東京都創業助成事業　第２回の募集要項を読んでいると、こんな記載がありました。

次回の募集については未定です。

という記載があるものの、他のページには、

平成31年度の募集（予定）

という記載がありました。

募集要項に次回の予定が書かれることは珍しいので、
2019年も高い確率で募集があることが想定できます。

あくまで想定でしかお伝えできませんが、、、

さて、こんな記事を書いているのも、
ここ何日か、連続して、東京都創業助成事業の支援依頼のお問い合わせをいただいております。

締切が10月31日(水)なので、半月ほど準備期間があるとはいえ、
急に申請を思い立って、準備する、というのは、得策ではありません。

創業助成事業の事業計画書（Word）は、
私が支援させていただく場合、だいたい15-20ページくらいになります。
結構たいへんですよ。。。

また、当助成事業は、年間100件前後の予算が組まれていることが想定されます。
平成30年度は第一回で72件の決定がされていますので、
残されている予算では、あと30-40件程度ではないかと思います。
したがって、競争が激しくなることも想定できます。

「創業助成事業」過去の採択情報について – 創業助成事業 | TOKYO創業ステーション

www.tokyo-kosha.or.jp

以上のことから、
もし創業５年未満、という条件をクリアできるのであれば、
今、無理をして応募するのではなく、
2019年の応募に狙いを定めて、準備を進めてはいかがでしょうか？？

http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

www.tokyo-kosha.or.jp

東京都創業助成事業の平成30年度第２回募集分の新情報がありましたので、投稿します。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

www.tokyo-kosha.or.jp

創業者に最大300万円を助成！[東京都]創業助成事業の応募要件やポイントをまとめました

創業塾や補助金セミナーでお話をすると、意外なほど反応があるのは、東京都創業助成事業です。東京都創業助成事業は、都内で創業を計画している、もしくは開業5年未満の法人／個人を対象に、１〜２年分の人件費、賃借料、広告費、備品などにかかる経費を、最大300万円助成してくれる東京都の制度です。

takayuki.shinmoto.info

2018.01.19

申請締め切りは10月31日(水)

平成30年度第２回創業助成事業の申請受付期間は、
平成30年10月22日（月）～10月31日（水）の予定です（期間中の消印有効）

募集説明会は10月1日〜

例年通り、TOKYO創業ステーションと東京都中小企業振興公社多摩支社とで、説明会が開催されます。
申請希望の方は、事前にご参加頂くことをオススメします。

申し込みは、東京創業ステーションHPより。

本日は、起業スタートアップセミナーにて、創業者向け補助金情報をお伝えしてきました。
経済産業省系の補助金は、募集期間が限られていることもあり、
毎月お伝えできる情報がコロコロと変わってきます。

当ブログでは、2018年6月時点で公募されている／公募が予定されている補助金情報をお伝えしていきます。

[東京都]創業助成事業

概要

創業予定者〜創業５年以内の事業者に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業期に必要な経費の一部を助成する制度

補助対象となる経費項目

☑人件費
☑賃借料
☑法人設立に伴う専門家謝金
☑産業財産権出願・導入費
☑広告費
☑備品費

補助率・補助上限

助成率：2/3、助成限度額：300万円

公募期間

次回公募は10月頃の予定です。
申請要件に、特定創業支援事業の証明書が必要、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

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www.tokyo-kosha.or.jp

事業承継補助金（Ⅰ型　後継者承継支援型）

<2018.06.18追加>2次公募の予定が発表されました。

概要

平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う場合に、事業承継に伴う経費の一部を費用を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑　人件費
☑　設備費
☑　原材料費
☑　外注費
☑　委託費
☑　広報費
☑　知的財産権等関連経費
☑　謝金
☑　旅費
☑　店舗等借入費
☑　会場借料費
☑　マーケティング調査費
☑　申請書類作成費用

＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑　廃業登記費
☑　在庫処分費
☑　解体費・処分費
☑　原状回復費

補助率・補助上限

個人事業主を含む小規模企業者：補助率2/3、補助上限額200万円
（新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+300万円）

上記以外：補助率1/2、補助上限額150万円
（新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+225万円）

公募期間（２次公募）

7月上旬〜の予定

事務局URL

https://www.shokei-29hosei.jp/succession/

www.shokei-29hosei.jp

事業承継補助金（Ⅱ型　事業再編・事業統合支援型）

概要

事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、
新事業分野への挑戦や、既存事業分野における新市場開拓・生産性向上などの経営革新等を伴う場合に、事業承継に伴う経費の一部を費用を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑人件費
☑設備費
☑原材料費
☑外注費
☑委託費
☑広報費
☑知的財産権等関連経費
☑謝金
☑旅費
☑店舗等借入費
☑会場借料費
☑マーケティング調査費
☑申請書類作成費用
＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑廃業登記費
☑在庫処分費
☑解体・処分費
☑原状回復費
☑移転・移設費

補助率・補助上限

採択上位　→補助率2/3、補助上限600万円＋廃棄費上限600万円
上位以外　→補助率1/2、補助上限450万円＋廃棄費上限450万円

公募期間

7月上旬〜の予定

事務局URL

https://www.shokei-29hosei.jp/consolidation/

www.shokei-29hosei.jp

IT導入補助金

概要

ITを活用して生産性向上、業務効率化を図る事業者向けに、IT導入費用の一部を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑パッケージソフト・クラウドサービスの導入・初期費用
☑１年分の利用料・ライセンス料、サポート保守料、サーバー利用料
☑インストール、動作確認に関する費用
☑ツールの導入に伴う教育、操作指導に関する費用
☑事業計画策定に係わるコンサルテーション費用
☑HP制作サービス初期費用（ 既存HPの日常的な更新・改修は対象外）

補助率・補助上限

補助率：1/2
補助金額：下限20万円　上限50万円

公募期間

第２次公募　6月20日〜8月3日
第３次公募　8月中旬から

事務局URL

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）

概要

経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う事業者の設備投資等の一部を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑機械装置費
☑技術導入費
☑専門家経費
☑運搬費
☑原材料費
☑外注加工費
☑委託費
☑知的財産権等関連経費
☑クラウド利用費

補助率・補助上限

①企業間データ活用型　補助率：2/3　補助上限額：1000万円/者
②一般型　補助率：1/2　補助上限額：1000万円
※先端設備等導入計画や経営革新計画などの要件を満たすと、補助率が2/3に
③小規模型　補助率：小規模2/3、その他1/2　補助上限額：500万円

公募期間（２次公募）

まもなく公募開始予定

事務局URL

ドキュメント移動

www.chuokai.or.jp

[東京都]受注型中小企業競争力強化支援事業助成金

概要

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取り組みにかかる経費の一部が助成される制度

補助対象となる経費項目

☑原材料・副資材費
☑機械装置・工具器具費
☑委託・外注加工費
☑産業財産権出願・導入費
☑技術指導受入れ費
☑展示会出展・広告費
☑直接人件費

補助率・補助上限

助成率：2/3
助成上限：小規模企業区分1000万円、一般区分2000万円

公募期間（申請書提出期間）

7月17日(火)〜7月25日(水)

事務局URL

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東京都中小企業団体中央会のホームページです。中小企業の連携、創業・起業、組織化をサポートします！

www.tokyochuokai.or.jp

軽減税率対策補助金

概要

店舗等でレジを使用する事業者（複数税率対象商品を取扱う事業者）が、複数税率に対応するレジを購入する場合に、レジ購入費用の一部が補助される制度

補助対象となる経費項目

☑レジ本体（iPadなどのタブレットも対象）
☑レシートプリンター
☑キャッシュドロワ
☑カスタマーディスプレイ
☑クレジットカード決済端末
☑専用ソフト
☑サーバールータなど
☑設置・マスタ設定費用　等

補助率・補助上限

補助率2/3　※汎用機器（タブレット等）は1/2
複数税率に対応するレジ１台あたり最大20万円
設置・マスタ設定費用は、別枠で最大20万円補助

公募期間

平成31年9月30日までに導入し、申請すること

事務局URL

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kzt-hojo.jp