補助金は誰でももらえるものではありません。

自分が考えていることが申請に値するのか、というのは誰もが気にするところです。

補助金の募集時には、募集要項や公募要領というものが公開されますが、
補助金によっては、100ページ近い文量があり、初めての方が読みとくには、とても大変な労力となります。

ですから、専門家への最初の問い合わせは、補助金の要件に該当するか？の質問であることが多いのです。

そこで、初めての補助金申請でも、ご自身で募集要項、公募要領を確認していただく項目や流れのポイントをまとめてみました。

１．自社に応募資格があるか？

補助金の応募要件は以下に書かれています。
①事務局HP
②募集要項（公募要領）
③Q&A

概要を知るには①事務局HP、詳細を知るには②募集要項、レアケースは③Q&Aを確認します。

確認する順番としては、①事務局HP　⇒　②募集要項（公募要領）　⇒　③Q&Aです。
※③Q&Aを公開していない補助金制度もあります。

それでは、順に要件を確認してみましょう。
応募要件を満たすことは必須ですから、何が応募要件になっているのか、そして、すべての要件に該当しているか、を必ず確認しましょう。

設立時期の要件があるか？

創業関連に多いのが、設立時期に関する要件です。
いつの時点で、創業していなければ申請対象になるのか？
もしくは、いつまでに創業をしていれば申請対象になるのか？

法人格要件があるか？

個人事業主でも申請可能か？
個人事業主はOKでも、医師はNG、という場合もあります。

法人の場合で多いのは、NPO法人や●●法人が対象かどうか否か、は補助金制度によって異なります。

事業規模の要件があるか？

中小企業向けの補助金では、中小企業者であることという定義があります。
中小企業者の定義は、中小企業基本法により決まっていて、業種に応じた資本金または従業員数で決まります。

中小企業庁HPより抜粋

中小企業者の要件に加えて、大企業からの資本の有無が問われるケースもあります。
公募要領（募集要項）をご確認ください。

また、小規模事業者持続化補助金のように、従業員数を要件にしている補助金もあります。
（例：小規模事業者持続化補助金の場合、常時使用する従業員（≒正社員）が小売・卸売業では５人以下）

業種・業界の要件があるか？

対象とする業種業界が限定されている補助金があります。
業種業界の限定がなくても、風営法に該当する業種、暴力団関係者、というのは、大半が対象外となるケースが多いです。

地域の要件があるか？

都道府県、自治体の補助金では、地域の要件があります。

法人の場合の本店・支店は、「登記」が要件となっていることが多いです。
本店が当該地域にあれば問題ないことが多いのですが、事業実施場所が対象外地域にある場合にどうなるのか、本店が他地域でも支店が当該地域にあった場合にどうなるのか、など、補助金制度によって異なります。

また、事業の中枢機能として実在することも必要です。
例えば、本店（当該地域）は代表者の自宅で、事業の実態として機能してなく、中枢機能のある支店営業所は、対象外地域である場合は、認められない可能性もあります。
※予め事務局などにお問合わせのうえ、ご確認ください。

その他要件があるか？

募集要項（公募要領）を必ず確認してください。

２．自社の事業内容がマッチしているか？

事業内容と補助事業テーマが関連しているか

補助金制度は、試作開発、販路開拓、海外展開、創業など、目的（補助事業テーマ）が決まっています。
そして、そのテーマと自社の取り組み内容が合致していることが必要です。

例えば、試作開発の補助金に対して、販売促進や求人の取り組みをするのは対象外です。

補助してもらいたい経費が該当するか？

対象となる経費項目は、補助金制度によって異なります。
人件費を対象とするものもあれば、対象としないものもあります。

多くの補助金では、PCのような汎用的な経費は対象になりませんが、稀にPCや複合機が認められる補助金制度もあります。

補助事業期間はいつからいつまでか？

補助金制度では、補助事業期間、という実施期間の指定があります。

今実施している取り組みの分の経費が補助金の対象になる、とは限りません。
原則、審査が終わって、交付決定がされた後に、経費を使っていい期間に使用した経費のみを対象とする、というルールであることが多いです。
なかには、交付決定がされた場合に、過去に遡って経費を認める、という補助金制度もあります。

補助金が入金されるのはいつか？

多くの補助金は、先にもらえるわけではありません。
支出が先になって、補助金の請求は精算払いされることになります。
つまり、後払い、ということです。

補助金によって、また、事務局の審査の進捗によって補助金の支給タイミングが異なるため、具体的な時期は発表していません。
最終報告から入金まで（最終報告〜審査〜補助金額が確定〜金額を請求〜入金）は、おおよそ２〜４ヶ月かかるものとお考えください。
※おおよその目安としてお伝えしています。

３．どのような申請準備が必要か？

自社で準備する書類はなにか？

基本的に、提出書類一覧が用意されていますので、それらを１つ１つチェックしていきます。
指定様式の申請書、事業計画書のほかに、決算書（確定申告書類）
法人であれば、謄本や定款など、個人であれば、住民票や納税証明書などが一般的です。

外部機関で準備してもらう書類はなにか？

補助金制度によって異なります。
例えば、認定支援機関が発行する確認書、自治体が発行する証明書、商工会議所が発行する確認書などがあります。

どのような加点要件があるか？

加点要件とは、審査上、100点満点にプラスされる政策加点の要件です。
例えば、経営革新計画を取得している企業は、●点のようなものです。
※実際に何点加点されるかは公表されません。

加点要件を満たすものがなくても応募できますし、採択されることもあります。
しかし、加点要件があると、審査で有利になります。
申請までに加点要件を満たすことができるのであれば、少しでも採択される可能性を高めるように準備を進めておくべきでしょう。

どのような審査があるか？

一般的には、書類審査と面接審査です。
面接審査がなく、書類審査のみで審査が終わるケースもあります。

審査のポイントはどのような点か？

新規性、革新性、実現可能性、社会性、事業の効果などのように、審査される項目というのは決まっていて、予め募集要項（公募要領）に明記されていることが多いです。
学校の試験でいうと、「明日の試験はココが出るよ」と教えてもらっているのと一緒です。
事業計画書を作成するうえで、いずれの問題も漏らさない取り組み、点数を落とさないように気をつけましょう。

過去の採択率はどの程度か？

知財などの絡みから、採択情報をまったく公表しない制度もありますが、
補助金制度によっては、過去の採択率（応募者数と採択者数）を発表しているものもあります。
また、採択者や事業テーマを発表している制度もあります。

補助金制度のHPや、インターネットの記事を調べてみましょう。

提出までに十分な時間があるか？

一般的に補助金申請は１日２日で書類を準備して提出できるようなものではありません。

そのためには、早くに補助金の情報を入手しておくことが必要ですし、十分な時間を確保し、綿密に計画書作成を進めておくことが必要です。
計画書作成に時間をかける、ということを伝えたいのではなく、申請に向けて計画をしっかり考える時間が必要です。

創業して、最初に専門家に頼るのは、会社設立の手続きを依頼するか、お金の心配を解決したいから、ということだと思います。

お金の心配は、創業期に限らず、いつまでもつきまとうことになりますが、今回は創業期のお金の心配事をまとめてみました。
特に、創業前の方にお読みいただきたい内容です。

自己資金を貯める

まず、創業にあたって先立つものは金。
自己資金と言いますが、ご自身で貯めてこられたお金、のことです。

絶対に必要です。

※ここでは、事業用に使えるお金を「自己資金」として説明しています。
家族の生活費や貯金は含めずに考えてください。

自己資金はいくらあればいいの？

自己資金は多いに越したことはありませんが、自己資金が潤沢な創業者は多くありません。

自己資金はいくらあればいいのか、という質問も受けるのですが、事業内容によって必要な資金も違いますから、自己資金の絶対的な基準はありません。

賃貸契約や内外装工事費、設備購入などの大きな初期投資が必要であれば、相応の資金が必要ですし、初期投資がかからない身体一つで始められるコンサルタント業などの場合は、事業用の資金がなくても始められます。
ただ、どんな事業においても、事業を大きくするためには、それなりの費用が必要になってきます。

仮に創業して２〜３ヶ月、まるっきり収入が得られなかった場合でも、必要経費を支払える、またはご自身の生活に充てる最低限の資金として、
どのような事業であっても、少なくとも100万円は用意しておいていただきたいところです。

融資相談時に質問された場合には、事業に必要なお金の１／３は用意しておくことが望ましい、と回答しています。
事業資金に対して、自己資金が少ない場合は、”計画性がない”や”準備不足”と評価されてしまいます。

自己資金はコツコツ貯めるのが一番！

創業時の事業資金に退職金を充てる、という方もいらっしゃいます。
しかし、退職金は、ご自身の将来（退職後）の生活費に充てがわれるお金であることを考えると、退職金を事業用にすることはなるべく避けたほうがよいでしょう。

理想は、毎月ちょっとずつでも、定期的にコツコツと積み立ててあることが望ましいです。

事業資金のために何年も貯めてきた実績は、事業に対する本気度の表れです。
退職金から300万円用意するお金と、５年間毎月コツコツと300万円貯めてきた場合では、後者の方が事業への思い入れが強いと、高く評価されます。
仮に、事業のために貯めてきたわけではないとしても、少しずつでもコツコツ貯める習慣がある、＝計画性がある、と評価されるのとでは、大きな差となります。

タンス預金は要注意！

自己資金の準備で避けていただきたいのは、「タンス預金」をしないことです。

タンス預金とは、銀行の通帳ではなく、自宅のタンスにお金を置いておくことです。
（今の家庭には箪笥自体がないかもしれませんが、昔の名残でタンス預金と呼んでいます・・・）

タンス預金では、いつどのように貯めたお金なのかが正確に判断ができません。
融資に絡む話になるのですが、証拠に残らない出処から来たお金は金融機関から信じてもらいにくくなってしまうのです。
※タンス預金を理由に融資がNGになるわけではありません。

自己資金に関するまとめ

☑　自己資金は多いに越したことはない
☑　創業を思いついたときからコツコツ貯める
☑　コツコツ貯めることは、計画性や事業への想いの高さを伝える意思表示になる
☑　コツコツ貯金は融資で高評価を得られる
☑　タンス預金をせずに、銀行口座に記録を残しておく

融資を受ける

創業期は融資を受けるチャンス！

事業資金すべてを自己資金で賄う必要はなく、事業資金の一部を融資してもらうことが可能です。

創業期は、融資を受けやすいタイミングです。

昨今、国として創業を後押ししている風潮もありますが、なにより創業直前は一番お金がある時期です。

多くの方は、自己資金が潤沢でなく、ギリギリの予算で創業準備を進めようとします。
しかし、賃貸物件の契約、内装工事、設備・備品類の購入や仕入れ、広告の契約などで、予算いっぱい使ってしまうと、もう残高がほとんどなくなってしまいます。
もし、創業まもないタイミングで、売上などの計画がちょっとでも下回ると、一気に資金繰りが苦しくなります。
残高がないと、積極的な広告宣伝を行うことすらできなくなってしまいます。
負のスパイラルです。

また、創業から時間が経ち、年度の決算が出ると、また厄介です。
業績が良ければいいですが、大きく目標を下回っている場合には、決算書から判断されて、融資が受けにくくなります。

このように、創業してみたものの、苦しいので助けてほしい、と金融機関に融資を申し込んでは、、、後の祭りです。
何年も事業をしてきた実績があれば別ですが、創業したばかりでうまく事が運ばないとなると、その事業にわざわざ銀行がリスクを取って貸し出すことはしないでしょう。

ですから、一番お金のある状態の時に（できれば創業前に）、融資を申し込んでおくことをオススメするのです。

返済実績を利息で買う、という考え方

仮に、自己資金が潤沢であったとしても、創業融資は受けておくべきです。
潤沢な資金のなかで、毎月の返済をしておけば「返済した実績」ができます。

返済実績は、金融機関に対して会社の信用そのものです。
もし、本当に融資が必要になった時に、返済実績がある会社は信用があるとして、金融機関としても貸しやすくなります。

創業融資に関するまとめ

☑　お金がない人にはお金を貸してくれない
☑　一番お金がある創業前が一番借りやすい
☑　お金がなくなってから、では遅い
☑　返済実績が、いつか会社の役に立つ
☑　借りられるときに借りておく

創業融資の審査でNGになる５つの特徴と解決方法

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takayuki.shinmoto.info

2017.10.06

補助金・助成金をもらう

やりたいことの道半ばに、たまたま補助金があったので、使う。
これが本来の補助金・助成金の活用方法だと思います。

当たり前のように聞こえますが、いざ目の前に補助金制度という返さなくていいお金をもらえるチャンスがチラつくと、そうもいかなくなるようです。

今すぐやりたいことがあっても、補助金の採択を何ヶ月も待ってから、という方が多いです。
創業に限って言うと、補助金に採択されたら創業する、採択されなかったら創業しない。というように、補助金次第で人生設計が変わってしまうのです。

シビアなお金の問題なので、私がきれいごとを言っているように聞こえますが、
そういう方は、補助金が採択されないと、計画書作成の時間や労力が無駄だった、と感じるようです。。。
たまに、支援した私たち専門家を非難してくる方もいらっしゃいます。

当初のご自身の計画を捻じ曲げてでも補助金をもらう、のは意味がありません。
補助金・助成金は、おまけです。もらえたらラッキー！という気持ちで取り組みましょう。

・・・もちろん支援する場合には、採択されるように全力を尽くします！！！

創業塾に参加する

お金の心配、とは少し話が変わるのですが、全国各地の金融機関、自治体、支援機関等で開催されている創業塾があります。

創業の失敗を軽減する、成功を後押しすることができる、その名のとおり、創業者向けの講座です。

経営の基本を学ぶ

大半の方が事業を起こすのが初めてで、右も左もわからない状態ですから、
創業塾に通い、経営、マーケティング、販売促進、会計、人事労務、法律、ITなどの基本を学ぶことができます。

最近では、創業補助金の応募要件になっていたり、融資における優遇条件にもなるため、それらを目的として参加される方もいらっしゃいます。

複数回開催の受講で、受講料が０円〜数千円、高いところで２万円程度（？）とおトクなので比較的気軽に受講できると思います。
受講の要件は、創業前でも、創業した後でも受講することができます。

創業後のことを考えると、創業後は慌ただしくてそれどころではなくなるため、創業前に通っていただくことがよいでしょう。

創業塾での貴重な出会い

創業塾の参加には、もう１つメリットがあります。
それは人との交流です。
同じ地域で一緒に、同時期に創業を目指す仲間ができます。
また、講師からの手厚いフォローも魅力だと思います。

前回11月17日に続いて、税理士法人東京税経センター主催の創業スタートアップセミナーに登壇をしました。

創業スタートアップセミナーは、税理士＆社会保険労務士＆中小企業診断士が、創業期に必要とされるお金関連のエッセンスをお伝えするセミナーです。

私は、前回同様『最新版　創業期に狙い目！の補助金』をテーマに登壇をさせていただきました。

詳細日程などは決まっていないことはお伝えできませんが、
平成30年（2018年）に向けて、まずは予定されている補助金情報と傾向、採択のポイントの概要を理解していただくような内容としました。

次回は2018年1月18日(木)。参加申込み受付中です。

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