多くの事業者様にとって、Webを活用して満足した成果を出せていません。

成果を出すには、何をすればいいか？

ズバリ!!
定期的な効果測定と改善の繰り返しです。

・・・これしかありません。

効果測定

効果測定、というと難しく聞こえるかもしれませんが、要するに「振り返り」です。
まずは、御社のサイトがどのくらい成果を挙げているか、いくつかの項目を決めて、振り返ってみましょう。
例えば、PV（ページビュー）、CVR（コンバージョンレート）、などのような項目です。

改善

そして、成果を出すことができていない場合には、
その原因を見つけ、改善策を打たなくてはなりません。

自社単独で振り返りや改善ができない場合には、専門家にご相談ください。

以下では、自社サイトが成果を出していくための５つの視点を挙げてみましたので、自社サイト改善の参考にしてみてください。

①　信用・信頼が持てるサイトか

信用・信頼については、当ブログでも何度も取り上げている点です。

多くのサイトで、会社概要というページを作っていると思います。
会社概要というと、定型フォーマットのように決まったことだけを書けばいいというわけではありません。

創業して永く地域で展開している場合には、歴史を語ることで大きなアドバンテージを得られる可能性があります。

創業間もない場合であっても、創業者が理念や想い・経験を伝えることで、一定の信用を獲得することができます。

②　安心を発信しているか

芸能人である必要はまったくなく、一般のお客様からの声（手書きのアンケート）、顔写真があるとベストです。

③　保証や約束を発信しているか

ドミノ・ピザが事業拡大のきっかけとなった有名なUSPの話（30分以内にピザをお届けできなかったら無料）は、”約束”に該当します。

④　納得できる数値で説明しているか

説明に「数字」が含まれていると、顧客への説得力が増します。

⑤　希少性が打ち出せているか

希少性のあるフレーズがあるメッセージは、インパクトに強く、成果に繋がりやすくなります。

上記の視点は、サイト運営に限らず、
通常のサービスや販促における競合分析や比較でも参考にできます。

昨今のビジネスで、競合のないビジネスは、ほとんどないと言っても過言ではないでしょう。
そして、情報検索による比較が当たり前になっていることからも、競合店が顧客にどのように見られているかを知ることが必要です。
これを競合分析と言います。

もし、競合他店が取り組んでいるやり方があるならば、参考にして自社でも取り組んでいかなくてはなりません。

競合分析をしたなかで、競合店で取り組んでいない取り組みがある場合には、先んじて効果を発揮する可能性が高くなります。
競合が取り組んでいる部分では、「あいこ」を狙い、相手が弱い部分には、確実に「勝ち」にいく後出しジャンケンのやり方ですね。

まずは、振り返りに取り組んでみてください！

採択事例紹介の第３弾。
今回は、サービス業のなかでも、先に紹介した美容系（理美容・サロン）や飲食関係を除いた事例をご紹介していきます。

採択を受けた理美容・サロンの10事例を紹介します[小規模事業者持続化補助金]

過去に小規模事業者持続化補助金の申請支援を行い採択を受けた、理美容・サロン系の事業者の10事例を紹介しています。平成30年に応募を検討されている理美容店、サロン経営者様は参考にしていただければと思います。

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2017.11.30

採択を受けた飲食業の7事例を紹介します[小規模事業者持続化補助金]

過去に小規模事業者持続化補助金の申請支援を行い採択を受けた、飲食業の事業者の7事例を紹介しています。平成30年に応募を検討されている飲食店、喫茶店、居酒屋、レストランなどの経営者様は参考にしていただければと思います。

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2017.12.01

事例①　イベント運営（東京都）

☑　課題や目的
売上の平準化ができていない
業績拡大に向けては、大型案件を獲得したい
☑　補助事業の取り組み
地域活性を狙う関連団体との共催イベントを企画提案し、受注獲得を狙う
☑　経費の使いみち
提案営業のための旅費交通費
地方ローカルメディアでの広告掲載費用

事例②　スポーツクラブ（神奈川県）

☑　課題や目的
新規入会が伸び悩んでいる
☑　補助事業の取り組み
新メニューの販促が不充分であるため、認知向上、加入促進を図る
☑　経費の使いみち
HPリニューアル
案内チラシの制作
外装工事費

事例③　宿泊業（大阪府）

☑　課題や目的
地域住民と交流を図りたいという、外国人観光客の要望に応えたい
☑　補助事業の取り組み
イベントスペースの設営と、地域イベントの実施
☑　経費の使いみち
内装工事費
ホームページリニューアル費

事例④　コインランドリー（埼玉県）

☑　課題や目的
視認性が低く、地域での認知がされていない
☑　補助事業の取り組み
視認性向上のための外観設備の導入
近隣地域への広告宣伝
☑　経費の使いみち
看板設置費用
店頭パネルの設置費用
バス広告
チラシ作成およびポスティング費用

事例⑤　教室運営（大阪府）

☑　課題や目的
受注獲得に向けた、事前相談に至るまでの件数が少ない
☑　補助事業の取り組み
Webからの予約の流れを作る
☑　経費の使いみち
ランディングページ、バナー制作
facebook広告
コンサルティング費用

完全公開！小規模事業者持続化補助金で50万円ゲットできる効率的な方法(2019年版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、最大50万円が補助される制度です。これまでに約130件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。平成30年度第２次補正予算（2019年）対応版。

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2019.01.11

事例⑥　旅行代理店（埼玉県）

☑　課題や目的
新サービスの展開を進めているが、HPだけでは認知が進まない
☑　補助事業の取り組み
Web広告を使ったサービスへの認知
ターゲット層が多く出没する店舗にパンフレットを配布
☑　経費の使いみち
GoogleAdWords広告
facebook広告
パンフレット作成費用

事例⑦　情報サービス業（東京都）

☑　課題や目的
HPだけでは情報が不足しており、サービス登録者が集まらない
☑　補助事業の取り組み
対面のサービス説明会の実施および説明会開催の宣伝
☑　経費の使いみち
facebook広告
パンフレット制作
説明会の会場費

事例⑧　情報サービス業（東京都）

☑　課題や目的
開発中の新サービス展開に向けて、販売促進がなにもできていない
☑　補助事業の取り組み
HP制作、web広告による宣伝
関連する業者へのDM送付、および営業活動
☑　経費の使いみち
HP制作費用
facebook広告
パンフレット制作費用
提案営業のための旅費

サービス業については、HPだけでは集客できていない、という現状が多く、Web広告を積極的に発信して、成約率の高いページに流入させる流れが多いように思います。

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

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2018.01.12

小規模事業者持続化補助金の事例紹介、第二弾です。

採択を受けた理美容・サロンの10事例を紹介します[小規模事業者持続化補助金]

過去に小規模事業者持続化補助金の申請支援を行い採択を受けた、理美容・サロン系の事業者の10事例を紹介しています。平成30年に応募を検討されている理美容店、サロン経営者様は参考にしていただければと思います。

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2017.11.30

前回の理美容・サロン系に引き続いて、今回は飲食店の採択事例もご紹介します。
飲食店の場合は、近隣の埼玉県の支援事例が多くなっています。

公募要領のポイントを徹底解説！【令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金】

2020年3月10日に公募が開始された令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金。制度の概要、応募条件、補助率と補助金額、締切と補助事業期間、加点要件、電子申請についてサクッと解説しています。

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2020.03.11

平均採択率80%超の支援実績を持つノウハウを完全公開！(小規模事業者持続化補助金 2022年対応版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、通常で最大50万円（要件により最大100万円）が補助される制度です。これまでに約160件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。一般型＋コロナ特別対応型に対応。

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2020.01.21

事例①　飲食店（埼玉県）

• 課題や目的

調理器具が古いため、製造過程でムラができてしまい、安定供給ができていなかった

• 補助事業の取り組み

調理器具を買い換え、安定供給＆スピードアップを図る

• 経費の使いみち

調理器具の購入

事例②　飲食店（埼玉県）

• 課題や目的

駅から離れた地域にあるため、認知度が上がらない

• 補助事業の取り組み

駅構内にポスター掲示を行い、駅利用者の認知度を高める

• 経費の使いみち

ポスター掲示費用

事例③　飲食店（北海道）

• 課題や目的

新商品開発と宅配による展開を認知させたい

• 補助事業の取り組み

予約システムを兼ねたウェブサイトの構築と広告

• 経費の使いみち

ウェブサイト制作費
Yahoo!リスティング広告

事例④　飲食店・移動販売（大阪府）

• 課題や目的

イベント出店は季節変動が大きいため、変動を減らすとともに売上増加を図りたい

• 補助事業の取り組み

商品化のための機械設備購入
調理スペース確保のための店内改装
EC機能を付けるためにHPのリニューアル

• 経費の使いみち

設備の購入費用
店舗改装費用
HP制作費

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

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2018.01.12

事例⑤　居酒屋（埼玉県）

• 課題や目的

駅から自宅へ帰るビジネスマン（お一人様）を取り込みたい

• 補助事業の取り組み

１人用メニューの開発および設備購入

• 経費の使いみち

設備購入
店頭のぼりなどの制作
メニュー表の刷新

事例⑥　居酒屋（埼玉県）

• 課題や目的

外国人居住者、観光客に向けた日本の食を伝えていきたい

• 補助事業の取り組み

外国人受けのよい商品メニュー開発
外国人向けにHPを翻訳

• 経費の使いみち

外国人向けメニュー表制作
HP翻訳およびHP改修費

事例⑦　惣菜販売店（埼玉県）

• 課題や目的

顧客高齢化に伴う揚げ物の売上が低下している

• 補助事業の取り組み

ヘルシー料理の開発
商品増に伴う法人客向けオードブルの商品展開および販売促進

• 経費の使いみち

機械設備の購入
写真撮影
メニューブックやチラシ、ポスターの制作

飲食店の場合、新たな設備の導入、というニーズが多いのが特徴でしょうか。

平均採択率80%超の支援実績を持つノウハウを完全公開！(小規模事業者持続化補助金 2022年対応版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、通常で最大50万円（要件により最大100万円）が補助される制度です。これまでに約160件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。一般型＋コロナ特別対応型に対応。

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2020.01.21

平成30年の補助金情報がチラホラ出始めてきて、同業のコンサルタントからも、クライアントからも、平成30年の募集時期について聞かれることが多くなってきました。

小規模事業者持続化補助金に関しては、２月３月頃の公募、となるのではないかと考えています。
・・・信じるか信じないかはアナタ次第（笑）

そこで、当ブログでは、小規模事業者持続化補助金の採択支援実績を業界別に紹介していきます。
守秘義務もありますので、内容は薄い紹介になりますが、平成29年度補正予算分の公募を検討されている事業者の申請検討のヒントになればと思っています。

気がつけば、人生の１／３（！）が坊主頭の私ですが、支援実績、採択実績が最も多いのは、実は理美容業界なのです。
まずは、最も支援実績の多い理美容・サロン系の事例をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金　言い回しを真似て書く経営計画書(美容・サロン系ver）｜眞本崇之／中小企業診断士

中小企業診断士として、過去2015年から小規模事業者持続化補助金の支援を続けています。 商工会議所・商工会でのセミナー登壇、窓口相談などに加え、直接支援し採択された小規模事業者持続化補助金の実績は、個別対応のみで130件を超えています。（直接支援をすると、年間20件くらいが限度です。） また、私自身も採択をされた実績が...

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小規模事業者持続化補助金　言い回しを真似て書く経営計画書(整体・リラク・マッサージ系ver）｜眞本崇之／中小企業診断士

中小企業診断士として、過去2015年から小規模事業者持続化補助金の支援を続けています。 商工会議所・商工会でのセミナー登壇、窓口相談などに加え、直接支援し採択された小規模事業者持続化補助金の実績は130件を超えています。（直接支援をすると、年間20件くらいが限度です。） ※私自身も採択を受けた経験があります。 このn...

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事例①　V美容室（埼玉県）

• 課題や目的

店舗スペースを活用して、お客様へ癒しの空間と時間を提供したい
また、リラクゼーションの特徴をもっとアプローチしたい

• 補助事業の取り組み

オリジナルハーブティーを制作し、提供する。（販売も行う）
HPを刷新して、癒し、リラクゼーションが伝わるようなイメージを与える

• 経費の使いみち

ハーブティーの試作品を制作するための原材料費
ハーブティー展示棚の購入
HP制作費

事例②　I美容室（大阪府）

• 課題や目的

新店舗出店が決まっており、既存店と異なるターゲットへ向けた広告の実施

• 補助事業の取り組み

地域へのチラシ配布、Instagram広告

• 経費の使いみち

チラシ制作費
ポスティング費用
Instagram広告

事例③　R美容室（埼玉県）

• 課題や目的

新たな施術用設備を導入し、エイジングケアに興味のある客層を獲得したい
また、店舗が老朽化しており、エアコンやイスなどの設備刷新を図りたい

• 補助事業の取り組み

施術用設備の導入と新メニューの提供
エアコンの買い換え
施術用椅子の買い換え

• 経費の使いみち

施術用設備の購入費用

事例④　C美容室（宮城県）

• 課題や目的

大人女子に向けたイメージ戦略を刷新したい

• 補助事業の取り組み

古いHPからスマホ対応のHPにする
スマホ向け広告の実施
古い設備の置き換え

• 経費の使いみち

スマホ対応のHP制作
GoogleAdWords広告
facebook広告
シャンプー椅子３台の購入

事例⑤　D美容室（宮城県）

• 課題や目的

HPが古く、サービス内容が現状と合っていない

• 補助事業の取り組み

HPリニューアルと広告掲載により、スマホからの予約を促進する

• 経費の使いみち

HP制作費
Yahooリスティング広告
facebook広告

事例⑥　F理容室（宮城県）

• 課題や目的

新規客獲得のための認知度向上、Webを活用した予約獲得を進めたい

• 補助事業の取り組み

地方の理容室であるため、競合店が取り組んでいないWebの取り組みを強化する
HPからの予約獲得を促進する
Web広告実施により、地域内での認知度を高める

• 経費の使いみち

HP制作費用
Google AdWords広告

事例⑦　Dエステサロン（神奈川県）

• 課題や目的

美容室併設サロンであるが、独自の販促をしていないため自力の集客ができていない

• 補助事業の取り組み

美容室併設のページから単独HPを制作する

• 経費の使いみち

HP制作費用
Web広告費用
地域誌への広告掲載費用

事例⑧　Kサロン（兵庫県）

• 課題や目的

HPとは異なる独自商品サイト＆ブログ等の制作を進め、集客を図りたい

• 補助事業の取り組み

独自サイトの制作

• 経費の使いみち

写真撮影費用
イラスト作成費用
サイト制作費用
Webコンサルティング費用

事例⑨　M整体院（山形県）

• 課題や目的

新サービス展開に伴う販促強化

• 補助事業の取り組み

新サービス実施に伴い、HPおよびWeb広告、リーフレットによる宣伝を行う。
また、販売促進実施に伴い、専門家からの助言をもらいながら進める。

• 経費の使いみち

ホームページ制作費
facebook広告
予約システムの導入
コンサルティング費用

事例⑩　Wタイ古式マッサージ店（新潟県）

• 課題や目的

サービス内容がわかりづらいHPからの新規予約が少ない
壊れた外看板の見た目が悪い

• 補助事業の取り組み

HPリニューアルに伴い、スマホ対応、操作性の向上
外看板の刷新による視認性の向上や印象改善
教室運営に向けた店内改装

• 経費の使いみち

HP制作費
デザイン費および看板設置費用
内装工事費

平均採択率80%超の支援実績を持つノウハウを完全公開！(小規模事業者持続化補助金 2022年対応版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、通常で最大50万円（要件により最大100万円）が補助される制度です。これまでに約160件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。一般型＋コロナ特別対応型に対応。

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2020.01.21

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

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2018.01.12

やはりWeb関連が多いですが、美容室のような店舗系ですと、設備の購入も多く見受けられるように思います。

昨日は、所属する研究会”ビジネスモデルカフェ”の定例会に参加しました。
今回の定例会では、「ブロックチェーン」が取り上げられました。

私もブロックチェーンの理解が浅い状態ですが、大変興味深いテーマですので、備忘録を兼ねてまとめてみました。

ブロックチェーンとは

信頼性の高い記録技術と承認する仕組みであって、現在のビジネスモデルが変わるような革命的なサービスを提供することができるようになる。

ブロックチェーンで実現できる未来（事例）

お金の流れが変わる

金融においては、すでにビットコインなどの仮想通貨が動いています。
仮想通貨の特徴としては、金融機関を通さずに、金銭のやり取りができる、ということですね。
ブロックチェーンによって、金融機関を介さずに、個人が個人に対して簡単に、安心した取引＝投資（受け手目線では資金調達）ができるようになり、スピードアップや機会の増加が見込めるようになります。

正確性が保証される

物流においては、トレーサビリティのシステムがあるとは言え、誰かが改ざんをしても気が付きません。
特に食品業界は、古くからこの課題があるようです。
消費者目線からすると、正確な情報であることが当たり前、だとは思いますが、ブロックチェーンによって改ざんをされない、本当の価値を訴えることができるようになります。

仲介事業者が一掃される

中古車や不動産のように、仲介業者を介してでないとできない取引が、個人同士で簡単に取引できるようになります。
中古車であれば、故障や整備の履歴などが保証されますので、個人取引でも安心して購入することができるでしょう。
また、高額な手数料や取引完了までにかかる時間が短縮され、データの信ぴょう性が高くなります。
ブロックチェーンだからできることです。

シェアリングビジネスが多様化する

最も身近なシェアリングビジネスでは、カーシェアリングでしょう。
今後、シェアリングビジネスも、個人と個人を結び、個人の所有物をシェアするサービス、タクシーのUBERのような個人と個人を結ぶサービスが出てくることが期待できます。

利便性の高い柔軟なサービスを提供できる

ブロックチェーンは、エストニアの自治体で導入されているようです。

ブロックチェーンで運営される国、エストニア起業家を惹きつける「未来型国家」の設計思想とは？【連載 GLOBAL INSIGHT】| FastGrow

次なるシリコンバレーを目指し欧州で加熱する起業家誘致合戦。並み居る大都市の中で一際存在感を放つのは、人口たった130万人の小国、エストニアだ。国民一人あたりのスタートアップ数が欧州最多で、「最も起業家精神が旺盛な国」として知られる同国の原動力は、電子政府による未来型の国家運営にあった。激動の欧州スタートアップシーンにお...

www.fastgrow.jp

その他

ブロックチェーンを応用した革新的サービス13選

blog.codecamp.jp

仮想通貨を除き、ブロックチェーンの導入事例は、まだまだ少なく、ネットで調べても、実証実験のものが多いようです。
まだまだ勉強不足なこともありますので、今後も研究会を通して、ブロックチェーンを学んでいきたいと考えています。

以下、メモです。随時補足していこうと思います。

ブロックチェーンの特長

(A)改ざん不可能性

(B)分散型台帳

(C)スマートコントラクト

ブロックチェーンができること

(1)約束を守らせる

(2)自動化された決済

(3)頑丈でリアルタイムなシステム

(4)圧倒的なトレーサビリティ

(5)低額で自由な決済

「ブロックチェーン・レボリューション」の著者ドン・タプスコットさんのTEDでのスピーチ

以下、TEDより引用。
Translated by Yasushi Aoki
Reviewed by Masako Kigami

今後２〜３０年で 最も大きなインパクトが あるであろう 技術が現れました ソーシャルメディアではなく ビッグデータでも ロボティクスでもなく 人工知能でさえありません それがビットコインのような デジタル通貨の 基盤にある技術だと言ったら 驚くかもしれません これは「ブロックチェーン」と 呼ばれています

そんなに輝かしい響きの 言葉ではありませんが 私はこれが 次のインターネットになると 信じており あらゆるビジネス 社会 そして皆さんの１人１人に 大いなる恩恵を 約束するものと見ています

この20年の間 私たちは 情報のインターネットを手にしていました メールや PowerPointファイルを 送るときには 原本を送っている わけではなく コピーを送っています これはいいことで 情報の民主化をします しかし送るものが 資産だとしたら？ たとえば お金とか 株や債券のような金融資産 ロイヤリティ・ポイント 知的所有権 音楽 美術品 選挙の票 炭酸ガス排出権 といった資産なら コピーを送るというのは 良い考えではありません 100ドル送金するというとき まだお金を持っていないのに 送れたりしないというのはとても重要なことです これは「二重使用の問題」として 暗号の専門家には お馴染みの問題です

現在 私たちは大きな仲介者に 依存しています 銀行 政府 ソーシャルメディア企業 クレジットカード会社のような 仲立ちとなる存在が 経済における 信用を維持していて そういった仲介者は 認証 人物の確認から 精算 調停 記録管理まで 商取引等におけるあらゆるビジネスや トランザクションの 処理を行っています 総体的には彼らは 良い仕事をしていますが 拡大しつつある 問題もあります

まずそれが集中管理 されているということ これはハッキングされうることを意味し 実際そういう事例が増えています JPモルガン 米連邦政府 LinkedIn ザ・ホーム・デポ などがみんな 痛い思いをして それを学んでいます またそれは何十億という人々を 世界経済から除外しています たとえば銀行口座を開けるほど お金を持たない人たちです それはまた物事を遅らせます 電子メールは世界のどこへでも 数秒で届きますが 銀行システムで都市をまたいで お金を移動するのには 何日 何週間とかかります それはまた大きな取り分を 要求します 外国に送金するだけで 10〜20%も取られます それはまた 我々のデータを握っており 我々自身が それで収益を得たり 生活をより良く管理するために使う といったことができません また我々のプライバシーを 危うくします そして最大の問題は それがデジタル時代の恩恵を 非対称的に得ているということです 富が生み出されていますが 社会的不平等は拡大しています

もし情報のインターネットだけでなく 価値のインターネットが あったとしたらどうでしょう？ １つの巨大な 世界的分散台帳が 何百万というコンピューター上で 運営されていて 誰にでも使えたとしたら？ そしてお金から楽曲まで あらゆる資産が 強力な仲介者なしに それで保持 移動 取引 交換 管理できたとしたら？ もし価値のための媒体が 存在したとしたら？

2008年に金融危機がありましたが 都合の良いことに サトシ・ナカモトという素性不明の 人物ないしはグループが ビットコインという暗号通貨の 背後にある 電子通貨プロトコルを開発して 論文にしました この暗号通貨は 人々の間に信用を構築して 取引ができるようにし 第三者を必要としません この一見単純なことが 世界に燃え広がる火花となり さまざまな所で人々の間に 熱狂や恐怖や関心を 引き起こしています 誤解しないで欲しいのは ビットコインというのは 資産で 上下をし それは相場師には 興味のあることでしょうが もっと広く言うと それは暗号通貨であり 国家によって管理される 法定通貨ではありません それがより興味深い部分です しかし その本当の 虎の巻とも言えるのは 基盤にある技術 ブロックチェーンです

人類の歴史において初めて あらゆる場所の人々が 互いを信用し 直接取引できるように なったのです この信用は何かの大組織によって 作り出されたものではなく 協力と 暗号と 巧妙なプログラムによって 生み出されたものです 信用がこの技術の 本質にあるので 私はこれを「信用のプロトコル」と 呼んでいます

どういう仕組みなのか疑問に 思っていることでしょう もっともです お金から音楽まで あらゆるデジタル資産が格納されるのは どこかの中心拠点ではなく 最高度の暗号によって 分散して維持されている 世界台帳です 取引が行われるとき それが世界の何百万という コンピューターに 送られます そこには「採掘者」(マイナー)と 呼ばれる人々がいます 未成年者の マイナー(minor)ではなく ビットコインを採掘する マイナー(miner)です 採掘者は膨大な計算能力を 保持しています Google全社の10倍から100倍 という規模です 採掘者は多くの作業をしています 10分ごとに — これはネットワークの 鼓動のようなものですが ブロックが１つ作られ その前の10分間における すべての取引がそこに含まれています それから採掘者たちが ある困難な問題を解こうとします

彼らは競争しています 答えを最初に見つけて ブロックを検証した採掘者には 電子通貨が与えられます ビットコインのブロックチェーンの場合は ビットコインです そして ここが肝心なところですが ブロックは前のブロック その前のブロックと繋がれて ブロックの鎖が作られます それぞれに タイムスタンプが 押されていて 電子的な封蝋のように働きます だからもしブロックをハッキングして たとえば同じお金を ２人に払おうとするとしたら そのブロックだけでなく そのブロックチェーン上の 取引履歴全体を 変える必要があり それを１台のコンピュータ—でなく 最高度の暗号を使っている 何百万というコンピューター上で 同時に行う必要があり しかも世界で最も強力な 計算リソースの 監視下で行う 必要があるのです 簡単じゃありません これは今日の他の コンピューターシステムと比べて 限りなく高い 安全性があります それがブロックチェーンの仕組みです

ビットコインは 数あるブロックチェーンの １つにすぎません イーサリアム・ブロックチェーンは ヴィタリック・ブテリンという 22歳のカナダ人が開発したもので これには際だった機能があります その１つは「スマート・コントラクト」を 作れるということです これは その言葉通りのもので 実行機能付の契約です 人々の間の合意事項に基づいて 契約自体が執行 管理 履行 支払いといった処理をします 契約が銀行口座を 持っているようなものです 現在イーサリアム・ ブロックチェーンについて 様々なプロジェクトが 進められていて それには株式市場を 置き換えるものの創出から 政治家が市民への 責任を果たすような 新しい民主主義モデルまであります

これがどれほど大きな変化を もたらすか理解するために 金融サービスを例に見てみましょう これが何か分かりますか？ ルーブ・ゴールドバーグ・マシンです 卵を割るとかドアを閉めるといった ごく単純なことをするために 複雑怪奇に組み上げられた 装置です これは金融サービス業界を 思い起こさせますね ぶっちゃけた話 角の店でカードを使うと デジタル情報が何十という 企業を経ていきますが それぞれが固有の情報システムを 持っていて 中には この場の人の多くが 生まれる前の 70年代のメインフレームを 使っているところもあり 3日後にようやく決済が 完了するという具合です 金融業界がブロックチェーンを 使っていれば 決済は必要ありません 支払いと決済は 同一の行為で 単に台帳の上の １箇所の変更です だからウォールストリートや 世界の金融業界は この件で大騒ぎになっています 自分たちはお払い箱に なってしまうのか 自分たちの成功のために この技術をどう取り入れられるのかと

なぜこれを 気にかける 必要があるのか？ いくつかの応用例を 説明しましょう 繁栄 — インターネットの最初の時代 情報のインターネットは 富を生み出しましたが 繁栄は共有されず 社会的不平等が 拡大しています これが様々な問題の 核にあります 怒り 過激思想 保護主義 外国人嫌い その他 今日の世界で私たちが 目にしているもので ブレグジットは その最近の例です

この不平等の問題への 新しい解決法を作り出せないでしょうか？ 現在の唯一の解決法は 富の再分配で 課税して広く配分する ということです 富をあらかじめ分配することは できないでしょうか？ 富の生成のされ方自体を 変えることはできないでしょうか？ 富の生成を民主化し もっと多くの人が 経済にかかわるようにし その人達が公正な分け前を 確かにもらえるようにはできないか？ それを実現しうる５つの方法を 説明しましょう

１番目 世界の土地所有者の70%は 貧弱な権利しか持っていないことを ご存じですか？ ホンジュラスで小さな農地を持ったとしても 権力を掌握した独裁者に言われるかもしれません 「お前が土地を所有していると書いた書面を 持っているのは知っているが 政府のコンピューターでは我々の友人が お前の土地の所有者だということになっている」 ホンジュラスでは そういうことが大規模に起きており 同じ問題が 至る所に見られます ラテンアメリカの優れた経済学者 エルナンド・デ・ソトが言っています 「経済的流動性の点で これは世界で 最も大きな問題であり 銀行口座の所有よりも 重要である 自分の土地に対する正当な権利を 持たないとしたら それを担保に 借金することもできず 将来の計画も 立てられないからだ」
現在 政府と協力して 土地の権利をブロックチェーンに載せようと 取り組んでいる企業があります それができれば 改ざんできなくなります ハッキングできません これは何十億という人々が 繁栄しうる条件を 作り出すことになります

２番目 多くのライターが Uber や Airbnb や TaskRabbit や Lyft といった 共有経済について 話題にしています 対等な個々人がいっしょに富を生み出し 共有するというのは とても強力なアイデアです 私に言わせると そういった企業は本当に 共有をしてはいません 実際これらの企業が成功しているのは まさに 共有しないことによってなのです 彼らは人々のサービスを集約し それを売っているのです Airbnbという 250億ドル企業の代わりに ブロックチェーン上の分散アプリケーションがあって — これをB-Airbnbとでも呼びましょうか — そのブロックチェーンが 貸せる部屋を持つすべての人に 共有されているとしたらどうでしょう？ そして誰かが部屋を 借りたいというときは そのブロックチェーンの データベースで 様々な条件で絞り込んで 適切な部屋を探せ さらに契約 関係者の識別 支払いの処理も システムに組み込まれた 電子支払いシステムで行えます 評判もそれで 扱うことができます ゲストが部屋を 五つ星に評価したら 部屋もレーティングも そこに記録され 改ざんは不能です だから共有経済で革新する シリコンバレー企業も 淘汰されるかもしれず これは人々の繁栄にとって 良いことなのです

３番目 先進国から発展途上国への 最大の資金の流れは 企業投資ではなく 海外援助でもなく 実は送金なんです 全世界規模の ディアスポラがあり 祖先の地を離れた人々が 家族のいる故国に 送金しているのです それは年に６千億ドルにもなり 増加しています そして彼らは食い物にされています
アナリー・ドミンゴは家政婦で トロントに住んでいます 彼女は毎月お金を手に ウエスタンユニオンに出向き マニラにいる母親に 送金しています 手数料で10%取られます お金が向こうに着くのには ４〜７日かかります 母親には いつ届くのか分かりません これのために彼女は ５時間も無駄にしています
半年前のこと アナリー・ドミンゴは Abraというブロックチェーン・ アプリケーションを使って 自分の携帯から 300ドル送りました それは母親の携帯に直接 中間業者を介することなく 届きます 母親が携帯で そのUberのようなアプリを開くと 移動するAbraの 「出納係」が見られます 彼女は家から ７分のところにいる 五つ星の出納係を クリックします その男が玄関口にやってきて 彼女にフィリピン・ペソを渡し 彼女は財布に収めます そのすべてに 数分しかかからず 手数料は2%だけです ここには繁栄の 大きな機会があります

４番目 デジタル時代における 最も強力な資産は データです データは まったく新種の資産で 農業経済における土地や 産業経済における工場や お金といった これまでの種類の資産より 大きなものかもしれません そしてデータを作っているのは 私たちみんなです 私たちは生活していく中で このデータという資産を作り デジタルのパンくずを 残していきます そして そのパンくずが集まって その人の鏡像を作り出します 「仮想的な自分」です 「仮想的な自分」は自分のことを 本人以上に知っているかもしれません なぜなら１年前に何を買ったかとか 何を言ったかとか 正確にどこにいたかとか 自分では覚えていないからです そしてこの「仮想的な自分」を 所有しているのは 本人ではなく そこが大きな問題です
ブラックボックスに入った アイデンティティを作ろうと 現在取り組んでいる 企業があり そこで「仮想的な自分」を 所有するのは本人です このブラックボックスは いつも自分についてまわり ものすごく しまり屋です 何かするのに 必要最小限の情報しか 渡しません 多くの商取引において 売り手は相手のことを 知る必要はありません お金が支払われることだけ 分かっていればいいのです
このアバターは すべてのデータをまとめていて 本人が収益化することができます これは素晴らしいことで プライバシーを 守ることにもなります プライバシーというのは 自由社会の基礎になるものです この私たち自身が作る資産を 自らの管理下に置き 自分のアイデンティティを 本人が所有し 責任を持って 扱えるようにしましょう

５番目 コンテンツの作者の多くが 公正な報酬を得ていません 知的所有権のシステムに 欠陥があるためです インターネットが現れた時から それは破綻していたんです 例えば音楽です 食物連鎖の末端にいるミュージシャンには パンくずくらいしか残されていません 25年前のソングライターは ヒットソングを作って 100万枚シングルが売れたら 印税として 4万5千ドルくらい入りました 今日のソングライターは ヒットソングを作って 100万回ストリーミングされたら 手に入るのは 4万5千ドルではなく 36ドルで ピザが買えるくらいです
グラミー賞を 受賞したこともある シンガー・ソングライターの イモジェン・ヒープは 今 曲をブロックチェーンに 載せています 彼女はこれを Myceliaと名付けています 曲は そのスマート・ コントラクトになっていて 彼女の知的所有権が 守られるようになっています 彼女の曲を聞きたい？ それなら無料か 数マイクロ・セントで デジタル口座へ支払います その曲を映画に使いたいとなれば 別の話で それぞれの条件が すべて規定されています 着信音を作りたいとなれば また別の話です 曲が事業になると 彼女は書いています このプラットフォーム上にあって 自分でマーケティングをし 作者の権利を守り そして曲には 銀行口座のように 支払いシステムがあるので お金はすべて アーティスト本人に流れ 強力な中間者ではなく アーティストが音楽業界を コントロールできます これはソングライターに 限った話ではなく あらゆるコンテンツ作者が使えます アートでも 発明でも 科学的発見でも ジャーナリストでも 公正な見返りを受けていない 様々な人がいますが ブロックチェーンによって 彼らがちゃんと報酬を 得られるようになります これは良いことです

繁栄という問題を解決する 何十もの方法のうちの ５つをご紹介しましたが ブロックチェーンが解決できる問題は 他にも無数にあります

繁栄を生み出すのは テクノロジーではなく 人間です しかし私が言いたいのは テクノロジーの魔神が再び 壺から逃げ出したということです 人類の歴史における ある不明な時期に 素性の知れない人によって この魔神は召還されましたが それは私たちに 新しい機会を 経済の電力網と 古い秩序を書き換え 世界の最も難しい 問題のいくつかを 解決できる機会を 与えているのです もし我々がそう望むなら

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金の採択発表を待っている方が多く、なぜか当ブログへの検索アクセスが増えています。

いずれの補助金も、当初の発表予定から遅れていますね。
小規模事業者持続化補助金の採択発表は金曜日であることが多いので、今日21日の発表がなかったということは、おそらく28日になることでしょう。。。

さて、採択発表の前に、先にお伝えしておいたことがよさそうなことがありましたので、投稿をしておきます。

それは、補助金は採択されたあとが大変、だということです。

そのため、以下のような理由から、補助金をもらうことができなかった報告が後を絶ちません。

事務手続きが大変で、完了報告をやめてしまった

特に、本業が忙しいことを理由に、辞退をされる事業者が多いです。

完了報告時には、見積書や契約書、納品書、請求書、支払証拠書類、事業実施の証拠（写真、リストなど）のように、取引や実施の状況を示す書類の提出が求められます。

普段の取引では、あまり意識しないような書類の提出が求められるため、事業を行っている段階から、予め準備を進めておく必要があります。

事後に揃えようとすると、なくしてしまった、業者が対応してくれない（業者の対応が遅い）、過去の証拠が取れない、などの事態になり、揃わない、ということもあります。
費用項目が多ければ多いほど、この準備が大変で、細々とした事務手続きに嫌気をさす事業者が多いのが実情です。

あとでまとめてやろうとするから大変なのであって、制度をきちんと理解して、発生した都度準備をしておくことが大切です。

業者からの納品が間に合わずに、補助対象から外れてしまった

制作や工事を外注する場合に多いのですが、業者が約束の納期を守れずに、補助対象期間を過ぎてしまったケースです。

一定の基準に従って運営されていますので、こうした不測の事態であっても、要件に当てはまらない（当該ケースでは、補助対象期間に納品されない）場合は、問答無用に補助金の支給対象外とされます。
これから依頼をする場合は、事前に念を押して進めることが重要になってきます。

このようなお話を聞くたびに、事前に相談をしていただければ、、、、と支援する側としては、残念でなりません。

※私の場合は、補助金をもらうまでのサポートを原則としており、定期的に各種書類の準備をフォローするようにしていますので、特に前者のケースになることは少ないです。

制度をきちんと理解し、事業開始から準備を徹底していくことが大切です。

小規模事業者持続化補助金の申請を検討されている事業者から受ける
最も多い質問は、「この経費が補助金の対象になるか否か」ということです。

そこで、今回は、経費が補助対象になるか否かの判断基準について、お伝えしていきます。

※個別で確認をしたい場合は、事務局に電話確認することをオススメします。

（１）販路開拓のための費用であること

まず、大きな方向性として、
小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」のための補助金である
ということから、販路開拓のために使う費用であることが大前提となります。

＜よくある相談事例＞
・商品の仕入れ費用を申請したい
→「販売」を目的とした経費は対象になりません。

・新しい商品パッケージを制作し、販売用のパッケージもまとめて生産する場合
→デザイン費や試作用・サンプル用に生産した分は対象となりますが、販売分は対象外となります。

・展示販売を行うための会場費を申請したい
→展示会の会場費なので一見対象になりそうですが、
展示販売は「販売目的」であるため、補助対象とすることはできません。

「展示目的」で出展するとして会場費などを補助対象にしていたが、
その場で販売も行う場合は、収益納付（利益分だけ補助金額が減額）の対象になります。

『収益納付』とは・・・については、↓↓↓

知らない人が多い、補助金が減額される「収益納付」

小規模事業者持続化補助金の収益納付の話。補助金は返さなくていい、と思っていらっしゃる方が大半ですが、実は、状況によって補助金を返す（小規模事業者持続化補助金の場合は減額されて入金される）「収益納付」という制度があります。 補助金額が減額されないようにする方法、も含めて説明していきます。

takayuki.shinmoto.info

2017.05.11

・ノートパソコンやタブレットPCを買いたい
→用途が多岐にわたる汎用品は、補助対象とすることはできません。

（２）生産性向上、業務効率化の費用における注意点

「生産性向上」や「業務効率化」を目的とした経費も対象となります。

ただし、「販路開拓」の取り組みが中心であることが要件であり、
「生産性向上」や「業務効率化」の経費は付属的な位置付けである、ということに注意が必要です。

「販路開拓」の取り組みなしに、単に「生産性向上」や「業務効率化」の経費だけを申請することはできません。

＜よくある相談事例＞
・新型の設備を導入し、生産性向上を図りたい
→設備を購入するだけ、ではダメです。
販路開拓に取り組むには新型設備が必要、というような書き方の工夫が必要です。

（３）経費区分

経費区分が、以下①〜⑬のいずれかに該当することが必要です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫委託費、⑬外注費

※公募の年によって経費区分が変わります。
詳細は、公募要領をご確認ください。

＜よくある相談事例＞
・社員の人件費
・店舗や事務所の家賃
→①〜⑬のいずれにも該当しませんので、対象外であることがわかります。

（４）その他の考え方

以下、公募要領から抜粋します。

・補助事業の目的に合致しないもの
・必要な経理書類を用意できないもの
・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの
*展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります。(ただし、請求書の受領が交付決定後でなければ補助対象になりません。) *見積の取得は交付決定前でも構いません。
・自社内部の取引によるもの(補助事業者が補助事業者以外から調達したもののうち、①から⑬に掲げる経費のみ補助対象とする。)
・共同申請における共同事業者間の取引によるもの(共同事業者が共同事業者以外から調達したもののうち、①から⑬に掲げる経費のみ補助対象とする。)
・販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
・オークション品の購入
・駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費
・名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代
・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産の購入費、自動車等車両の購入費(ただし、買物弱者対策に取り組む事業に使用する場合を除く。)
・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
・金融機関などへの振込手数料(ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。)
・公租公課(消費税は補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。)
・各種保証・保険料(ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。)
・借入金などの支払利息および遅延損害金
・免許・特許等の取得・登録費
・講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
・商品券・金券の購入、商品券・金券・クーポン・ポイントでの支払い
・役員報酬、直接人件費
・各種キャンセルに係る取引手数料等
・補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

（５）その他　補助対象から外れる事例

・1万円でチラシを10000部印刷し、期間中に7000部配る場合　（②広報費）
→支払った金額分がすべて補助対象になる、というわけではなく、
使った経費分が補助対象とみなされます。

したがって、この事例の場合は、
配った7000部分だけ（7000円分）が補助対象となり、
残った3000部の金額は、補助対象から外されます。

・近隣の営業活動に使う交通費　（④旅費）
→例えば、新宿→渋谷のような近距離移動の場合は、
通常の営業活動に要する経費とみなされ、対象外となります。

近距離＝日帰り（例：東京→山梨）かどうか、という判断でもなく、
出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となります。

※個別で確認をしたい場合は、事務局に電話確認することをオススメします。

今回は、持続化補助金で最も取り組み事例が多い（と思われる）ホームページを作る事業者の例を紹介します。

ホームページを作る、という取り組み自体は、補助対象経費としても適切ですし、採択事例もかなり多いため、問題はありません。

しかし、同じホームページを作る、という計画であっても、採択されない事業者がいます。
採択されない事業者は、なぜ採択されないか。

それは、ホームページを作る、だけの計画書だからです。
（もちろん、これだけが原因とは限りませんが）

なにがいけないか、わかりますか？

昨今、世界中で10億近いサイトがあり、おそらく日本でも相当の数があると想定できます。
近隣の同業他社を見てみても、ホームページを持っているお店や企業も多いことでしょう。
そのような状況から、あなたのお店、会社のホームページを探し出すのは至難の技で、ホームページを作るだけでは、誰も気づいてくれません。

ホームページを作るだけでは誰も気づいてくれない
　＝ホームページを見てくれない
　＝売上に繋がらない
　＝補助事業としての要件を満たしていない
　→不採択
となるのです。

ホームページ作りました、と知り合いに伝えるだけでは、その数はたかが知れていますし、DMなどを使って既存顧客に伝えるとしても、新規客の獲得に繋がるまでには至りません。
では、新規客をホームページで獲得する計画書にする（実際に顧客獲得できるようになる）には、どうすればよいでしょうか。

１つの方法としては、Web広告です。
お金を使って広告を掲載して、多くの人にホームページを目にしてもらう機会を増やすのです。
Web広告のよいところは、やみくもに広告を出すわけではなく、特定のターゲットに限定をすることができるため、余計な広告費用は発生しないところです。
検索時に広告が表示されるppc広告やfacebookやInstagramといったSNS広告が考えられます。

もう１つの方法としては、継続的な情報発信によって検索されやすくする、ことです。
検索されやすい、とは、Googleなどで検索した場合に、あなたのサイトが検索結果の上の方に表示されることです。
検索結果に上位表示されれば、クリックされることも増えるため、売上に繋がる可能性が高まります。
これをSEO対策、といいます。
継続的な情報発信、ということは、先にもお伝えしたとおり作って終わりにしてはいけない、ということです。

売上に繋げるためには、ホームページに来た見込み顧客が、その後に来店や問い合わせをしてくれるようにしなければなりませんが、
これはまた別の機会に書きたいと思います。

このような取り組みを行ってはじめて、ホームページが見込み顧客の目に触れることになります。
ホームページを作るだけでなく、たくさんの見込み顧客が目にする機会を作る、ことも計画された記載があってはじめて、審査員に評価してもらえます。

創業者（もしくは新規事業）に多い事例として、自社の事業には競合がいないと考えている方が多くいます。

この世に存在しない革新的ビジネスを立ち上げる起業家・イノベーターと呼ばれる方の場合は、競合がいない、といった状況がもしかしたらありえるかもしれません。

しかし、このご時世、
よほどの革新的なビジネスでない限りは、競合がありふれています。

おそらくは、競合がみえていないだけで、競合がたくさんいます。
そして、競合がいないという考えの創業者のほとんどは、創業後の顧客獲得に苦労してしまいます。

競合を考えるにあたって、どのような視点が抜けているのか、、、

業種が同じ、だけが競合ではありません。
顧客の目的が合致する場合も競合として捉えることを忘れてはいけません。

＜例１＞中食ビジネスの競合
全くの同業として、惣菜小売店、また、コンビニやスーパーのお惣菜売り場が競合になります。
店舗を構えている、宅配をしている、といった業態でも競合を考えることができます。
それ以外に「食事をとる」という顧客の目的からも、競合を考えなくてはなりません。（見逃してはいけません）
近隣の飲食店にて食事をされては来店されなくなってしまいますので、近隣の飲食店、ファミレス、ラーメン屋、居酒屋、、、も広く競合として捉えることができます。

＜例２＞整体ビジネスの競合
近隣にある整体、マッサージ（タイ式など）は、ライバル店として簡単に挙げられると思います。
顧客の目的「（例えば）腰の痛みを和らげたい」で考えると、大抵は原因がわからず、身近にある接骨院、エステ、ヨガ教室にいって痛みの根本を治そうとするかもしれません。
もしかしたら、整形外科に行ったりするかもしれませんので、競合の幅は広がっていきます。
さらには、健康グッズが多くありますので、（インターネットの普及により）全国の健康器具メーカーやグッズ販売店も競合になってきます。

競合を捉えることができれば、「自社の差別化、優位性」を考えやすくなり、顧客へのアプローチがしやすくなります。

小規模事業者持続化補助金で、店舗の内装をリニューアルしたい、という計画を目にすることがあります。
工事費は補助対象になっていますし、採択事例もたくさんあるので、取組内容自体に問題はありません。

今回指摘をしたいところは、内装を変えたことがいかにして販路開拓、売上に繋がるかが示されていないという点です。

悪い記載例

店舗の内装を変えます
↓
来店客が増えます
↓
売上が上がります
というロジックで計画書を作ってくる事業者様がいらっしゃいます。

内装を変えただけでは、外からは誰も気がついてくれませんので、来店客増加にはなりません。
考えてみると当たり前なのですが、いざ計画書に書いてみると、意外とこのような抜けた内容になってしまうことが多いのです。

改善例①

店舗の内装を変えます
↓
店舗の内装を変えたことを、●●を使って知らしめます
↓
来店客が増えます
↓
売上が上がります

サービス業のような、もともと購買率（来店者に占める購買者の割合）が高い場合は、これでもOKだと思います。

小売業のように、内装を変えただけで、これまで買ってくれなかった人が突然買ってくれるようになる、というのは、審査員が『？』に思うポイントです。
その場合は、

改善例②

店舗の内装を変えます
↓
店舗の内装を変えたことを、●●を使って知らしめます
↓
来店客が増えます
↓
来店客に対して、●●を使って購入を促進させます
↓
売上が上がります

というような来店に繋がる流れ、購買に繋がる流れ、を意識することで、売上に繋がる、計画達成が現実的だ、と審査員に判断をさせることが重要となります。