補助金は誰でももらえるものではありません。

自分が考えていることが申請に値するのか、というのは誰もが気にするところです。

補助金の募集時には、募集要項や公募要領というものが公開されますが、
補助金によっては、100ページ近い文量があり、初めての方が読みとくには、とても大変な労力となります。

ですから、専門家への最初の問い合わせは、補助金の要件に該当するか？の質問であることが多いのです。

そこで、初めての補助金申請でも、ご自身で募集要項、公募要領を確認していただく項目や流れのポイントをまとめてみました。

１．自社に応募資格があるか？

補助金の応募要件は以下に書かれています。
①事務局HP
②募集要項（公募要領）
③Q&A

概要を知るには①事務局HP、詳細を知るには②募集要項、レアケースは③Q&Aを確認します。

確認する順番としては、①事務局HP　⇒　②募集要項（公募要領）　⇒　③Q&Aです。
※③Q&Aを公開していない補助金制度もあります。

それでは、順に要件を確認してみましょう。
応募要件を満たすことは必須ですから、何が応募要件になっているのか、そして、すべての要件に該当しているか、を必ず確認しましょう。

設立時期の要件があるか？

創業関連に多いのが、設立時期に関する要件です。
いつの時点で、創業していなければ申請対象になるのか？
もしくは、いつまでに創業をしていれば申請対象になるのか？

法人格要件があるか？

個人事業主でも申請可能か？
個人事業主はOKでも、医師はNG、という場合もあります。

法人の場合で多いのは、NPO法人や●●法人が対象かどうか否か、は補助金制度によって異なります。

事業規模の要件があるか？

中小企業向けの補助金では、中小企業者であることという定義があります。
中小企業者の定義は、中小企業基本法により決まっていて、業種に応じた資本金または従業員数で決まります。

中小企業庁HPより抜粋

中小企業者の要件に加えて、大企業からの資本の有無が問われるケースもあります。
公募要領（募集要項）をご確認ください。

また、小規模事業者持続化補助金のように、従業員数を要件にしている補助金もあります。
（例：小規模事業者持続化補助金の場合、常時使用する従業員（≒正社員）が小売・卸売業では５人以下）

業種・業界の要件があるか？

対象とする業種業界が限定されている補助金があります。
業種業界の限定がなくても、風営法に該当する業種、暴力団関係者、というのは、大半が対象外となるケースが多いです。

地域の要件があるか？

都道府県、自治体の補助金では、地域の要件があります。

法人の場合の本店・支店は、「登記」が要件となっていることが多いです。
本店が当該地域にあれば問題ないことが多いのですが、事業実施場所が対象外地域にある場合にどうなるのか、本店が他地域でも支店が当該地域にあった場合にどうなるのか、など、補助金制度によって異なります。

また、事業の中枢機能として実在することも必要です。
例えば、本店（当該地域）は代表者の自宅で、事業の実態として機能してなく、中枢機能のある支店営業所は、対象外地域である場合は、認められない可能性もあります。
※予め事務局などにお問合わせのうえ、ご確認ください。

その他要件があるか？

募集要項（公募要領）を必ず確認してください。

２．自社の事業内容がマッチしているか？

事業内容と補助事業テーマが関連しているか

補助金制度は、試作開発、販路開拓、海外展開、創業など、目的（補助事業テーマ）が決まっています。
そして、そのテーマと自社の取り組み内容が合致していることが必要です。

例えば、試作開発の補助金に対して、販売促進や求人の取り組みをするのは対象外です。

補助してもらいたい経費が該当するか？

対象となる経費項目は、補助金制度によって異なります。
人件費を対象とするものもあれば、対象としないものもあります。

多くの補助金では、PCのような汎用的な経費は対象になりませんが、稀にPCや複合機が認められる補助金制度もあります。

補助事業期間はいつからいつまでか？

補助金制度では、補助事業期間、という実施期間の指定があります。

今実施している取り組みの分の経費が補助金の対象になる、とは限りません。
原則、審査が終わって、交付決定がされた後に、経費を使っていい期間に使用した経費のみを対象とする、というルールであることが多いです。
なかには、交付決定がされた場合に、過去に遡って経費を認める、という補助金制度もあります。

補助金が入金されるのはいつか？

多くの補助金は、先にもらえるわけではありません。
支出が先になって、補助金の請求は精算払いされることになります。
つまり、後払い、ということです。

補助金によって、また、事務局の審査の進捗によって補助金の支給タイミングが異なるため、具体的な時期は発表していません。
最終報告から入金まで（最終報告〜審査〜補助金額が確定〜金額を請求〜入金）は、おおよそ２〜４ヶ月かかるものとお考えください。
※おおよその目安としてお伝えしています。

３．どのような申請準備が必要か？

自社で準備する書類はなにか？

基本的に、提出書類一覧が用意されていますので、それらを１つ１つチェックしていきます。
指定様式の申請書、事業計画書のほかに、決算書（確定申告書類）
法人であれば、謄本や定款など、個人であれば、住民票や納税証明書などが一般的です。

外部機関で準備してもらう書類はなにか？

補助金制度によって異なります。
例えば、認定支援機関が発行する確認書、自治体が発行する証明書、商工会議所が発行する確認書などがあります。

どのような加点要件があるか？

加点要件とは、審査上、100点満点にプラスされる政策加点の要件です。
例えば、経営革新計画を取得している企業は、●点のようなものです。
※実際に何点加点されるかは公表されません。

加点要件を満たすものがなくても応募できますし、採択されることもあります。
しかし、加点要件があると、審査で有利になります。
申請までに加点要件を満たすことができるのであれば、少しでも採択される可能性を高めるように準備を進めておくべきでしょう。

どのような審査があるか？

一般的には、書類審査と面接審査です。
面接審査がなく、書類審査のみで審査が終わるケースもあります。

審査のポイントはどのような点か？

新規性、革新性、実現可能性、社会性、事業の効果などのように、審査される項目というのは決まっていて、予め募集要項（公募要領）に明記されていることが多いです。
学校の試験でいうと、「明日の試験はココが出るよ」と教えてもらっているのと一緒です。
事業計画書を作成するうえで、いずれの問題も漏らさない取り組み、点数を落とさないように気をつけましょう。

過去の採択率はどの程度か？

知財などの絡みから、採択情報をまったく公表しない制度もありますが、
補助金制度によっては、過去の採択率（応募者数と採択者数）を発表しているものもあります。
また、採択者や事業テーマを発表している制度もあります。

補助金制度のHPや、インターネットの記事を調べてみましょう。

提出までに十分な時間があるか？

一般的に補助金申請は１日２日で書類を準備して提出できるようなものではありません。

そのためには、早くに補助金の情報を入手しておくことが必要ですし、十分な時間を確保し、綿密に計画書作成を進めておくことが必要です。
計画書作成に時間をかける、ということを伝えたいのではなく、申請に向けて計画をしっかり考える時間が必要です。