創業時は最も資金がある状態ですから、比較的融資が受けやすい時期であると言えます。
しかし、２年、３年が経過し、計画通りに進まず、業績が落ち込み、資金繰りが悪化していたときに、追加融資が必要になってくる場面が想定されます。

創業融資では、日本政策金融公庫を利用される創業者が多いと思います。
しかし、借入残高が残っている状況で日本政策金融公庫に行っても、（業績が伸びている一部の場合は除いて）追加融資をしてくれることはありません。

考えられる次の選択肢として、地域の金融機関に行くことになりますが、いきなりお金を貸してくれることもありません。

さぁ困った！、とならないために、早い段階で地域の金融機関とはお付き合いをしておくことが重要なのです。

さて、今回の記事では、創業数年後の低迷を想定し、本当に資金が必要になった時でも融資が受けられるようなリスクマネジメントとして『協調融資』をご紹介しておきます。

協調融資のススメ

創業融資では、日本政策金融公庫を利用される創業者が多いと思います。

しかし、日本政策金融公庫１つだけに申し込むというのではなく、地域の金融機関からも同時に融資を受けておく、ということが、業績低迷に陥った際に追加融資を受けるための解決策になります。

日本政策金融公庫が提携している金融機関の場合は、『協調融資』となります。
提携していない金融機関の場合は、それぞれにお申込みいただくことになります。

例えば、1000万円必要な場合、1000万円を日本政策金融公庫に申し込むのではなく、例えば、地域の金融機関（信用金庫など）から300万、日本政策金融公庫から700万円というような借り方をするのです。

協調融資とは

協調融資は、「シンジケートローン」とも呼ばれ、大型の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調して協調融資団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行うことをいいます。これは、取りまとめ役（アレンジャー）の金融機関（主幹事）が、資金の調達側（企業等）と調整して利率や期間などを設定し、複数の金融機関と分担して融資する方式となっています。

一般に協調融資では、金融機関側は貸し倒れのリスクを分散できる一方、調達側はまとめて多額の資金を調達することができます。また、主幹事行は、貸出金利に加えて、アレンジメントフィー（組成手数料）やエージェントフィーを稼げるため、メガバンクなどは投資銀行業務の一つの柱に位置付けています。
大型の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調して協調融資団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行うことをいいます。これは、取りまとめ役（アレンジャー）の金融機関（主幹事）が、資金の調達側（企業等）と調整して利率や期間などを設定し、複数の金融機関と分担して融資する方式となっています。

金融情報サイト iFinanceより引用

協調融資の例

http://www.jsbank.co.jp/business/service/financing/jfc-abc/index.html

www.jsbank.co.jp

さわやか創業フォローアップスキーム「順風満帆」のご案内 | ビジネスサポート | 法人・事業主のお客さま | さわやか信用金庫

ビジネスフェア・物産展開催のご案内のページです。さわやか信用金庫公式サイト。預金、ローン、インターネットバンキングなどの商品・サービス、店舗/ATM、当金庫の情報などをご紹介しています。

www.sawayaka-shinkin.co.jp

日本政策金融公庫の協調融資の実績

平成29年11月20日のニュースリリースによると、平成29年9月末時点で、495機関と業務連携・協力にかかる覚書を締結しており、29年度上半期だけで11,138件（前年同期比13%増）の協調融資が行われ、創業融資では、8,912件、うち、信用金庫×創業の組み合わせでは、4,393件、とのこと。
参考：株式会社日本政策金融公庫　ニュースリリースより抜粋

★協調融資に関する記事（2018年1月23日付）

しまね信金が連携融資　日本公庫と創設 創業や事業継承 - 日本経済新聞

しまね信用金庫（松江市）と日本政策金融公庫松江支店は創業や事業承継を支援する連携融資を創設し、22日に取り扱いを始めた。両金融機関の商品を組み合わせ、融資額を通常商品よりも増やすことができる。日本公庫が創業だけでなく事業承継を対象にした連携融資を金融機関と扱うのは中国地方では初めて。連携融資の名称は「タッグ」。融資希望...

www.nikkei.com

地域の金融機関との付き合い方

創業の時期に、地元の金融機関とのパイプを作ることが最も好ましいと考えます。

それは、多く創業者にとっては創業時が最も資金がある時期であり、比較的融資が受けやすい時期であると言えるからです。

また、金融機関からすると、創業は最もリスクの高い時期でもあるのですが、金融仲介機能のベンチマークの設定があり創業融資を増やさなくてはなりません。
大きな金額を貸し渋るケースや保証協会付融資になるケースがありますが、『協調融資』で日本政策金融公庫が貸すなら、、、と乗っかって貸してくれる可能性が高まりますので、金額が大きい場合に『協調融資』を利用するメリットがあります。

一方で、『協調融資』の場合、連携や審査に時間がかかる点がデメリットになります。

さて、業績低迷、資金が枯渇する時期が来た時の話に戻します。

創業融資で地元の金融機関からの融資を受けていると、少なくとも関係性ができています。
ただお金を借りて毎月返済だけしているだけでは関係性が弱いので、定期的に金融機関担当者と接点を持ち、業績報告などをしておくことが理想です。
積極的な金融機関の場合は、独自開催のセミナーやイベントに参加するのもよいでしょう。

業況が悪くなり運転資金が枯渇してきたときであっても、早めに相談できるような関係性ができていれば、追加融資を実行してくれることが予想できます。

↓こちらの記事もお読みください。

【保存版】赤字企業でも借りられる『融資獲得のポイント』

一般的には赤字企業への新規融資は渋られるケースが多いのですが、赤字企業の経営者こそ、融資をお願いしたいと思っていることでしょう。どのようにすれば、赤字企業であっても金融機関からお金を借りられるのか、を解説しています。

takayuki.shinmoto.info

2017.09.29

まとめ

ポイントを挙げると
☑　創業時は、最もお金が借りやすいタイミング
☑　創業融資は、日本政策金融公庫＋地元の金融機関から分けて借りる
☑　『協調融資』ができないか、確認する
☑　日頃より、地元の金融機関とのパイプを作っておく
ということです。

日本政策金融公庫に申し込みの際に、「『協調融資』ができますか？」と聞いてみてください。

創業希望のAさん（女性）から相談があった事例をお伝えしておこうと思います。

最初は、創業補助金について聞いてみたい、との問い合わせだったのですが、合わせて、店舗の賃貸契約や造作などにかかる費用を見越して融資を受けたい、というニーズがありました。

Aさんの経歴

Aさんは、昔から甘いものが好きで、話題のスイーツが出れば、一人でも食べに出向く趣味をお持ちでした。

そんなAさんは現在40代後半、家族構成はご主人と子ども１人（まもなく高校卒業）の３人家族です。
Aさんはずっと専業主婦でしたが、現在は事務のパートをされていて、家庭の事情に融通を効かせてくれる職場や、今の仕事内容にそれなりにやりがいを感じていて満足しているようでした。

しかし、自分でスイーツの店（スイーツがウリの喫茶店）をやってみたい、という夢がある、とのことで、一念発起で創業を考えているようでした。

事業資金としては、家庭の貯金とは別に、へそくり（！）をコツコツと貯めてきており、事業用に100万円ちょっとあり、創業が現実的になるなら、ご主人と相談して、貯金の中から100万円は出せる、とのこと。

しかし、さらに話を伺ってみると、Aさんは、主婦として家族の食事は提供していますが、ビジネスとして、飲食店で働いた経験、料理をした経験は一切なく、料理学校の学歴や調理師免許などもない、とのことで、まったくのゼロからのスタートで考えていらっしゃる様子でした。

取扱商品（メインメニュー）◯◯については、家庭でも作ろうと思えば作れるシンプルなスイーツで、レシピはネットで調べられるので、街ナカにも似たような店舗はたくさんあるので、Aさんなりの味で提供できるだろう、とのこと。

支援をお断りした理由

今の時点では、創業補助金申請も、融資支援もお断りすることにしました。
正しくは、創業そのものを思い留まってもらった、という終わり方でした。

その理由は、経験のなさでした。

飲食業を開業される場合は、飲食店での経験が必須です。
有名店で◯年の修行をしてきた、何年も近隣地域で趣味の料理教室をやってきた経験がある、店長や経営部門、エリアマネージャーとして店舗を管理してきた経験がある、などであれば問題はありませんが、せめて、パートやアルバイトで飲食店で働いた経験、できればリーダー経験程度は欲しいです。

競合には、長年続けてきた経験のある老舗店舗や、名のあるスイーツ会社を辞めて独立した方、名のあるコンテストなどで入賞をしている方、などであっても、経営には苦労している状態であるのに、飲食店経験もないAさんが太刀打ちできるはずがありません。

今、創業をしてしまうと、上記理由で融資審査に落ちてしまうことが目に見えているのと、仮に融資が受けられたとしても、事業がうまくいかずに廃業してしまう可能性が高いからです。

Aさんへのアドバイス

飲食店を開業したいAさんへのアドバイスとして、
☑１年程度、飲食店（できればスイーツがウリの喫茶店）で働いてください
☑スイーツだけでなく、経営を学んでください
☑Aさんオリジナルのこだわりを作ってみてください
☑たくさんの人に食べてもらい、感想をもらってください
☑ご家族とは今から話し合い、全面的に応援してくれる体制を整えてください
☑お金は継続してコツコツと、銀行口座に入れておいてください

１〜２年後に、開業が現実的になって、相談に来ていただけることを願っています！

特に創業資金が大きい場合は、確実に資金を調達して、事業をスムーズに始められることが望ましいですね。

しかし、一方で創業融資を断られてしまうケースもあります。

今回のブログでは、創業者が融資申し込みの前に意識して潰しておくべき５つのポイントを紹介します。
断られるポイントを理解し対策をとっておくことで、確実に資金が調達できるよう準備していきましょう。

※主に、日本政策金融公庫での融資審査の経験をもとに、作成しております。

事業内容を適切に伝えられていない

融資申し込みの時点で、事業計画書や創業計画書といった資料を提出することになります。

創業融資は、あなたが事業を始めるにあたって、第三者に評価される最初の機会であることが多いのですが、ここでのポイントは、「事業そのものが悪い」のではなく、「事業内容が担当者に伝わっていない」のです。
基本的に、創業融資の審査では、他社と比べて明確な差別化があるかないか、独自性があるかないか、といった高度なことを求めているわけではありません。
※もちろん独自性があるに越したことはありません。

NGとなるケース

☑事業計画書を読んでも、ポイントを抑えられていないため、なにをやりたいのか理解できない

☑事業計画書がいいかげんで、売上・利益や資金使途の根拠がない

解決方法

事業計画書は第三者が読んで理解できるように端的にわかりやすく明記しましょう。
必要であれば、専門家に指導をしていただくことがよいでしょう。

事業経験が足りない

まったく新しいビジネスで、競合がいない、というのは基本的にはありません。
競合過多のなかを勝ち抜かなくてはならず、絶対的に経験がなくてはなりません。

例えば、これまで主婦をやっていた方が、ケーキを作るのが好き、というレベルで、ケーキ屋を始めよう、というような方がいたとします。
趣味レベルの方が、競合のプロを差し置いて成功する、というのは考えにくく、審査する側としては、事業が失敗する可能性が高いと判断せざるをえません。

経営経験がないのは、創業者としては当然ですので、気にしなくて大丈夫です。
例えば、主要業務の経験や知識・ノウハウは豊富だが、経理などの業務の知識に乏しい、というのも、他で補完することができますので、問題ありません。

NGとなるケース

☑事業に携わった経験がない

☑業界や競合をよくわかっていない

解決方法

最低でも、業界でのビジネス経験で3年は欲しいところです。

どうしても創業をしたい、融資も必要、というのであれば、半年でも１年でも業界で働いてみましょう。
そして、創業に向けて運営の方法や、技術・スキル・ノウハウを学んでから、創業してください。
他者からの学びを活かしていけば、事業そのものが失敗する確率も小さくなります。

自己資金が足りない

法人であれば、資本金に該当します。
個人事業主の場合は、貯金総額ではなく、ご自身の生活のための余力を除き、事業に使えるお金を自己資金と言います。

事業によって必要な資金も違いますから、絶対額としての基準はありません。
ただ、少なくとも100万円は用意しておいていただきたいところです。

理想を言えば、いざというとき（事業用の資金がなくなってしまうとき）には、個人用の資金を投入できるくらいの余力を見せられれば、融資獲得には有利です。

NGとなるケース

☑自己資金が創業資金の30%に満たない
（日本政策金融公庫では）表向きは、自己資金は創業資金の10%程度あればよい、という要件になっていますが、30%程度は自己資金がないと融資は難しくなるのが現実です。

☑自己資金が見せ金である
創業者以外のどこかからお金を集めておき、一時的にお金が多くあるように見せることを”見せ金”と言います。
金融機関はお金のプロですから、すぐにバレますので、やめてください。

☑タンス預金
タンス預金を理由に融資NGに直結するわけではありませんが、証拠に残らない出処から来たお金は金融機関から信じてもらえません。

解決方法

自己資金はあるに越したことはありませんので、創業を思いついたときからコツコツ貯めてください。
タンス預金にならないように、銀行の口座に残しておく、ということです。
コツコツ貯める＝事業への想いの高さを伝える意思表示にもなります。

金融事故の過去がある

住宅ローンやマイカーローンのように、生活するうえで借入をせざるを得ない一般的な取引契約は、順調に返済されていれば融資審査に影響を与えません。

一方で、クレジットカードなどの支払い延滞や強制解約、債務整理などの「金融事故情報」（ブラックリストと表現されます）は、基本的に全ての信用情報機関で共有されます。

過去の記録がないか、まずは、ご自身の信用情報がどのようになっているか、調べてみてください。

本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

　センターに加盟している金融機関からの借り入れ等の内容や支払状況などを確認できる制度です。ご本人の信用情報が、現在センターに登録されているか、またどのように登録されているかを確認することができます。 ※なお、当センターでは...

www.zenginkyo.or.jp

NGとなるケース

☑延滞
信用情報機関では、「返済が3ヶ月以上滞ること」を　”延滞”としています。
公共料金や税金・家賃の支払いなど、通常は2～3ヶ月以上遅れると「延滞」の情報が記録されますが、同業者で2回以降延滞した場合は、すぐに記録されてしまうこともあるようです。

延滞はないが、消費者ローンやキャッシングなどの利用頻度が多い、と、借りるクセがある、と評価されて心証が悪くなります。

☑任意整理
借金を合法的に減らす方法として、”任意整理”があります。
裁判所を通さずに金融機関と交渉し、返済額を減額してもらうのです。
任意整理を行うと、その情報が信用情報に記録されます。

☑自己破産
合法的に全ての借金を帳消しにする制度が”自己破産”です。

解決方法

基本的にブラックリストがある場合は、履歴が消えるまで待つしかありません。
全国銀行個人信用情報センターでは、延滞が解消されてから最長5年間、記録が残るようです。

延滞などはないが、消費者ローンやカードローンの履歴が残っていて、審査にどう影響されるか不安な場合は、実際に金融機関担当者に聞いてみるとよいでしょう。

面談中の態度が悪い

金融機関担当者に説明をしているときに、担当者が理解できなかったり、なかなか物事が進まなかったりして、イライラしキレてしまう人がいるようです。

私は経験がありませんが、、、聞いた話では意外と多いようです。

NGとなるケース

・キレる
・途中で帰ってしまう

解決方法

金融機関の担当者も、すべての事業を把握しているわけではありません。焦らずに対応しましょう。

また、端的に理解できるような資料（計画書）を作成し、事業者側も最善を尽くしましょう！

私の場合は、金融機関担当者へ的確に回答できるよう、よく聞かれる質問を投げかけ応対する面談の練習をします。

日本政策金融公庫にて求められるものをまとめています。

必要書式のフォーマットは、日本政策金融公庫HPよりダウンロードできます。

各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）へのお申込時の必要書類の書式、創業する方向けの参考資料等のダウンロードできます。

www.jfc.go.jp