事業承継補助金の二次公募の予定が発表されました。
事業承継補助金事務局
https://www.shokei-hojo.jp/

二次公募スケジュール

2019年7月5日（金）～7月26日（金）19時

今年度の公募より、電子申請のみになっております。

また、申請には認定経営革新等支援機関からの確認書が必要となります。
お早めに進めておくようご準備ください。

一次公募の採択発表

2019年7月5日（金）　予定

(2019.01.04)新しい情報が入り次第、随時更新していきます。

経営者の高齢化、人手不足、人口減少、災害対策
消費税率引上げ（2019年10月）
長時間労働規制（2020年4月）
同一労働・同一賃金（2021年4月）
に向けた対策として、今回予算化された補助金は、
①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、
②「生産性向上・人手不足対策」、
③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」
④「災害からの復旧・復興、強靱化」
⑤「経営の下支え、事業環境の整備」
を重点的に取り組むことが目的となっています。

経済産業省HPより抜粋

[amazonjs asin=”4496052962″ locale=”JP” title=”中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド2017~2018年版”]

中小企業生産性革命推進事業【1100億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

平成30年度第2次補正予算では、
中小企業生産性革命推進事業として、
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金で
1100億円が予算化されています。

1100億円の内訳は未定ですが、、、
ものづくり補助金：800億円、小規模事業者持続化補助金：150億円、IT導入補助金：150億円と推計しています

その根拠としては、
ものづくり補助金は、800億円程度の予算がつき、
10000社の採択予定、と記載がありました。

小規模事業者持続化補助金は、20000者の採択が予定されておりますので、
昨年同様120億円から150億円程度の予算が考えられます。

IT導入補助金は、昨年度予算500億円を消化しきれず、ニュースにもなっていました。
そのため、IT導入補助金の予算は、昨年度500億円から大きく減ることが予想でき、
1100億円から逆算すると、150億円程度になるでしょう。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）　予算：800億円

ものづくり補助金は、
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して補助金を交付する制度です。

①一般型
補助率：1/2
補助上限額：1000万円

②小規模型
補助率：小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額：500万円

ポイント１：予算微減（予想）に伴い採択率も低下！？

昨年度の予算1000億円、約12000社の採択件数に対して、
800億円の予算、10000社の採択予定、と若干の予算減少となります。

ものづくり補助金は、平成24年度補正予算からスタートして今年で７年目、認知度は十分に上がっています。
応募は相応の数が予想されますから、
予算が少なくなれば、競争率は高くなり、採択率も下がることが見込まれます。

今年のものづくり補助金では、現時点で２次公募の案内も出ています。
過去の傾向として、
早めの申請の方が申請件数が少なく、採択率が高くなります。

※過去の採択率は以下ブログ記事をご覧ください。

[一覧]ものづくり補助金の採択件数・採択率

平成24年度補正から、直近に募集されたものまで、（通称）ものづくり補助金の採択件数、採択率をまとめています。

takayuki.shinmoto.info

2017.10.17

ポイント２：加点要件などは前年と同等

先端設備等導入計画や経営革新計画の承認によって、補助率が1/2から2/3へアップ
専門家活用で補助上限が30万円アップ
など、加点要件などは昨年同様と推測できました。

ただし、
平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
という条件が記載されていました。

したがって、昨年中に先端設備等導入計画や経営革新計画の承認を受けたからといって
補助率アップや加点要件に適用されるとは限らない可能性があります。
※あくまで未確定の情報です。

特に、先端設備等導入計画については、審査に多大な影響を与える配点が加えられたようです。
申請前の準備が補助金額に大きく影響してくるようです。

ものづくり補助金は、事務局が決定後に募集が開始される、
という案内が出ていますので、
2019年2月には公募が開始されることが予想されます。

準備は早めに進めていきましょう。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm

www.chusho.meti.go.jp

事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。
また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

[amazonjs asin=”4865438351″ locale=”JP” title=”緊急出版!! 事例で学ぶ ものづくり補助金申請書作成 虎の巻 – 平成28年度補正完全対応版 (MyISBN – デザインエッグ社)”]

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業　予算：50億円

※当事業は平成31年度予算で、
平成30年度補正予算 中小企業生産性革命推進事業のものづくり補助金とは別枠予算50億円、となっています。

③企業間データ活用型
中小企業等の連携体が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援。
補助率：1/2
補助上限額：2000万円/者

④地域経済牽引型
複数の中小企業者が、地域経済牽引事業計画の承認を受けて、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援
補助率：1/2
補助上限額：1000万円/者

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）　予算：推計150億円

ポイント１：補助上限額が大幅増加

昨年は50万円だったIT導入補助金の補助上限額が、
450万円まで大幅にアップしています。
これにより、大型のシステム投資を希望する企業の申請が増えてくるものと思われます。

ポイント２：対象となるシステムは限定される！？

日々の経理を効率化する会計ソフト
顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
職員間のコミュニケーション・システム
飲食店のセルフオーダーシステム の導入・設定費用等が含まれます。

という記載がありました。

昨年まではHP制作も対象ツールとなっていましたが、
HP制作など対象から外れるツールが出てくる可能性も出てきます。
※あくまで推測です。

ポイント３：採択率は厳しくなる

昨年は13.5万社の採択を見込んで、500億円が予算化されていましたが、
大幅な未達となったことから、（私の推計で）150億円程度まで予算は縮小されることが想定されます。

IT導入補助金は、私の知る限り、100%の採択率でしたが、
予算縮小と合わせて、補助上限が上がったことで、
採択件数は大幅に少なくなり、審査も厳しくなると思われます。

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）　予算：推計120〜150億円

小規模事業者（※下条件を満たす）が実施する
販売促進に係る経費の2/3、最大50万円
が交付される制度です。

小規模事業者とは、常時使用する従業員
≒正社員の数で定められていて、
小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、
法人でも個人事業主でも応募可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人、NPO法人など
は応募対象外です。

補助される経費の一例として、
・新しい設備機器の購入
・HPやチラシなどの制作費用
・試作品やサンプル品などの材料費や制作費用
・ポスティングや新聞折り込み費用
・雑誌などの紙面広告への出稿費用
・展示会への出展費用
・看板の取り付けや内外装などの店舗改装費用
など、
販売促進にかかる経費が対象となります。

20000者の採択を予定していることから、昨年の採択件数約18000者と近い予算（120〜150億円程度）が組まれると思います。

詳細情報はありませんが、
例年通りの要件ではないかと思われます。

完全公開！小規模事業者持続化補助金で50万円ゲットできる効率的な方法(2019年版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、最大50万円が補助される制度です。これまでに約130件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。平成30年度第２次補正予算（2019年）対応版。

takayuki.shinmoto.info

2019.01.11

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

takayuki.shinmoto.info

2018.01.12

また、自治体連携型の持続化補助金も
自治体連携型持続化補助金として新たに10億円が予算化されています。

採択件数などは以下のブログ記事をご覧ください。

[一覧]小規模事業者持続化補助金の採択件数・採択率

小規模事業者持続化補助金の採択実績（応募件数、採択件数、採択率）の一覧記事です。

takayuki.shinmoto.info

2018.08.16

事業承継・世代交代集中支援事業【50億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

詳細は出ていませんが、昨年同様ではないかと思います。

① Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限200万円(事業転換を伴う場合は500万円)

② Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限1000万円(事業転換を伴う場合は2000万円)

ポイント１：重点施策につき、予算は大幅拡大

政策の目玉とも言える分野で、事業承継５カ年計画が動いており、一昨年の2億円、昨年の30億円に対し、今年の予算案では50億円まで拡大することになっています。

ポイント２：高い採択率が期待できる

予算が拡大した昨年は以下のように高い採択率になりました。

Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）は、
829件の申請件数に対し、653件の採択、採択率は78.8%

Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）は、
263件の申請に対して144件の採択、採択率54.8%

予算はさらに拡大される見込みであり、かつ、
事業承継は、上記で紹介した補助金と比べなかなか応募者が増える分野ではないため、
高い採択率が期待できます。

同一補助金が続くと、採択率は、年々厳しくなる傾向にあります。
申請を検討される事業者様は、補助金制度の理解、ビジネスプランの作成、事業計画書の作成など、お早めにご準備いただくことをオススメします。

引き続き、補助金の最新情報が欲しい方は、最新補助金情報メルマガにもご登録ください。

2019年最新！補助金情報メルマガ配信中 【登録特典付き】

補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

takayuki.shinmoto.info

2017.06.01

メルマガ配信を登録された方には、「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をまとめたPDFを登録特典としてお送りしています。

【まとめ】2019年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2019年（平成31年）公募予定の補助金の予算や資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金。

takayuki.shinmoto.info

2019.01.04

8月31日に、経済産業省から2019年度予算の概算要求が公表されました。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/index.html

www.meti.go.jp

あくまで予算要求の段階であるため、本会議にて決定されるまで確定、ではありません。
したがって、動きを予測しておけることには違いないのですが、確実性のある情報ではありませんので、予めご理解ください。

ものづくり補助金

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」
生産性向上等に向けた支援措置を切れ目なく継続的に講じるため、従来補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」を当初予算化。

当初予算では、100億円と過去の公募に比べると予算規模は小さいのですが、
1000億円あった補正予算分がまったく０になる、ということは考えにくいので、平成30年度補正予算として上乗せが期待できるのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金

過去に、「小規模事業対策支援推進事業」、「小規模事業者支援パッケージ事業」などで小規模事業者持続化補助金の予算が組まれていました。
今回の予算には、「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」のなかに組まれるのではないか、と推測しています。

「自治体連携型持続化補助金」
地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援する。

「自治体連携型」、「地方公共団体による」という記載があるように、多少、要件が変わるようなことが推測できます。

事業承継補助金

事業承継に関しては、①事業承継･再編・統合等による新陳代謝の促進という、最優先事項として取り上げられています。

昨年度と同様に、「事業承継・世代交代集中支援事業」で、事業承継補助金が公募されることが推測されます。

なお、事業承継補助金は、「経営者交代タイプ（Ｉ型）３次公募」ならびに「Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）２次公募」が9月3日から9月26日まで公募されています。

Ⅰ型3次公募およびⅡ型2次公募が開始されました[平成29年度補正 事業承継補助金]

...

takayuki.shinmoto.info

2018.09.04

創業補助金

今回は「地域創業機運醸成事業」として、記載がありました。

創業希望者に対する創業支援、創業無関心者に対する創業普及啓発（創業機運醸成）、潜在的創業者の掘り起こしや起業家教育等を行う。

年々予算が小さくなっていて、今回は5億円の予算要求です。

IT導入補助金

記載はありませんでしたが、補正予算等で公募される可能性が高い補助金として、記載しておきます。

なお、IT導入補助金に関しても、11月中旬まで３次公募の受付がありますので、
IT導入を検討の事業者様は、今年度の補助金制度を利用することができます。

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

[amazonjs asin=”4754725751″ locale=”JP” title=”会社が知っておきたい 補助金・助成金の活用ガイド 平成30年度版”]

引き続き、補助金の最新情報が欲しい方は、最新補助金情報メルマガにもご登録ください。

2019年最新！補助金情報メルマガ配信中 【登録特典付き】

補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

takayuki.shinmoto.info

2017.06.01

メルマガ配信を登録された方には、「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をまとめたPDFを登録特典としてお送りしています。

【まとめ】2019年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2019年（平成31年）公募予定の補助金の予算や資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金。

takayuki.shinmoto.info

2019.01.04

事業承継補助金「経営者交代タイプ（Ｉ型）２次公募」ならびに「Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）」の公募が7月3日より始まりました。

事業承継補助金の概要

事業承継補助金は、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換に取り組む中小企業を支援する制度です。
新しい取り組みに加え、既存事業の集約などを伴う場合は廃業費用として補助金額が上乗せされます。

公募期間および事業実施期間

公募期間：2018年7月3日〜8月17日
採択発表：2018年9月中下旬予定
補助事業期間：交付決定日〜2018年12月31日

予算と採択予定件数

今回（平成29年度補正分）の事業承継補助金は、予算が大幅に増えています。
昨年度2017年度当初予算は約2億円（前回29年予算では公募517社に対し採択数65社）に対し、補正予算では30億円となっています。

後継者承継支援型〜経営者交代タイプ（Ｉ型）：500件
事業再編・事業統合支援型〜Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）：100件

後継者承継支援型〜経営者交代タイプ（Ｉ型）

親族内承継や外部人材招聘（しょうへい）などの世代交代が対象となる経営者交代タイプ（Ｉ型）の概要は、以下のブログ記事を参照ください。

予算大幅増！事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ)の公募が開始[平成29年度補正予算]

...

takayuki.shinmoto.info

2018.04.28

事業再編・事業統合支援型〜Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）

Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）は、合併や事業譲渡などが対象となります。
概要については、以下のブログ記事を参照ください。

Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）をサクッと解説！[平成29年度補正予算事業承継補助金]

7月上旬より、平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～)」の公募が開始されます。ポイント・平成27年4月1日以降に事業再編・事業統合による事業承継を行った事業者も対象である・補助事業期間（＝経費

takayuki.shinmoto.info

応募が少なかった、ということでしょうか。

二次募集は
平成３０年７月初旬～平成３０年８月中旬予定
です。

予算大幅増！事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ)の公募が開始[平成29年度補正予算]

...

takayuki.shinmoto.info

2018.04.28

あわせて、事業承継補助金【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型も、平成３０年７月初旬～平成３０年８月中旬予定で募集、となります。

https://www.shokei-29hosei.jp

www.shokei-29hosei.jp

本日は、起業スタートアップセミナーにて、創業者向け補助金情報をお伝えしてきました。
経済産業省系の補助金は、募集期間が限られていることもあり、
毎月お伝えできる情報がコロコロと変わってきます。

当ブログでは、2018年6月時点で公募されている／公募が予定されている補助金情報をお伝えしていきます。

[東京都]創業助成事業

概要

創業予定者〜創業５年以内の事業者に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業期に必要な経費の一部を助成する制度

補助対象となる経費項目

☑人件費
☑賃借料
☑法人設立に伴う専門家謝金
☑産業財産権出願・導入費
☑広告費
☑備品費

補助率・補助上限

助成率：2/3、助成限度額：300万円

公募期間

次回公募は10月頃の予定です。
申請要件に、特定創業支援事業の証明書が必要、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

301 Moved Permanently

www.tokyo-kosha.or.jp

事業承継補助金（Ⅰ型　後継者承継支援型）

<2018.06.18追加>2次公募の予定が発表されました。

概要

平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う場合に、事業承継に伴う経費の一部を費用を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑　人件費
☑　設備費
☑　原材料費
☑　外注費
☑　委託費
☑　広報費
☑　知的財産権等関連経費
☑　謝金
☑　旅費
☑　店舗等借入費
☑　会場借料費
☑　マーケティング調査費
☑　申請書類作成費用

＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑　廃業登記費
☑　在庫処分費
☑　解体費・処分費
☑　原状回復費

補助率・補助上限

個人事業主を含む小規模企業者：補助率2/3、補助上限額200万円
（新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+300万円）

上記以外：補助率1/2、補助上限額150万円
（新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+225万円）

公募期間（２次公募）

7月上旬〜の予定

事務局URL

https://www.shokei-29hosei.jp/succession/

www.shokei-29hosei.jp

事業承継補助金（Ⅱ型　事業再編・事業統合支援型）

概要

事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、
新事業分野への挑戦や、既存事業分野における新市場開拓・生産性向上などの経営革新等を伴う場合に、事業承継に伴う経費の一部を費用を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑人件費
☑設備費
☑原材料費
☑外注費
☑委託費
☑広報費
☑知的財産権等関連経費
☑謝金
☑旅費
☑店舗等借入費
☑会場借料費
☑マーケティング調査費
☑申請書類作成費用
＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑廃業登記費
☑在庫処分費
☑解体・処分費
☑原状回復費
☑移転・移設費

補助率・補助上限

採択上位　→補助率2/3、補助上限600万円＋廃棄費上限600万円
上位以外　→補助率1/2、補助上限450万円＋廃棄費上限450万円

公募期間

7月上旬〜の予定

事務局URL

https://www.shokei-29hosei.jp/consolidation/

www.shokei-29hosei.jp

IT導入補助金

概要

ITを活用して生産性向上、業務効率化を図る事業者向けに、IT導入費用の一部を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑パッケージソフト・クラウドサービスの導入・初期費用
☑１年分の利用料・ライセンス料、サポート保守料、サーバー利用料
☑インストール、動作確認に関する費用
☑ツールの導入に伴う教育、操作指導に関する費用
☑事業計画策定に係わるコンサルテーション費用
☑HP制作サービス初期費用（ 既存HPの日常的な更新・改修は対象外）

補助率・補助上限

補助率：1/2
補助金額：下限20万円　上限50万円

公募期間

第２次公募　6月20日〜8月3日
第３次公募　8月中旬から

事務局URL

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）

概要

経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う事業者の設備投資等の一部を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑機械装置費
☑技術導入費
☑専門家経費
☑運搬費
☑原材料費
☑外注加工費
☑委託費
☑知的財産権等関連経費
☑クラウド利用費

補助率・補助上限

①企業間データ活用型　補助率：2/3　補助上限額：1000万円/者
②一般型　補助率：1/2　補助上限額：1000万円
※先端設備等導入計画や経営革新計画などの要件を満たすと、補助率が2/3に
③小規模型　補助率：小規模2/3、その他1/2　補助上限額：500万円

公募期間（２次公募）

まもなく公募開始予定

事務局URL

ドキュメント移動

www.chuokai.or.jp

[東京都]受注型中小企業競争力強化支援事業助成金

概要

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取り組みにかかる経費の一部が助成される制度

補助対象となる経費項目

☑原材料・副資材費
☑機械装置・工具器具費
☑委託・外注加工費
☑産業財産権出願・導入費
☑技術指導受入れ費
☑展示会出展・広告費
☑直接人件費

補助率・補助上限

助成率：2/3
助成上限：小規模企業区分1000万円、一般区分2000万円

公募期間（申請書提出期間）

7月17日(火)〜7月25日(水)

事務局URL

404 ページが見つかりません

東京都中小企業団体中央会のホームページです。中小企業の連携、創業・起業、組織化をサポートします！

www.tokyochuokai.or.jp

軽減税率対策補助金

概要

店舗等でレジを使用する事業者（複数税率対象商品を取扱う事業者）が、複数税率に対応するレジを購入する場合に、レジ購入費用の一部が補助される制度

補助対象となる経費項目

☑レジ本体（iPadなどのタブレットも対象）
☑レシートプリンター
☑キャッシュドロワ
☑カスタマーディスプレイ
☑クレジットカード決済端末
☑専用ソフト
☑サーバールータなど
☑設置・マスタ設定費用　等

補助率・補助上限

補助率2/3　※汎用機器（タブレット等）は1/2
複数税率に対応するレジ１台あたり最大20万円
設置・マスタ設定費用は、別枠で最大20万円補助

公募期間

平成31年9月30日までに導入し、申請すること

事務局URL

301 Moved Permanently

kzt-hojo.jp

[amazonjs asin=”4754725751″ locale=”JP” title=”会社が知っておきたい 補助金・助成金の活用ガイド 平成30年度版”]

ポイント

・平成27年4月1日以降に事業承継を行った事業者も対象である
・補助事業期間（＝経費を使って事業を行う期間）が比較的短い
・旬なテーマなだけに予算が増えている（約500社の採択が予定）

対象者

下記すべてを満たす者
☑　平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
☑　取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
☑　経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

募集期間

１次公募：平成30年4月27日（金）～平成30年6月8日（金）
２次公募：平成30年7月3日（火）～平成30年8月17日（金）<2018.07.03追加>
３次公募：平成30年9月3日（月）～平成30年9月26日（水）<2018.09.03追加>

補助率と補助上限額

個人事業主を含む小規模企業者

補助率2/3、補助上限額200万円
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+300万円

上記以外

補助率1/2、補助上限額150万円
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+225万円

補助対象経費

事業承継に伴う多様な経費が対象になります。
☑　人件費
☑　設備費
☑　原材料費
☑　外注費
☑　委託費
☑　広報費
☑　知的財産権等関連経費
☑　謝金
☑　旅費
☑　店舗等借入費
☑　会場借料費
☑　マーケティング調査費
☑　申請書類作成費用

＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑　廃業登記費
☑　在庫処分費
☑　解体費・処分費
☑　原状回復費

補助対象期間

（経費を使って事業を行う期間）
交付決定日〜平成30年12月31日

事務局HP

https://www.shokei-29hosei.jp/succession/

www.shokei-29hosei.jp

そこで、2018年に小規模事業者、中小企業向けに公募予定となっている補助金をまとめました。

[amazonjs asin=”4496052962″ locale=”JP” title=”中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド2017~2018年版”]

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業）

①企業間データ活用型
補助率：2/3
補助上限額：1000万円/者

②一般型
補助率：1/2
補助上限額：1000万円

③小規模型
補助率：小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額：500万円

ポイント１：採択予定は10000者！

昨年は763億円だった予算が、平成29年度補正予算では1000億円に拡大しています。
安倍首相の発言にもあったように、国としても、中小企業の攻めの投資を支援していく構えです。
そのため、理論上では、1000億円÷1000万円=10000者の事業者が採択を受けることが可能になります。
より多くの事業者に採択のチャンスがあるということです。

ポイント２：補助金上限はダウン、事業者負担は増…

昨年は第四次産業革命型3000万円というコースがありましたが、今年の公募は上限1000万円の、ものづくり補助金当初の補助金額に戻ります。
また、これまでは補助率が一律2/3でしたが、小規模事業者、共同展開を除く一般企業の場合は1/2となります。
そのため、過去の実施分に比べると、事業者側の負担が増えることになります。

ポイント３：多彩な要件で早期準備が重要に

専門家活用で補助上限が30万円アップ、先端設備等導入計画（仮称）や経営革新計画の承認によって、補助率が1/2から2/3へアップなど、申請前の準備が補助金額に大きく影響してくるようです。

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業費）

ポイント１：予算５倍で受給チャンスは高い！

昨年より地域未来投資促進事業の１つとして、サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）が始まりました。
昨年は100億円だった予算が、平成29年度補正予算ではなんと500億円まで大きく拡大しています。
そのため、昨年比で約10倍の事業者（13.5万社の想定）の採択が想定されています。

しかも、今後３年間で、計100万社がIT活用を進められるように積極的に支援していく、という方針も発表されています。
100万社というと、日本の約１／３の中小企業・小規模事業者がこの補助金を獲得できる、ということになります。
ただ、100万社分の予算を考えると、次回以降の補助金額上限が下がっていくかもしれません。

ポイント２：事業者の金銭負担割合が増加

予算が増える一方で、補助率と補助金上限額をみると、事業者側の負担額が増えることになります。

昨年は補助率が２／３でしたので、事業者負担は１／３でよかったのですが、今年は補助率１／２となり、残り１／２が事業者負担となります。
また、補助金上限額が100万円から50万円に下がります。
数百万規模のシステム投資の場合には、事業者負担が増えることになります。

ポイント３：事業者側の申請負担は少ない

この補助金の特徴でもあるのが、IT導入支援事業者が申請手続きを代行することです。
他の補助金でも必要となる事業計画書や各種申請書類は、IT導入支援事業者（≒ITベンダー）が書類の作成、申請手続きを行っていきます。
事業計画書を書いたことのない事業者様でも、ITベンダー（またはよろず支援拠点やミラサポ登録の専門家）が対応してくれます。

逆を言えば、ITツールの導入だけでない、サポートをしっかりとしてくれるITベンダーを選ばなければいけない、ということです。

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者支援パッケージ事業）

小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。

ポイント１：昨年と同等の採択者数が期待！

昨年は、同等予算で約16000者の採択になりました。
平成29年度補正予算では、昨年同等の120億円（２．広域型販路開拓環境整備事業含む）となり、要件もほぼ同じなので、同等の16000〜20000者の採択が期待できます。

ちなみに、2017年5月締切だった追加公募分の採択者数は、約6500者となっています。
※都道府県別の内訳も集計してブログで紹介しています。

都道府県別の採択者数を数えてみた[小規模事業者持続化補助金 平成28年度第2次補正予算＜追加公募分＞]

小規模事業者持続化補助金の採択率は公表されませんが、毎回30〜40％程度ではないか、と言われています。今回のブログでは、平成28年度第2次補正予算＜追加公募分＞の採択結果をもとに、都道府県別に採択者数がどれくらいいるのか、を数えてまとめてみました。

takayuki.shinmoto.info

2017.12.25

ポイント２：補助上限額100万円コースが復活！

これまでの公募では、雇用増加、賃上げ、海外展開、買い物弱者対策を実施する事業者に対して、補助金額の増額（100万円）の措置がありましたが、昨年の追加公募では、一時的になくなっていました。
しかし、平成29年度補正予算の資料では、100万円コースの要件が復活していました。

補助上限額が100万円になる要件は以下のいずれかを満たす場合となります。

創業補助金（地域創業活性化支援事業）

創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促す補助金で、「地域創造的起業補助金」として、昨年の創業補助金と似たような条件となりそうです。

事業実施期間中に一人以上の雇用を要件としています。
民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。

ポイント１：予算は昨年同等程度

昨年は、事業承継補助金と合算で11億円でしたが、平成30年度予算では、事業承継補助金が（より積極支援をしていくため）別枠となりました。

創業者向けの予算として約6億円となりました。
ただし、この予算には、創業塾などの費用、創業支援者（商工会議所など）の費用、も含まれていますので、昨年と同等程度と考えることが妥当と思われます。

ポイント２：採択者数、採択率は依然少ない見込み

創業補助金の採択率は、80%を超える回（平成24年度第１回募集）もありましたが、平成28年度から予算が小さくなり、採択者数が激減、採択率も下がっています。
平成28年度に至っては、採択者数136件、採択率はわずか4.7%の狭き門となりました。
平成29年度は、採択者数は全国で109件でしたが、応募者数も激減したため、採択率は14.7%でした。
今回も同等の予算であることから、100件程度の採択者数になると見込めます。

全国で100件程度ということは、都道府県単位で１〜３人程度しか採択されないことになります。
都道府県を代表するような創業事業であって、金融機関、認定支援機関などからのしっかりしたサポートがないと、採択は難しそうです。

事業承継補助金（事業承継・世代交代集中支援事業）

事業承継補助金は、「事業承継・再編・統合促進補助金」という名称での記載がありました。
中小企業の成長につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、新事業の展開、再編・統合後の投資等に必要な経費を支援する補助金です。

① ベンチャー型事業承継等の経営革新タイプ
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限200万円(事業転換を伴う場合は500万円)

② 「事業再編・統合」 タイプ
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限1000万円(事業転換を伴う場合は2000万円)

③世代交代準備タイプ
将来の事業承継を見据え後継者を中心として取り組む経営革新等を支援。
補助率2/3、補助上限50万円

ポイント１：予算が大幅拡大、本格支援がスタート

今後の政策の目玉とも言える分野で、事業承継５カ年計画、が公表されており、昨年の2億円程度の予算から、30億円にまでに拡大するようです。

ポイント２：採択率はかなり高くなる見込み

昨年は応募者数517件、採択者数65件、採択率は12.6%でした。
予算が2億円程度でしたので、採択者数は少なくならざるをえませんでした。

しかし、今回は予算が大幅拡大していますので、仮に、１社平均200万円の補助金額として、30億円を割ってみると、1500社が採択できる計算となります。
昨年の応募者数は全国で517件だったように、事業承継自体が、まだまだ取り組む事業者が少ないので、当補助金に関しては、相当高い採択率になるのではないでしょうか。

同一補助金が続くと、採択率は、年々厳しくなる傾向にあります。
申請を検討される事業者様は、補助金制度の理解、ビジネスプランの作成、事業計画書の作成など、お早めにご準備いただくことをオススメします。

引き続き、補助金の最新情報が欲しい方は、最新補助金情報メルマガにもご登録ください。

2019年最新！補助金情報メルマガ配信中 【登録特典付き】

補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

takayuki.shinmoto.info

2017.06.01

メルマガ配信を登録された方には、「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をまとめたPDFを登録特典としてお送りしています。

平成30年度補助金の新情報が飛び交うなか、当ブログで受け付けているメルマガ登録者数も、12月は１日１件ペースで増えています。

2019年最新！補助金情報メルマガ配信中 【登録特典付き】

補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

takayuki.shinmoto.info

2017.06.01

初めての補助金申請をされる場合、多くの方が「うちの会社は補助金申請ができるの？」、「この経費は対象になるの？」、「今からできる準備はなに？」、「誰に相談したらいいの？」のような疑問をお持ちになります。

過去の補助金事務局のHPから公募要領を入手すれば、これらの疑問を解決できる情報を得ることができます。

しかし、公募要領自体は50〜70ページくらいありますので、知りたいことがどこに書いてあるのか探すだけで時間がかかります。
また、公募要領では一般論に限られますので、自社の状況にあった内容や事例が書いてあるとは限りません。

こうしたときに使えるのが補助金の支援経験が豊富な専門家です。

私の場合は、

手っ取り早く疑問を解消したい場合は、さらっとメールでお問い合わせください。
お時間があえば、電話やskypeでもご相談いただけます。

補助金事務局の経験や、100件を超える採択を獲得してきたノウハウをもとに、回答をさせていただきます。
※もし、私の理解が浅い業界の場合には、特定業界に強い専門家をご紹介することもできます。

まずは、以下のフォームよりお問い合わせください。
土日祝を除き、原則24時間以内に返信させていただきます。

[contact-form-7]