補助金申請をするにあたり、「◯◯の経費を使いたいから補助金が欲しい」と多くの事業者様が思い描いています。
経費を中心に考えてしまう事業者様が作る事業計画書は、経費を使うことが目的になっていて、本来の目的が見失われていることが多いのが特徴です。

◯◯の経費を使って行う取り組みは、目的（課題解決）のための手段であって、販促ツールを活用することや補助金を獲得することが目的ではありません。
ツールや補助金は、目的達成のための手段でしかありません。
何のためにツールを使うのか、補助金を使いたいのか、その目的を見落としていてはゴールにはたどり着けませんし、補助金申請で採択を勝ち取ることはできません。

補助金を獲得するために、なにか使えないか、と考えている場合は、目的が見失われているケースが多いです。

例えば、HPを制作します、というのはわかるのですが、HP制作を目的とした計画書ではいけません。
☑　目的（なぜこの事業が必要なのか）
新規顧客に商品価値を伝えることで、価格を下げなくても選ばれる
※HPを作ることが目的ではない
☑　手段
HP、ブログ（←補助対象経費）
☑　取組内容
ブログ連動のHPを制作し、当社商品のこだわりや魅力を定期的に配信していく（←他社との差別化）
ブログ記事をfacebookにアップし、既存顧客の購買意欲を高めるとともに、既存顧客からの拡散を狙い新規顧客獲得を図る（←創意工夫）
☑　効果
新しい顧客層に対して、集客を図り、認知を高める。
商品価値を伝えることで、他店との差別化を図り、客単価の向上が向上する（＝目的の達成）

繰り返しますが、忘れてはいけないのは、目的を達成することです。
そして、事業の目的は経営計画に則ったものである必要があり、ストーリーとして、一貫性がなければなりません。

過去のブログ記事ですが、小規模事業者持続化補助金で準備が必要な２種類の計画書の役割を書いています。
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補助金申請に必要なストーリー

小規模事業者持続化補助金の申請様式、様式２（経営計画書）と様式３（補助事業計画書）に何を書いていいのか、それぞれの役割は何か、を解説します

takayuki.shinmoto.info

2016.11.18

『１年の計は元旦にあり』という言葉があります。
一年の計画は年の初めである元旦に立てるべきであり、物事を始めるときに計画を立てるのが大切だということです。

経営者の将来の夢・希望・意思・目標を示す

事業計画やビジネスプランは、経営者の頭のなかで描いている将来の夢・希望・意思・目標を目に見える形に表した資料です。

経営者によって、10年後の将来を指す場合もありますし、５年後、３年後を指す場合もあります。
一般的に、5年〜10年が長期経営計画、3年〜5年が中期経営計画と呼ばれます。

具体的な行動計画を示す

◯年後の夢・希望・意思・目標を描くだけでは、夢物語で終わってしまいます。
妄想で終わってはいけません。

次に何をするか、すなわち行動計画が必要です。
行動計画は、◯年後の夢・希望・意思・目標を達成するために、逆算して、何を実施しなくてはならないか、を検討します。

そして、その行動を行った（シミュレーションした）場合の収支計画、行動に必要な資金計画を立てることになります。

作った計画をもとに行動する

計画づくりも大切ですが、計画を作って満足するのではなく、また計画書づくりに長い時間を費やして、行動しないのでは意味がありません。

実際に作った計画書を活用して行動することが大事だと、私は考えます。

計画づくりと併行して、今がその時だと思えるなら、すぐに行動を始めるべきです。

作った計画をもとに振り返る

じっくり計画を考えて完璧だ！と自信を持って始めたとしても、計画通りに進むことはほとんどありません。

まずは実績がどうだったか、と比較するものさしになるのが、事前に作った計画なのです。

計画どおりに進んでいるか、を定期的に確認する振り返りが重要で、計画と比較してうまくいかない時にどう対処できるか、計画以上の好業績になった時にどんな判断ができるか、といったことが経営者の仕事となります。

内部資料として活用する

経営計画、ビジネスプランといったことは、普段なかなかゆっくり話す機会を持てずにいる方もいらっしゃいます。

しかし、社員（幹部）を集めて、あえて時間をかけて話し合う（意見交換を行う）ことが重要です。

意見交換を行いながら、社長の思いに共感してもらえれば、社員が業務に対する意識や方向性の意思統一をさせることができます。
社員のモチベーションアップや、経営幹部（後継者）の育成にも繋がります。

外部資料として活用する

活用、と書いたのは、事業計画は誰に向けて書くか、によって、内容が異なってきます。
上記に挙げた社内向け、金融機関向け、補助金審査など、それぞれ記載する内容やアピールするポイントが若干変わってきます。
書き換える手間はかかってしまいますが、ベースとなる計画ができていれば、比較的容易に活用することができます。

例えば、融資審査で事前に用意されていると、渉外担当者や融資担当者が御社のことを把握するだけでなく、審査に回す資料としてそのまま活用でき、とても喜ばれます。
融資後にも、事業の進捗を定期的に報告すると、金融機関側としても返済の見通しがたち、安心していただくことができます。
計画を下回った場合でも、早めの対応を取ることができますし、定期報告によって関係性ができていると、追加融資の相談にも乗ってもらいやすくなります。

１年の計は元旦にあり

2018年、あなたはどんな年にしたいですか？

では、会社としてどんな行動を取りますか？

まずは、何も考えずに思うがままに手を動かして、計画を立ててみましょう！

追伸　私も作りました。