本日3月6日より、東京都の平成30年度第１回創業助成事業の募集要項・申請書様式が公開されました。

301 Moved Permanently

www.tokyo-kosha.or.jp

秋募集もあります

平成30年10月下旬頃に募集(申請受付)を行う予定、とのことです。

応募時点で、以下の申請要件を満たすことのできない事業者様は、この春の応募には申請することができません。
秋応募に向けて、今から準備しておくことが必要です。

次の1から16のいずれかの創業支援事業の利用状況に該当する個人、個人事業主　又は法人
ただし、以下の2点を全て満たすことも必要です。なお、「当年度」とは、申請時点の属する年の4月1日から翌年の3月31日を指します。
○ 各要件の判断時期は「申請書を受理する時点」
○ 1から16に関しては、助成金を申請する事業を実施するための、証明、入居、受講、審査、融資であること。
1 公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が実施する、TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた者
2 公社(多摩支社)が実施する、「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた者
3 公社が実施する、「事業可能性評価事業」において当年度及びその前年度以前の過去3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている者
4 公社が実施する、「進め! 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム (商店街起業促進サポート)」を当年度及び前年度以前の過去3か年度の期間内に受講修了した者
5 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が設置した創業支援施設に入居している又は以前に入居していた者
なお、該当施設は以下のとおり
○ 東京都の施設は、東京ライフサイエンスインキュベーションセンター、東京コンテンツインキュベーションセンター、青山スタートアップアクセラレーションセンター
○ 公社の施設は、ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA、ベンチャーKANDA、タイム24、インキュベーションオフィスTAMA、白鬚西R&Dセンター
6 東京都インキュベーション施設運営計画認定事業において、認定後(新設施設は 運営開始後)6か月以上継続して入居し、申請する事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから入居期間中に継続して受けている又は以前に受けていた者
7 独立行政法人中小企業基盤整備機構、区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、 国公立大学又は私立大学が設置(左記以外の主体との共同設置は除く。)した都内所在の創業支援施設と1年間以上の賃貸借契約を締結して入居している又は過去3か年期間内に入居していた者
8 青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいてアクセラレーションプログラムを受講している者又は以前に受講していた者
9 東京都が実施する「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、前年度から起算して過去3か年度の期間内においてセミファイナリストまで進んだ者
10 東京都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」において、取扱金融機関から当該事業に係る融資を受け、その証明を受けた者(融資実行時点に定められた返済約定期間が申請時点を含んでおり、かつ、申請時点で繰上完済を行なった者を含む。)
11 東京都中小企業制度融資(創業融資)を利用している者(融資実行時点に定められた返済約定期間が申請時点を含んでおり、かつ、申請時点で繰上完済を行なった者を含む。)
12 都内区市町村が実施する中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している者(融資実行時点に定められた返済約定期間が申請時点を含んでおり、かつ、申請時点で繰上完済を行なった者を含む。)
13 東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている者
14 政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している者
15 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第23項に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、過去3か年の期間内に都内区市町村長の証明を受けた者
16 東京商工会議所、東京信用保証協会、東京都商工会連合会又は中小企業大学校東京校 BusiNestより認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、過去3か年の期間内にその証明を受けた者

平成30年度のポイントは・・・

これから募集要項を読み込みますので、こちらのブログに書いていきたいと思います。

創業者に最大300万円を助成！[東京都]創業助成事業の応募要件やポイントをまとめました

創業塾や補助金セミナーでお話をすると、意外なほど反応があるのは、東京都創業助成事業です。東京都創業助成事業は、都内で創業を計画している、もしくは開業5年未満の法人／個人を対象に、１〜２年分の人件費、賃借料、広告費、備品などにかかる経費を、最大300万円助成してくれる東京都の制度です。

takayuki.shinmoto.info

2018.01.19

説明会申し込みは満員につき、申し込み終了

先週末時点で、（応募者多数につき）説明会の申し込みは募集終了となっていました。
※説明会に参加しなくても、応募することはできます。

【速報】平成30年度[東京都]創業助成事業の申請期間と説明会日程が発表されました

...

takayuki.shinmoto.info

2018.02.21

あわせて、平成29年度第２回創業助成事業の採択者が公表されていました。

「創業助成事業」過去の採択情報について – 創業助成事業 | TOKYO創業ステーション

www.tokyo-kosha.or.jp

平成29年度は第１回応募で58件、第２回応募で57件、年度合計115件が採択されました。
平成28年度は１回のみの応募で採択数は100件でしたので、15件増、という結果となりました。

平成30年度も年間通して100件近い採択が見込まれます。