[東京都]新製品・新技術開発助成事業とものづくり補助金の違い

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2018年4月6日まで募集されている新製品・新技術開発助成事業について、問い合わせがありましたので、調べてみました。

新製品・新技術開発助成事業

都内中小企業者の新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることが目的です。

ものづくり補助金との違い

新製品・新技術開発助成事業は、普段お問合わせの多い、ものづくり補助金と類似しているのですが、、、
ものづくり補助金との違いを、「新製品・新技術開発助成事業」視点で挙げてみます。

東京都限定

 東京の助成金なので、東京に関係のない事業者は応募できない
 都内に主たる事業所があれば可。事業実施場所は都内であること。
 法人の場合は、本店又は支店が都内に登記されていること。

目的は研究開発

 事業化による生産性向上が中心のものづくり補助金と異なり、研究開発が目的。

最終目標は研究開発の成果

 実施効果を明確とする事業化、収益化までは求められていない。
 ※研究開発が達成できないと助成金が交付されない
 逆に、事業基盤となる財務内容や事業予算が審査項目にある。

期間が長い

 2019年12月31日まで(最長1年9ヶ月)の費用が助成される

助成額上限が大きい

 助成率は1/2、助成額上限は1500万円

直接人件費が助成対象

 ソフトウェア開発に限っては、ソフトウエア研究開発に直接的に従事する人件費も対象。
 個人事業者の場合は、自らの報酬を含めることはできないが、法人の場合は代表者・役員も可。

創業予定者も対象

 研究開発をした成果を活用して都内にて事業を行う
 ※創業期企業(創業3年未満)には優遇措置あり

申請書の枠がとても狭い

 申請書(Excel)の行を拡張することができない。アピールしづらい。


以下に、「新製品・新技術開発助成事業」の概要をまとめます。

対象者

都内に主たる事業所を有する中小企業・個人事業主
創業予定者の場合は、研究成果を活用して都内で事業を営む予定であること。

対象事業

  • 新製品・新技術の研究開発
  • 新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など

  • 新たなソフトウエアの研究開発
  • システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など

  • 新たなサービス創出のための研究開発
  • 新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

対象外となるのは、以下のような内容です。

開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
開発した試作品自体の販売を目的としているもの
研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
研究開発の全部又は大部分を外注(委託)しているもの(「新たなサービス創出のための研究開発」区分の事業を除く)
量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
既製品の模倣・改良に過ぎないもの
技術的な開発要素がないもの
申請時において研究開発が概ね終了しているもの
2019年12月31日までに、研究開発の完了が見込めないもの
研究開発が特定の顧客(法人・個人)向けで、汎用性のないもの
公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの

対象経費と助成率・助成上限額

助成限度額:1500万円
助成対象となる経費は、研究開発にかかる経費の一部

助成率:1/2以内

助成対象期間:2018年4月1日(日)〜2019年12月31日(火)
※交付決定予定は2018年8月下旬ですので、交付決定がされた場合は、4月1日以降の経費まで遡って対象とすることができます。

原材料費・副資材費

開発品の構成部分、研究開発の実施に直接使用し消費される原料、材料 及び副資材費の購入に要する経費

機械装置・工具器具費

当該研究開発の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、 レンタル、据付費用に要する経費

委託・外注費

自社内で直接実施することができない当該研究開発の一部を外部の事業者等に依頼する経費
委託:開発や試験など
外注:製造・改造・加工、試料の製造・分析鑑定など、仕様書などにおいて実施内容を具体的に指示できるもの

共同研究:共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費

産業財産権出願・導入費

開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費
特許・実用新案等(出願、登録、公告され存続しているもの)を他の事 業者から譲渡又は実施許諾(ライセンス料を含む)を受けた場合の経費

専門家指導費

外部専門家から技術指導(技術開発要素を伴う指導)を受ける場合に要する経費

直接人件費

ソフトウエアの研究開発に係る部分に直接従事する時間のみ
直接人件費の助成金交付申請額は500万円が上限

スケジュール

提出期限:2018年4月6日(金)
Web提出は当日23:59まで、郵送は当日消印有効

全体の流れ


審査は、書類審査および面接審査があります。

審査の観点

資格審査

応募要件を満たしているか
提出書類が揃っているか

経理審査

・財務内容
・事業予算

技術審査

・新規性
・優秀生
・市場性
・実現性
・妥当性

東京都中小企業振興公社HP

 

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