私のような認定経営革新等支援機関と呼ばれる中小企業診断士や税理士などの士業のほか、民間のコンサルティング会社が一般的です。

ただ、士業なら、コンサルティング会社なら誰でもいいか、というと、そういうわけではなく、補助金の採択を勝ち取るポイントを抑えている人に依頼してください。

『認定経営革新等支援機関の関与を必須とする』
という補助金以外では、
専門家が関与せず、ご自身で申請して
採択を受けられる方もいらっしゃいます。

専門家（コンサルタント）も１人の人間であり、記述する観点が偏る可能性もあります。

補助金審査は、複数審査員の審査により点数が付けられますので、審査員全員から同じように高い点数を付けられるような計画書でなければなりません。

そこで、作成後、セカンドオピニオン（専門的な知識を持った第三者からのアドバイス）を求めてはいかがでしょうか？

支援内容は、専門家によって異なります。

口頭でアドバイスをするだけの専門家もいれば、計画書をすべて作成（作成を代行）する専門家もいます。

※私の場合、作成代行は行っておりません。
計画書のベースは事業者側で作っていただき、その後、ブラッシュアップのアドバイスをしたり、修正のために手を加えたりします。

私の支援内容は、計画書を作成して、採択をさせるだけでは終わりません。
採択後の事業実行のアドバイスや、補助金が入金されるまでの書類準備のサポートも報酬に含めています。

私が直接お受けする場合は、
顧問料の範囲内での対応を原則としています。

スポット支援の一例として
・小規模事業者持続化補助金：着手金5万円＋成功報酬10%
・ものづくり補助金：着手金10万円+成功報酬10%
・事業再構築補助金：着手金10万円+成功報酬10%（上限100万円）
・その他補助金：着手金5〜10万円+成功報酬10%（上限100万円）

・計画書への添削（手直しなし・アドバイスのみ）：1万円/回

・経営革新計画：申請承認20万円
・先端設備等導入計画：申請承認5万円
・経営力向上計画：申請承認5万円
というようにしています。

※相談料は無料です。

一般的に成功報酬では、10%〜20%が多いように思います。
これまで聞く限りで、報酬の合計で36％も取るところもありました。補助率が2/3だったとしても、こんな高額な報酬を払うと、最終的な補助率は実質1/3くらいになってしまうんですが。。。

「補助金の中から」という意図によります。

まず、支払われた補助金の使いみちは、事業者の自由です。社員旅行でも、ボーナスでも、資金繰りの足しにするでも。したがって、支払われた補助金の中から専門家に成功報酬を支払うことは、なんら問題ありません。

しかし、「成功報酬も補助金で2/3補助されます」と言ってくる場合には注意が必要です。多くの補助金では、申請支援の専門家謝金は、補助金の補助対象経費に含めることはできません。事務局に偽って、事業経費に申請支援の報酬分を含めることは、違法です。

※違法、という表現が適切かわかりませんが、偽って申請・報告することはいけません。

はい。契約自体は問題ありません。

ただし、契約前に注意していただきたいのは、「採択された時点の金額」に対する◯％なのか、「支払われた補助金額」に対する◯％なのか、を理解しておいてください。

前者の場合、採択された額によって、成功報酬額が決まります。その後、実際に交付された額が減ってしまったとしても、契約上、報酬額が確定しているため、成功報酬の割合が高くなってしまっても文句は言えません。

私の場合は、前者の「採択された時点の金額×10%」で成功報酬を請求をさせていただいております。

4年連続で補助金を獲得している顧問先や、
（2020年は、コロナ禍で様々な補助金が出たこともあり）

最多で年間5つの補助金を獲得した顧問先もあります。

専門家派遣制度は実施回数や時間が限られます。
そのため、補助金活用の方向性を固める相談に専門家派遣制度を活用し、計画書作成の支援は個別契約にて、という流れが考えられます。

最寄りの商工会議所・商工会・金融機関などで開催される補助金セミナーに参加してみると、全体の流れもつかむことができますので、参加してみてはいかがでしょうか？

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）をお探しでしたら、下記URLより、検索できます。
※私も、認定支援機関となっています。

コロナの影響もあり、補助金制度がより認知されるようになりました。それに伴い、詐欺被害や契約トラブルも増えている、と聞きます。
意図せず、不正行為や詐欺行為に関わってしまう事業者さんもいるようです。（例：「自己負担０で◎◎が買えます」のような謳い文句は不正行為である可能性が高いです。）
業者選定、専門家選定には、十分に注意してください。