東京都創業助成事業　第２回の募集要項を読んでいると、こんな記載がありました。

次回の募集については未定です。

という記載があるものの、他のページには、

平成31年度の募集（予定）

という記載がありました。

募集要項に次回の予定が書かれることは珍しいので、
2019年も高い確率で募集があることが想定できます。

あくまで想定でしかお伝えできませんが、、、

さて、こんな記事を書いているのも、
ここ何日か、連続して、東京都創業助成事業の支援依頼のお問い合わせをいただいております。

締切が10月31日(水)なので、半月ほど準備期間があるとはいえ、
急に申請を思い立って、準備する、というのは、得策ではありません。

創業助成事業の事業計画書（Word）は、
私が支援させていただく場合、だいたい15-20ページくらいになります。
結構たいへんですよ。。。

また、当助成事業は、年間100件前後の予算が組まれていることが想定されます。
平成30年度は第一回で72件の決定がされていますので、
残されている予算では、あと30-40件程度ではないかと思います。
したがって、競争が激しくなることも想定できます。

「創業助成事業」過去の採択情報について – 創業助成事業 | TOKYO創業ステーション

www.tokyo-kosha.or.jp

以上のことから、
もし創業５年未満、という条件をクリアできるのであれば、
今、無理をして応募するのではなく、
2019年の応募に狙いを定めて、準備を進めてはいかがでしょうか？？

http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

www.tokyo-kosha.or.jp

東京都創業助成事業の平成30年度第２回募集分の新情報がありましたので、投稿します。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

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創業者に最大300万円を助成！[東京都]創業助成事業の応募要件やポイントをまとめました

創業塾や補助金セミナーでお話をすると、意外なほど反応があるのは、東京都創業助成事業です。東京都創業助成事業は、都内で創業を計画している、もしくは開業5年未満の法人／個人を対象に、１〜２年分の人件費、賃借料、広告費、備品などにかかる経費を、最大300万円助成してくれる東京都の制度です。

takayuki.shinmoto.info

2018.01.19

申請締め切りは10月31日(水)

平成30年度第２回創業助成事業の申請受付期間は、
平成30年10月22日（月）～10月31日（水）の予定です（期間中の消印有効）

募集説明会は10月1日〜

例年通り、TOKYO創業ステーションと東京都中小企業振興公社多摩支社とで、説明会が開催されます。
申請希望の方は、事前にご参加頂くことをオススメします。

申し込みは、東京創業ステーションHPより。

当ブログでは、2018年7月時点で公募されている／公募が予定されている東京都の補助金情報をお伝えしていきます。

厚生労働省系の助成金は、要件を満たせば誰でももらえる要件制度と呼ばれるものです。ここでご紹介する制度は、審査の上、採点結果の上位になった事業者だけがもらえる予算制度と呼ばれるものをご紹介しています。
補助金／助成金の名称の決まりはないように思います。東京都では、”助成”という表現を使っています。

[東京都]創業助成事業

概要

創業予定者〜創業５年以内の事業者に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業期に必要な経費の一部を助成する制度

助成対象となる経費項目

☑人件費
☑賃借料
☑法人設立に伴う専門家謝金
☑産業財産権出願・導入費
☑広告費
☑備品費

助成率・助成上限

助成率：2/3、助成限度額：300万円

公募期間

次回公募は10月頃の予定です。
申請要件に、特定創業支援事業の証明書が必要、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

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www.tokyo-kosha.or.jp

[東京都]革新的サービスの事業化支援事業

概要

東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、事業化等に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施する制度

助成対象となる経費項目

☑マーケティング調査委託費
☑原材料費・副資材費
☑外注・委託費
☑直接人件費
☑設備導入費
☑規格認証費
☑産業財産権出願費
☑展示会等参加費
☑イベント開催費
☑広報ツール制作費
☑広告掲載費

助成率・助成上限

助成率：1/2、助成限度額：2000万円

公募期間

申請書類提出希望日時の申込期間：平成30年8月9日（木）～9月25日（火）
申請書類提出期間：平成30年10月1日（月）～10月5日（金）

申請要件に、『助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けている』、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/kakushin.html

www.tokyo-kosha.or.jp

[東京都]次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

概要

次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援する事業です。
「イノベーションマップ」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体（他企業・大学・研究機関等）が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

対象テーマ

東京都が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等が対象となります。
☑防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発
☑インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
☑安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
☑スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
☑子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
☑医療・健康に関する技術・製品の開発
☑環境・エネルギーに関する技術・製品の開発
☑国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
☑交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発）

助成対象となる経費項目

☑原材料費・副資材費
☑機械装置・工具器具費
☑外注・委託費
☑産業財産権出願・導入費
☑直接人件費
☑展示会等参加費
☑広告費

助成率・助成上限

助成率：2/3、助成限度額：8000万円

公募期間

申請書類提出希望日時の申込期間：2018年8月上旬から9月上旬（予定）
申請書類提出期間：2018年10月上旬（予定）

申請要件に、『助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けている』、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/kakushin.html

www.tokyo-kosha.or.jp

[東京都]外国特許出願事業

概要

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成する制度

同様に、外国実用新案出願費用助成事業、外国意匠出願費用助成事業、外国商標出願費用助成事業、外国侵害調査費用助成事業、特許調査費用助成事業も募集中です。
対象となる費用や、金額、期間が異なりますので、東京都知的財産総合センターからご確認ください。

助成対象となる経費項目

☑外国出願料
☑弁理士費用
☑翻訳料
☑先行技術調査費用
☑国際調査手数料
☑国際予備審査手数料　等

助成率・助成上限

助成率：1/2、助成限度額：300万円

公募期間

平成30年7月17日(火)～11月9日(金)

詳細URL

外国特許出願費用助成事業 | 東京都中小企業振興公社

東京都知的財産総合センター

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[東京都]グローバルニッチトップ助成事業

概要

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施まで支援する制度

助成対象となる経費項目

☑外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用
（周辺・改良技術等に関するものを含む）
☑知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）
☑先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）

助成率・助成上限

助成率：1/2、助成限度額：3年で1000万円

公募期間

平成30年7月2日（月）～8月15日（水）

詳細URL

グローバルニッチトップ助成事業　東京都知的財産総合センター | 東京都中小企業振興公社

東京都知的財産総合センター

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平成29年度よりスタートした東京都の革新的事業展開設備投資支援事業。

平成29年度は２回（第１回：5月締切、第２回：10月締切）の公募があり、
第１回：90社、第２回：75社が採択されています。

革新的事業展開設備投資支援事業

平成30年度は、第３回分が、4月4日より公募が開始されています。

対象となる事業者

上記で”東京都”、と書きましたが、対象となる事業者は、東京都内に本社のある事業者だけではありません。
平成30年4月1日現在で、都内で2年以上事業を継続していて
・東京都内に本店がある（都外設置も可）
・本店は都内でないが、都内に登記簿上の支店がある
　※詳細は募集要項をご確認ください
いずれかの事業者が対象になります。

注意点

先に注意点を挙げると、設備購入は、平成30年10月以降になるということです。
ものづくり補助金の場合だと、公募締切から3ヶ月程度で補助事業がスタートし、設備を購入できるのですが、当事業の場合は、書面審査だけでなく面接による審査もあるため、審査期間が長くなります。
早めに設備投資を考えていらっしゃる方は、この点をご注意ください。

良く言えば、10月以降の設備投資に向けて、予め、金融機関等へ融資相談に行くには適切な期間と言えます。

助成事業と助成額

助成対象事業

【競争力強化】
更なる発展に向けて「競争力強化」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
【成長産業分野】
成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
〔成長産業分野〕医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車
【IoT・ロボット活用】
更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

助成率と助成額

上記事業展開に必要となる最新機械設備の購入費用(最新機械設備の購入、搬入・据付等に要する経費)の2/3、最大1億円が助成されます。

公募期間

申込については、以下の期間に、まず申請書類持込みの日時予約を行います。
予約期間：5月10日～5月25日

書類一式を持参する日時は
申請受付期間：6月4日～6月12日

申請者説明会

申請者説明会の開催も予定されていますので、ご希望の方はお早めに申し込みください。

東京都中小企業振興公社HP

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html

www.tokyo-kosha.or.jp

2018年4月6日まで募集されている新製品・新技術開発助成事業について、問い合わせがありましたので、調べてみました。

新製品・新技術開発助成事業

都内中小企業者の新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることが目的です。

ものづくり補助金との違い

新製品・新技術開発助成事業は、普段お問合わせの多い、ものづくり補助金と類似しているのですが、、、
ものづくり補助金との違いを、「新製品・新技術開発助成事業」視点で挙げてみます。

東京都限定

　東京の助成金なので、東京に関係のない事業者は応募できない
　都内に主たる事業所があれば可。事業実施場所は都内であること。
　法人の場合は、本店又は支店が都内に登記されていること。

目的は研究開発

　事業化による生産性向上が中心のものづくり補助金と異なり、研究開発が目的。

最終目標は研究開発の成果

　実施効果を明確とする事業化、収益化までは求められていない。
　※研究開発が達成できないと助成金が交付されない
　逆に、事業基盤となる財務内容や事業予算が審査項目にある。

期間が長い

　2019年12月31日まで（最長1年9ヶ月）の費用が助成される

助成額上限が大きい

　助成率は1/2、助成額上限は1500万円

直接人件費が助成対象

　ソフトウェア開発に限っては、ソフトウエア研究開発に直接的に従事する人件費も対象。
　個人事業者の場合は、自らの報酬を含めることはできないが、法人の場合は代表者・役員も可。

創業予定者も対象

　研究開発をした成果を活用して都内にて事業を行う
　※創業期企業(創業3年未満)には優遇措置あり

申請書の枠がとても狭い

　申請書（Excel）の行を拡張することができない。アピールしづらい。

以下に、「新製品・新技術開発助成事業」の概要をまとめます。

対象者

都内に主たる事業所を有する中小企業・個人事業主
創業予定者の場合は、研究成果を活用して都内で事業を営む予定であること。

対象事業

対象外となるのは、以下のような内容です。

開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
開発した試作品自体の販売を目的としているもの
研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
研究開発の全部又は大部分を外注(委託)しているもの(「新たなサービス創出のための研究開発」区分の事業を除く)
量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
既製品の模倣・改良に過ぎないもの
技術的な開発要素がないもの
申請時において研究開発が概ね終了しているもの
2019年12月31日までに、研究開発の完了が見込めないもの
研究開発が特定の顧客(法人・個人)向けで、汎用性のないもの
公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの

対象経費と助成率・助成上限額

助成限度額：1500万円
助成対象となる経費は、研究開発にかかる経費の一部

助成率：1/2以内

助成対象期間：2018年4月1日(日)〜2019年12月31日(火)
※交付決定予定は2018年8月下旬ですので、交付決定がされた場合は、4月1日以降の経費まで遡って対象とすることができます。

原材料費・副資材費

開発品の構成部分、研究開発の実施に直接使用し消費される原料、材料 及び副資材費の購入に要する経費

機械装置・工具器具費

当該研究開発の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、 レンタル、据付費用に要する経費

委託・外注費

自社内で直接実施することができない当該研究開発の一部を外部の事業者等に依頼する経費
委託：開発や試験など
外注：製造・改造・加工、試料の製造・分析鑑定など、仕様書などにおいて実施内容を具体的に指示できるもの

共同研究：共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費

産業財産権出願・導入費

開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費
特許・実用新案等(出願、登録、公告され存続しているもの)を他の事 業者から譲渡又は実施許諾(ライセンス料を含む)を受けた場合の経費

専門家指導費

外部専門家から技術指導（技術開発要素を伴う指導）を受ける場合に要する経費

直接人件費

ソフトウエアの研究開発に係る部分に直接従事する時間のみ
直接人件費の助成金交付申請額は500万円が上限

スケジュール

提出期限：2018年4月6日(金)
Web提出は当日23:59まで、郵送は当日消印有効

全体の流れ

審査は、書類審査および面接審査があります。

審査の観点

資格審査

応募要件を満たしているか
提出書類が揃っているか

経理審査

・財務内容
・事業予算

技術審査

・新規性
・優秀生
・市場性
・実現性
・妥当性

東京都中小企業振興公社HP

新製品・新技術開発助成事業 | 東京都中小企業振興公社

www.tokyo-kosha.or.jp

平成30年3月23日に第2回革新的事業展開設備投資支援事業の支援採択結果が公表されています。
第２回は75件の採択となっております。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/23/15.html

www.metro.tokyo.jp

ちなみに第１回（平成29年3月募集開始分）の結果は90件の採択（内、１件が辞退）です。
https://takayuki.shinmoto.info/2017/10/setsubi-kakushin-tokyo1/

東京都中小企業振興公社の創業者向け助成金で、平成30年度「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」 があります。

説明会に参加してきましたので、その概要をまとめてお伝えしていきます。
残念ながら、採択率は教えてもらえませんでした・・・（汗）

商店街起業・承継支援事業

都内商店街に新規開業を行うにあたり、必要となる経費を助成することで、都内商店街の活性を図ることが目的です。

商店街起業・承継支援事業は、店舗開業を考えていらっしゃる方には、とても使い勝手のよい助成金となっています。
なにより最大580万円が助成される手厚い制度ですので、かなり魅力です！

慣れない方が募集要項を読んで理解するのは大変ですので、まずはこのブログ記事で概要をご理解ください。

対象者

対象者は２パターンあります。
完全な新規創業のパターンと、事業承継によって後継者が事業を引き継ぐパターンです。
いずれにせよ、商店街に出店する店舗、が絡んでいなくてはなりません。

①新規開業
開業の定義は、２つのいずれかを満たせばよいということです。
・創業者が都内商店街で新たに店舗を開業すること
・既存中小企業者が既存事業と異なる分野へ進出するにあたり、都内商店街に新たに店舗を開業すること
　※単なる２号店の新規出店はダメですよ！ということです。

②事業承継
後継者が都内商店街で既存事業を引き継ぐことで、引き継ぐ店舗が
・都内商店街にある既存店舗を引き継ぐこと
・既存店舗と同じ都内商店街の新規店舗であること
・既存店舗と異なる都内商店街の新規店舗であること
のいずれかであること

応募要件

対象業種

開業する業種は指定があり、以下のいずれかである必要があります。
小売業　卸売業　不動産業　物品賃貸業　宿泊業　飲食サービス業　生活関連サービス業　娯楽業　教育学習支援業　医療福祉業　機械修理業

コンビニのような、大企業のフランチャイズ加盟業者はNGです。
自身が自ら経営に携わり、事業に従事することが条件です。（名前だけの経営者はダメ、ということです）
その他、デイサービス、歯医者の開業は対象外など、細かな指定があるようなので、事前に確認が必要です。

対象経費と助成率・助成上限額

助成率や助成上限額は、それぞれの項目に応じて、決まっています。
なお、事業整備費にある、店舗新装・改装工事または設備・備品購入費のいずれかの申請が必須となります。

事業所整備費

補助率：2/3
助成限度額：250万円

店舗賃借料

助成事業の遂行に必要な店舗等を、新たに借りる場合の賃借料
最大２年分の賃借料が助成されます。

純然たる家賃のみが対象で、敷金・礼金・保証金・共益費などは対象になりません。
交付決定日より前に契約をしても大丈夫ですが、助成対象になるのは、交付決定日から助成対象期間分のみです。

注）新規物件に対して、家賃を助成対象にするには契約時の注意点があります。
物件契約にあたり、先に商店街の代表からの承諾を得た後に、物件契約をする必要がある、とのこと。ただ、申請のタイミングで、先に商店街の代表からの承諾を書面でいただいておく必要があるので、申請前に契約をしてしまう人以外はクリアできるでしょう。。。なかには人気商店街の人気物件を先に押さえておきたい、という事情もある場合などに注意が必要です。
　
補助率：2/3
助成限度額：1年目は15万/月　2年目は12万円/月

実務研修受講費

開業前の店舗運営管理実務の習得
補助率：2/3　
助成限度額：6万円

すべて上限を満たすと、助成額は580万円！！

事業所整備費250万＋店舗賃借料２年分324万（15万×12ヶ月＋12万×12万円）＋実務研修受講費6万＝580万円

スケジュール

応募期間は３回（春・夏・秋）に渡っていて、創業のタイミングも図ることができます。
注）予算の範囲を超えた場合は受付終了となります。秋の応募を考える場合は、注意が必要ですね。

第一回

提出申し込み：平成30年3月26日〜4月6日
申請書類提出：平成30年4月2日〜4月13日

第二回

提出申し込み：平成30年6月25日〜7月6日
申請書類提出：平成30年7月2日〜7月13日

第三回

提出申し込み：平成30年9月25日〜10月5日
申請書類提出：平成30年10月1日〜10月12日

事前説明会

説明会が各地で開催されています。

※説明会に参加しなくても応募は可能です。

全体の流れ

審査は、書類審査および面接審査があります。

助成金支給のタイミング

当助成金は、①開業後、②店舗賃借料支払い１年経過後、③店舗賃借料支払い２年経過後と支給が３分割になるというメリットがあります。
特に、開業後すぐ（開業届提出前まで）の、店舗改装などに係るまとまった支払い分が、すぐに助成されるのは、本当にありがたいですね。

審査の観点

実現性

事業の実現可能性、継続性

妥当性

資金繰り計画、収支計画、スケジュール

事業効果

商店街活性化への貢献度、波及効果

経営者の適格性

経営者としての資質・意欲、事業の経験・知識、人脈など

東京都中小企業振興公社HP

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

www.tokyo-kosha.or.jp

東京都中小企業振興公社の創業者向け助成金で、平成30年度「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」 があります。

本日、説明会に参加してきましたので、その概要をまとめてお伝えしていきます。
残念ながら、採択率は教えてもらえませんでした・・・（汗）

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内商店街に新規開業を行うにあたり、必要となる経費を助成することで、都内商店街の活性を図ることが目的です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、店舗開業を考えていらっしゃる方には、とても使い勝手のよい助成金となっています。
なにより最大730万円が助成される手厚い制度ですので、かなり魅力です！

慣れない方が募集要項を読んで理解するのは大変ですので、まずはこのブログ記事で概要をご理解ください。

対象者

以下のいずれも満たすこと。

すでに、開業している個人・法人は対象ではありません。

応募要件

対象業種

開業する業種は指定があり、以下のいずれかである必要があります。
小売業　卸売業　不動産業　物品賃貸業　宿泊業　飲食サービス業　生活関連サービス業　娯楽業　教育学習支援業　医療福祉業　機械修理業

コンビニのような、大企業のフランチャイズ加盟業者はNGです。
自身が自ら経営に携わり、事業に従事することが条件です。（名前だけの経営者はダメ、ということです）
その他、デイサービス、歯医者の開業は対象外など、細かな指定があるようなので、事前に確認が必要です。

対象経費と助成率・助成上限額

助成率や助成上限額は、それぞれの項目に応じて、決まっています。
なお、事業整備費にある、店舗新装・改装工事または設備・備品購入費のいずれかの申請が必須となります。

事業所整備費

補助率：3/4
助成限度額：400万円

店舗賃借料

助成事業の遂行に必要な店舗等を、新たに借りる場合の賃借料
最大２年分の賃借料が助成されます。

純然たる家賃のみが対象で、敷金・礼金・保証金・共益費などは対象になりません。
交付決定日より前に契約をしても大丈夫ですが、助成対象になるのは、交付決定日から助成対象期間分のみです。

注）家賃を助成対象にするには、物件契約にあたり、先に商店街の代表からの承諾を得た後に、物件契約をする必要がある、とのこと。ただ、申請のタイミングで、先に商店街の代表からの承諾を書面でいただいておく必要があるので、申請前に契約をしてしまう人以外はクリアできるでしょう。。。なかには人気商店街の人気物件を先に押さえておきたい、という事情もある場合などに注意が必要です。

補助率：3/4
助成限度額：1年目は15万/月　2年目は12万円/月

実務研修受講費

交付決定から１年以内に実施する開業前の店舗運営管理実務（例：食品衛生責任者養成研修）の習得のための費用
補助率：2/3
助成限度額：6万円

すべて上限を満たすと、助成額は730万円！！

事業所整備費400万＋店舗賃借料２年分324万（15万×12ヶ月＋12万×12万円）＋実務研修受講費6万＝730万円

助成率が3/4ですし、創業関連の補助金／助成金で730万円助成は相当な金額です！！！かなり手厚いです。
現実的に730万円満額はないとしても、国の創業補助金や東京都の創業助成事業と比較しても、助成率がよく、また助成額は２〜３倍くらい違います。

スケジュール

応募期間は３回（春・夏・秋）に渡っていて、創業のタイミングも図ることができます。
注）予算の範囲を超えた場合は受付終了となります。秋の応募を考える場合は、注意が必要ですね。

第一回

申請申し込み：平成30年3月26日〜4月6日
申請書類提出：平成30年4月2日〜4月13日（必着）

第二回

申請申し込み：平成30年6月25日〜7月6日
申請書類提出：平成30年7月2日〜7月13日（必着）

第三回

申請申し込み：平成30年9月25日〜10月5日
申請書類提出：平成30年10月1日〜10月12日（必着）

事前説明会

説明会が各地で開催されています。

※説明会に参加しなくても応募は可能です。

全体の流れ

審査は、書類審査および面接審査があります。

助成金支給のタイミング

当助成金は、①開業後、②店舗賃借料支払い１年経過後、③店舗賃借料支払い２年経過後と支給が３分割になるというメリットがあります。
特に、開業後すぐ（開業届提出前まで）の、店舗改装などに係るまとまった支払い分が、すぐに助成されるのは、本当にありがたいですね。

審査の観点

独創性

事業のオリジナリティ、創意工夫

実現性

事業の実現可能性、継続性

妥当性

資金繰り計画、収支計画、スケジュール

事業効果

商店街活性化への貢献度、波及効果

経営者の適格性

経営者としての資質・意欲、事業の経験・知識、人脈など

リーダーシップ

リーダーとしての資質・意欲、商店街における今後の展望

東京都中小企業振興公社HP

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

www.tokyo-kosha.or.jp

商店街起業・承継支援事業との併願も可

なお、当助成事業に該当する方なら、商店街起業・承継支援事業に対しても、同時申請（併願）が可能です。
どちらも採択された場合は、どちらかを選ぶことになります。

[東京都]商店街を活性化させよう！商店街起業・承継支援事業で最大580万円が助成されます

...

takayuki.shinmoto.info

2018.03.15

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

www.tokyo-kosha.or.jp

東京都に限定されますが、都内商店街の空き店舗に入居する創業者向けの助成金情報をお伝えします。

類似の内容で２種類あります。
※物理的に２つ同時に申請することはできません。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

１つは、若手（平成30年3月31日時点で39歳以下の男性）もしくは、女性（年齢制限なし）が都内商店街にて新規開業をするにあたり、店舗の新装・改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

www.tokyo-kosha.or.jp

<2018.03.15追加>平成30年度用のブログ記事です　↓　

[東京都]店舗開業を予定している創業者（若者・女性）は必見！最大730万円が助成される制度をサクッと解説

...

takayuki.shinmoto.info

2018.03.14

助成される費用は、以下のとおりです。
・事業所整備費用（店舗の新装・改装工事費、設備・備品の購入費、宣伝広告費）：助成率3/4、上限400万円
・実務研修受講費：助成率2/3、上限6万円
・店舗賃借料：助成率3/4、上限12万円/月（１年目）、10万円/月（２年目）

この制度では、事業所整備費用の助成上限額が大きいですね。
また、家賃が２年分支給されるので、固定費の負担を大きく減らすことができ、創業当初の資金面で余裕が出ることでしょう。

商店街起業・承継支援事業

もう１つは、上記『若手・女性リーダー応援プログラム助成事業』に該当しない男性、や既存事業者が事業承継（自身は退任し、後継者に事業を託す）にあたって、商店街に新店舗を開業する場合に、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

www.tokyo-kosha.or.jp

<2018.03.15追加>平成30年度用のブログ記事です　↓　

[東京都]商店街を活性化させよう！商店街起業・承継支援事業で最大580万円が助成されます

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takayuki.shinmoto.info

2018.03.15

助成される費用は、以下のとおりです。
※上記『若手・女性リーダー応援プログラム助成事業』と似ていますが、一部の助成率や助成額が異なり、助成率や助成額が若干小さくなります。
・事業所整備費用（店舗の新装・改装工事費、設備・備品の購入費、宣伝広告費）：助成率2/3、上限150万円
・実務研修受講費：助成率2/3、上限6万円
・店舗賃借料：助成率2/3、上限12万円/月（１年目）、10万円/月（２年目）

どちらも、対象となる業種は、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業（理美容、エステ、マッサージなど）、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉業の一部、が指定されています。

申請期間は、2017年6月1日〜2018年1月15日となっていますが、予算がなくなり次第、募集締切となります。

申請には、申請書を作成する必要があり、審査通過には事業計画をしっかりと記載していくことが求められます。

私は、東京都創業助成事業での支援実績もあり、当制度の支援も可能です。

予算がなくなり次第、終了となるため、お早めにご相談ください。