小規模事業者持続化補助金では、複数の小規模事業者が連携して取り組む事業をまとめて申請できます。
補助金上限額が50万円×事業者数になるため、１つのプランでまとまった補助金額を獲得することも可能です。
（※ものづくり補助金でも共同申請ができますが、今回はあくまで小規模事業者持続化補助金での話です。）
私も過去に共同申請（近隣２店舗の飲食店同士）で申請を支援して、採択を受けた経緯があります。
しかし、私は、共同申請をオススメしておりません。
その理由を解説していきたいと思います。
途中で離脱される可能性が高い
実際に、共同申請で支援した事業者は、途中で１社が、資金的な理由から採択後に離脱することになりました。
そのため、せっかく採択された共同事業も、実行されることはありませんでした。
似た事例では、、、創業の場合も、同じことが起こります。
友だちと一緒に起業する、というケースがあって、どちらかが離脱して、瞬間的に会社もろとも崩壊、というのはよくある話です。
それが、小規模事業者持続化補助金になると、本業とは異なる一つの販売促進事業なので、少しでも気が合わない仲違いの点が出てしまうと、補助金額も50万円程度、しかも身銭を切る前であるならば、なおさら離脱の事態を招きやすくなることは容易に想像できてしまいます。。。
よほどの深い関係性がある同士でないと、途中で離脱する可能性が大、なので、オススメできません。
共同申請なら、どちらかがラクできる、ではない
共同申請をすると、様式１、３、５は共通でいい、となっています。
たしかに様式３を同じにできる、というのは、作成しない事業者にとっては労力が減るメリットになります。
しかし、様式２経営計画書は、それぞれで書いていただくことになります。
これだけでも相当な労力ですから、共同申請だったらラクできる、という感覚を持っているなら、危険です。
共同申請は運命共同体
各社が高いレベル感を合わせられる場合は、共同申請でまとまった額の補助金額を確保することも可能です。
小規模事業者持続化補助金においては、共同申請であっても、様式２経営計画書は各社が作らなくてはなりません。
代表企業の作る計画書が良くても、他の申請企業の作った計画書の点数が悪ければ、不採択の共倒れです。
不採択の共倒れを防ぐためには、
各社で申請して、採択された企業が主体となって事業を進めるような工夫を考えてみてはいかがでしょうか。
以上のような理由から、私は共同申請をオススメしませんが、どうしても共同でやらなければならない事業でしたら、もちろん共同事業を否定しているわけではありません。