本日は、起業スタートアップセミナーにて、創業者向け補助金情報をお伝えしてきました。
経済産業省系の補助金は、募集期間が限られていることもあり、
毎月お伝えできる情報がコロコロと変わってきます。

当ブログでは、2018年6月時点で公募されている／公募が予定されている補助金情報をお伝えしていきます。

[東京都]創業助成事業

概要

創業予定者〜創業５年以内の事業者に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業期に必要な経費の一部を助成する制度

補助対象となる経費項目

☑人件費
☑賃借料
☑法人設立に伴う専門家謝金
☑産業財産権出願・導入費
☑広告費
☑備品費

補助率・補助上限

助成率：2/3、助成限度額：300万円

公募期間

次回公募は10月頃の予定です。
申請要件に、特定創業支援事業の証明書が必要、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

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www.tokyo-kosha.or.jp

事業承継補助金（Ⅰ型　後継者承継支援型）

<2018.06.18追加>2次公募の予定が発表されました。

概要

平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う場合に、事業承継に伴う経費の一部を費用を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑　人件費
☑　設備費
☑　原材料費
☑　外注費
☑　委託費
☑　広報費
☑　知的財産権等関連経費
☑　謝金
☑　旅費
☑　店舗等借入費
☑　会場借料費
☑　マーケティング調査費
☑　申請書類作成費用

＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑　廃業登記費
☑　在庫処分費
☑　解体費・処分費
☑　原状回復費

補助率・補助上限

個人事業主を含む小規模企業者：補助率2/3、補助上限額200万円
（新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+300万円）

上記以外：補助率1/2、補助上限額150万円
（新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+225万円）

公募期間（２次公募）

7月上旬〜の予定

事務局URL

https://www.shokei-29hosei.jp/succession/

www.shokei-29hosei.jp

事業承継補助金（Ⅱ型　事業再編・事業統合支援型）

概要

事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、
新事業分野への挑戦や、既存事業分野における新市場開拓・生産性向上などの経営革新等を伴う場合に、事業承継に伴う経費の一部を費用を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑人件費
☑設備費
☑原材料費
☑外注費
☑委託費
☑広報費
☑知的財産権等関連経費
☑謝金
☑旅費
☑店舗等借入費
☑会場借料費
☑マーケティング調査費
☑申請書類作成費用
＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑廃業登記費
☑在庫処分費
☑解体・処分費
☑原状回復費
☑移転・移設費

補助率・補助上限

採択上位　→補助率2/3、補助上限600万円＋廃棄費上限600万円
上位以外　→補助率1/2、補助上限450万円＋廃棄費上限450万円

公募期間

7月上旬〜の予定

事務局URL

https://www.shokei-29hosei.jp/consolidation/

www.shokei-29hosei.jp

IT導入補助金

概要

ITを活用して生産性向上、業務効率化を図る事業者向けに、IT導入費用の一部を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑パッケージソフト・クラウドサービスの導入・初期費用
☑１年分の利用料・ライセンス料、サポート保守料、サーバー利用料
☑インストール、動作確認に関する費用
☑ツールの導入に伴う教育、操作指導に関する費用
☑事業計画策定に係わるコンサルテーション費用
☑HP制作サービス初期費用（ 既存HPの日常的な更新・改修は対象外）

補助率・補助上限

補助率：1/2
補助金額：下限20万円　上限50万円

公募期間

第２次公募　6月20日〜8月3日
第３次公募　8月中旬から

事務局URL

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）

概要

経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う事業者の設備投資等の一部を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑機械装置費
☑技術導入費
☑専門家経費
☑運搬費
☑原材料費
☑外注加工費
☑委託費
☑知的財産権等関連経費
☑クラウド利用費

補助率・補助上限

①企業間データ活用型　補助率：2/3　補助上限額：1000万円/者
②一般型　補助率：1/2　補助上限額：1000万円
※先端設備等導入計画や経営革新計画などの要件を満たすと、補助率が2/3に
③小規模型　補助率：小規模2/3、その他1/2　補助上限額：500万円

公募期間（２次公募）

まもなく公募開始予定

事務局URL

ドキュメント移動

www.chuokai.or.jp

[東京都]受注型中小企業競争力強化支援事業助成金

概要

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取り組みにかかる経費の一部が助成される制度

補助対象となる経費項目

☑原材料・副資材費
☑機械装置・工具器具費
☑委託・外注加工費
☑産業財産権出願・導入費
☑技術指導受入れ費
☑展示会出展・広告費
☑直接人件費

補助率・補助上限

助成率：2/3
助成上限：小規模企業区分1000万円、一般区分2000万円

公募期間（申請書提出期間）

7月17日(火)〜7月25日(水)

事務局URL

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東京都中小企業団体中央会のホームページです。中小企業の連携、創業・起業、組織化をサポートします！

www.tokyochuokai.or.jp

軽減税率対策補助金

概要

店舗等でレジを使用する事業者（複数税率対象商品を取扱う事業者）が、複数税率に対応するレジを購入する場合に、レジ購入費用の一部が補助される制度

補助対象となる経費項目

☑レジ本体（iPadなどのタブレットも対象）
☑レシートプリンター
☑キャッシュドロワ
☑カスタマーディスプレイ
☑クレジットカード決済端末
☑専用ソフト
☑サーバールータなど
☑設置・マスタ設定費用　等

補助率・補助上限

補助率2/3　※汎用機器（タブレット等）は1/2
複数税率に対応するレジ１台あたり最大20万円
設置・マスタ設定費用は、別枠で最大20万円補助

公募期間

平成31年9月30日までに導入し、申請すること

事務局URL

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kzt-hojo.jp

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軽減税率対策補助金の申請期間が延長されました。

以下、中小企業庁HPより引用。

消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。
中小企業・小規模事業者の方々に軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくため、平成30年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付を行ってきましたが、今後は平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限を以下のとおり変更します。

(現行)平成30年1月31日までに事業完了

(変更後)平成31年9月30日までに事業完了

軽減税率制度は31年10月から始まるのに、補助金申請を30年1月で締め切ってどうするの？という感じだったので、想定内の変更ですね。

軽減税率に向けたレジ刷新のための補助金【軽減税率対策補助金】

平成31年10月から消費税が10%に増税、一部の品目は消費税8%のままという軽減税率制度が始まります。それに合わせて店舗側では、複数税率に対応しなくてはなりませんので、制度実施に先駆けて募集されている軽減税率対策補助金をご紹介します。特に、接客・販売をする店舗系ビジネスをされている事業者様必見です！

takayuki.shinmoto.info

2016.11.14

スマレジさんの説明ページもわかりやすいですね。

https://keigen.smaregi.jp

keigen.smaregi.jp

軽減税率に向けたレジ刷新のための補助金【軽減税率対策補助金】

平成31年10月から消費税が10%に増税、一部の品目は消費税8%のままという軽減税率制度が始まります。それに合わせて店舗側では、複数税率に対応しなくてはなりませんので、制度実施に先駆けて募集されている軽減税率対策補助金をご紹介します。特に、接客・販売をする店舗系ビジネスをされている事業者様必見です！

takayuki.shinmoto.info

2016.11.14

ビックカメラの店頭・ECサイトでも、対応レジを買うと補助金の対象になるんですね。

申請期限は、2018年1月末までですよ〜

今回ご紹介するのは、軽減税率対策補助金です。

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kzt-hojo.jp

軽減税率制度について

平成31年10月から消費税が10%に増税されることになっていますが、一部の品目は消費税8%のままでいいですよ、という制度です。
２種類の税率で計算されることになります。
軽減税率の対象となる商品は、主に酒・外食を除く飲食料品です。

軽減税率対策補助金について

軽減税率制度を実現させるには、8%か10%かの判断し、計算・管理できるレジが絶対に必要です。
そうでなければ、現場である店舗・企業が大混乱に陥ってしまいます。

しかし、対応レジを買い換えるのには、お金がかかりますので、その費用の一部を国の補助金で補助しますよ、というのが、軽減税率対策補助金です。

補助対象経費について

複数税率に対応したレジの導入費用です。

この補助金で補助される対象になる費用は、
※モバイルレジシステムの場合
・レジ本体（補助率1/2）
モバイルレジで使う機器であれば、iPadなどのタブレット端末が対象です。
・付属機器（補助率2/3）
例）レシートプリンタ、バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネー端末、WiFiルーターなど
・設置／設定費用（補助率2/3）
というようになっています。
※詳細は、軽減税率対策補助金HPをご確認ください。

オススメのPOSレジシステム

私は、モバイルPOSレジの導入をオススメしています。

モバイルPOSレジは、写真のようにiPadなどのタブレットを使ったレジのことを言います。

置き場所も取らないですし、見た目もカッコいいですし、機能も充実、利用料も安い（プランによって無料で使えます）ので、オススメです。

また、スマホのような直感的な操作ができますので、基本操作については従業員教育がほぼ不要で、ご高齢のスタッフでもすぐに扱うことができるようになります。

モバイルPOSレジのなかでも、幅広い業種にスマレジをオススメしています。
※私はスマレジさんからデモアカウントをお借りしており、クライアントへもご提案しています。

補助対象事業者について

この補助金を使えるのは、軽減税率の対象になる商品、主に飲食料物を取り扱っている店舗に限られます。
が、実は、幅広い業種の事業者が利用している補助金となります。

ご興味がありましたら、お問い合わせください。
[su_button url=”https://takayuki.shinmoto.info/contact/” style=”flat” size=”7″ center=”yes”]お問い合わせ[/su_button]

アナログなレジを使っているお店は、この機会にPOSレジに変えてみてはいかがでしょうか？

また、知り合いの事業者様で、対象になりそうな方がいらっしゃれば、ぜひ教えてあげてください。
補助金は知っているか知らないか、で大きく損得が変わってきます。