれることはありません。

考えられる次の選択肢として、地域の金融機関に行くことになりますが、いきなりお金を貸してくれることもありません。

さぁ困った！、とならないために、早い段階で地域の金融機関とはお付き合いをしておくことが重要なのです。

さて、今回の記事では、創業数年後の低迷を想定し、本当に資金が必要になった時でも融資が受けられるようなリスクマネジメントとして『協調融資』をご紹介しておきます。

協調融資のススメ

創業融資では、日本政策金融公庫を利用される創業者が多いと思います。

しかし、日本政策金融公庫１つだけに申し込むというのではなく、地域の金融機関からも同時に融資を受けておく、ということが、業績低迷に陥った際に追加融資を受けるための解決策になります。

日本政策金融公庫が提携している金融機関の場合は、『協調融資』となります。
提携していない金融機関の場合は、それぞれにお申込みいただくことになります。

例えば、1000万円必要な場合、1000万円を日本政策金融公庫に申し込むのではなく、例えば、地域の金融機関（信用金庫など）から300万、日本政策金融公庫から700万円というような借り方をするのです。

協調融資とは

協調融資は、「シンジケートローン」とも呼ばれ、大型の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調して協調融資団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行うことをいいます。これは、取りまとめ役（アレンジャー）の金融機関（主幹事）が、資金の調達側（企業等）と調整して利率や期間などを設定し、複数の金融機関と分担して融資する方式となっています。

一般に協調融資では、金融機関側は貸し倒れのリスクを分散できる一方、調達側はまとめて多額の資金を調達することができます。また、主幹事行は、貸出金利に加えて、アレンジメントフィー（組成手数料）やエージェントフィーを稼げるため、メガバンクなどは投資銀行業務の一つの柱に位置付けています。
大型の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調して協調融資団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行うことをいいます。これは、取りまとめ役（アレンジャー）の金融機関（主幹事）が、資金の調達側（企業等）と調整して利率や期間などを設定し、複数の金融機関と分担して融資する方式となっています。

金融情報サイト iFinanceより引用

協調融資の例

http://www.jsbank.co.jp/business/service/financing/jfc-abc/index.html

www.jsbank.co.jp

さわやか創業フォローアップスキーム「順風満帆」のご案内 | ビジネスサポート | 法人・事業主のお客さま | さわやか信用金庫

ビジネスフェア・物産展開催のご案内のページです。さわやか信用金庫公式サイト。預金、ローン、インターネットバンキングなどの商品・サービス、店舗/ATM、当金庫の情報などをご紹介しています。

www.sawayaka-shinkin.co.jp

日本政策金融公庫の協調融資の実績

平成29年11月20日のニュースリリースによると、平成29年9月末時点で、495機関と業務連携・協力にかかる覚書を締結しており、29年度上半期だけで11,138件（前年同期比13%増）の協調融資が行われ、創業融資では、8,912件、うち、信用金庫×創業の組み合わせでは、4,393件、とのこと。
参考：株式会社日本政策金融公庫　ニュースリリースより抜粋

★協調融資に関する記事（2018年1月23日付）

しまね信金が連携融資　日本公庫と創設 創業や事業継承 - 日本経済新聞

しまね信用金庫（松江市）と日本政策金融公庫松江支店は創業や事業承継を支援する連携融資を創設し、22日に取り扱いを始めた。両金融機関の商品を組み合わせ、融資額を通常商品よりも増やすことができる。日本公庫が創業だけでなく事業承継を対象にした連携融資を金融機関と扱うのは中国地方では初めて。連携融資の名称は「タッグ」。融資希望...

www.nikkei.com

地域の金融機関との付き合い方

創業の時期に、地元の金融機関とのパイプを作ることが最も好ましいと考えます。

それは、多く創業者にとっては創業時が最も資金がある時期であり、比較的融資が受けやすい時期であると言えるからです。

また、金融機関からすると、創業は最もリスクの高い時期でもあるのですが、金融仲介機能のベンチマークの設定があり創業融資を増やさなくてはなりません。
大きな金額を貸し渋るケースや保証協会付融資になるケースがありますが、『協調融資』で日本政策金融公庫が貸すなら、、、と乗っかって貸してくれる可能性が高まりますので、金額が大きい場合に『協調融資』を利用するメリットがあります。

一方で、『協調融資』の場合、連携や審査に時間がかかる点がデメリットになります。

さて、業績低迷、資金が枯渇する時期が来た時の話に戻します。

創業融資で地元の金融機関からの融資を受けていると、少なくとも関係性ができています。
ただお金を借りて毎月返済だけしているだけでは関係性が弱いので、定期的に金融機関担当者と接点を持ち、業績報告などをしておくことが理想です。
積極的な金融機関の場合は、独自開催のセミナーやイベントに参加するのもよいでしょう。

業況が悪くなり運転資金が枯渇してきたときであっても、早めに相談できるような関係性ができていれば、追加融資を実行してくれることが予想できます。

↓こちらの記事もお読みください。

【保存版】赤字企業でも借りられる『融資獲得のポイント』

一般的には赤字企業への新規融資は渋られるケースが多いのですが、赤字企業の経営者こそ、融資をお願いしたいと思っていることでしょう。どのようにすれば、赤字企業であっても金融機関からお金を借りられるのか、を解説しています。

takayuki.shinmoto.info

2017.09.29

まとめ

ポイントを挙げると
☑　創業時は、最もお金が借りやすいタイミング
☑　創業融資は、日本政策金融公庫＋地元の金融機関から分けて借りる
☑　『協調融資』ができないか、確認する
☑　日頃より、地元の金融機関とのパイプを作っておく
ということです。

日本政策金融公庫に申し込みの際に、「『協調融資』ができますか？」と聞いてみてください。