東京都中小企業振興公社の創業者向け助成金で、平成30年度「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」 があります。

説明会に参加してきましたので、その概要をまとめてお伝えしていきます。
残念ながら、採択率は教えてもらえませんでした・・・（汗）

商店街起業・承継支援事業

都内商店街に新規開業を行うにあたり、必要となる経費を助成することで、都内商店街の活性を図ることが目的です。

商店街起業・承継支援事業は、店舗開業を考えていらっしゃる方には、とても使い勝手のよい助成金となっています。
なにより最大580万円が助成される手厚い制度ですので、かなり魅力です！

慣れない方が募集要項を読んで理解するのは大変ですので、まずはこのブログ記事で概要をご理解ください。

対象者

対象者は２パターンあります。
完全な新規創業のパターンと、事業承継によって後継者が事業を引き継ぐパターンです。
いずれにせよ、商店街に出店する店舗、が絡んでいなくてはなりません。

①新規開業
開業の定義は、２つのいずれかを満たせばよいということです。
・創業者が都内商店街で新たに店舗を開業すること
・既存中小企業者が既存事業と異なる分野へ進出するにあたり、都内商店街に新たに店舗を開業すること
　※単なる２号店の新規出店はダメですよ！ということです。

②事業承継
後継者が都内商店街で既存事業を引き継ぐことで、引き継ぐ店舗が
・都内商店街にある既存店舗を引き継ぐこと
・既存店舗と同じ都内商店街の新規店舗であること
・既存店舗と異なる都内商店街の新規店舗であること
のいずれかであること

応募要件

対象業種

開業する業種は指定があり、以下のいずれかである必要があります。
小売業　卸売業　不動産業　物品賃貸業　宿泊業　飲食サービス業　生活関連サービス業　娯楽業　教育学習支援業　医療福祉業　機械修理業

コンビニのような、大企業のフランチャイズ加盟業者はNGです。
自身が自ら経営に携わり、事業に従事することが条件です。（名前だけの経営者はダメ、ということです）
その他、デイサービス、歯医者の開業は対象外など、細かな指定があるようなので、事前に確認が必要です。

対象経費と助成率・助成上限額

助成率や助成上限額は、それぞれの項目に応じて、決まっています。
なお、事業整備費にある、店舗新装・改装工事または設備・備品購入費のいずれかの申請が必須となります。

事業所整備費

補助率：2/3
助成限度額：250万円

店舗賃借料

助成事業の遂行に必要な店舗等を、新たに借りる場合の賃借料
最大２年分の賃借料が助成されます。

純然たる家賃のみが対象で、敷金・礼金・保証金・共益費などは対象になりません。
交付決定日より前に契約をしても大丈夫ですが、助成対象になるのは、交付決定日から助成対象期間分のみです。

注）新規物件に対して、家賃を助成対象にするには契約時の注意点があります。
物件契約にあたり、先に商店街の代表からの承諾を得た後に、物件契約をする必要がある、とのこと。ただ、申請のタイミングで、先に商店街の代表からの承諾を書面でいただいておく必要があるので、申請前に契約をしてしまう人以外はクリアできるでしょう。。。なかには人気商店街の人気物件を先に押さえておきたい、という事情もある場合などに注意が必要です。
　
補助率：2/3
助成限度額：1年目は15万/月　2年目は12万円/月

実務研修受講費

開業前の店舗運営管理実務の習得
補助率：2/3　
助成限度額：6万円

すべて上限を満たすと、助成額は580万円！！

事業所整備費250万＋店舗賃借料２年分324万（15万×12ヶ月＋12万×12万円）＋実務研修受講費6万＝580万円

スケジュール

応募期間は３回（春・夏・秋）に渡っていて、創業のタイミングも図ることができます。
注）予算の範囲を超えた場合は受付終了となります。秋の応募を考える場合は、注意が必要ですね。

第一回

提出申し込み：平成30年3月26日〜4月6日
申請書類提出：平成30年4月2日〜4月13日

第二回

提出申し込み：平成30年6月25日〜7月6日
申請書類提出：平成30年7月2日〜7月13日

第三回

提出申し込み：平成30年9月25日〜10月5日
申請書類提出：平成30年10月1日〜10月12日

事前説明会

説明会が各地で開催されています。

※説明会に参加しなくても応募は可能です。

全体の流れ

審査は、書類審査および面接審査があります。

助成金支給のタイミング

当助成金は、①開業後、②店舗賃借料支払い１年経過後、③店舗賃借料支払い２年経過後と支給が３分割になるというメリットがあります。
特に、開業後すぐ（開業届提出前まで）の、店舗改装などに係るまとまった支払い分が、すぐに助成されるのは、本当にありがたいですね。

審査の観点

実現性

事業の実現可能性、継続性

妥当性

資金繰り計画、収支計画、スケジュール

事業効果

商店街活性化への貢献度、波及効果

経営者の適格性

経営者としての資質・意欲、事業の経験・知識、人脈など

東京都中小企業振興公社HP

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

www.tokyo-kosha.or.jp

東京都に限定されますが、都内商店街の空き店舗に入居する創業者向けの助成金情報をお伝えします。

類似の内容で２種類あります。
※物理的に２つ同時に申請することはできません。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

１つは、若手（平成30年3月31日時点で39歳以下の男性）もしくは、女性（年齢制限なし）が都内商店街にて新規開業をするにあたり、店舗の新装・改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

www.tokyo-kosha.or.jp

<2018.03.15追加>平成30年度用のブログ記事です　↓　

[東京都]店舗開業を予定している創業者（若者・女性）は必見！最大730万円が助成される制度をサクッと解説

...

takayuki.shinmoto.info

2018.03.14

助成される費用は、以下のとおりです。
・事業所整備費用（店舗の新装・改装工事費、設備・備品の購入費、宣伝広告費）：助成率3/4、上限400万円
・実務研修受講費：助成率2/3、上限6万円
・店舗賃借料：助成率3/4、上限12万円/月（１年目）、10万円/月（２年目）

この制度では、事業所整備費用の助成上限額が大きいですね。
また、家賃が２年分支給されるので、固定費の負担を大きく減らすことができ、創業当初の資金面で余裕が出ることでしょう。

商店街起業・承継支援事業

もう１つは、上記『若手・女性リーダー応援プログラム助成事業』に該当しない男性、や既存事業者が事業承継（自身は退任し、後継者に事業を託す）にあたって、商店街に新店舗を開業する場合に、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

www.tokyo-kosha.or.jp

<2018.03.15追加>平成30年度用のブログ記事です　↓　

[東京都]商店街を活性化させよう！商店街起業・承継支援事業で最大580万円が助成されます

...

takayuki.shinmoto.info

2018.03.15

助成される費用は、以下のとおりです。
※上記『若手・女性リーダー応援プログラム助成事業』と似ていますが、一部の助成率や助成額が異なり、助成率や助成額が若干小さくなります。
・事業所整備費用（店舗の新装・改装工事費、設備・備品の購入費、宣伝広告費）：助成率2/3、上限150万円
・実務研修受講費：助成率2/3、上限6万円
・店舗賃借料：助成率2/3、上限12万円/月（１年目）、10万円/月（２年目）

どちらも、対象となる業種は、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業（理美容、エステ、マッサージなど）、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉業の一部、が指定されています。

申請期間は、2017年6月1日〜2018年1月15日となっていますが、予算がなくなり次第、募集締切となります。

申請には、申請書を作成する必要があり、審査通過には事業計画をしっかりと記載していくことが求められます。

私は、東京都創業助成事業での支援実績もあり、当制度の支援も可能です。

予算がなくなり次第、終了となるため、お早めにご相談ください。