設備投資 | 3分でサクッと読める中小企業経営TIPS

最大１億円！最新設備投資に対する助成事業が公募中（革新的事業展開設備投資支援事業）

眞本崇之 — Wed, 20 Sep 2017 05:15:29 +0000

東京都（※注）で、最新機械設備の購入経費が助成される『革新的事業展開設備投資支援事業』が公募されています。

※ものづくり補助金と近しい制度です。

東京都中小企業振興公社HP

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/kakushin.html

対象となる事業者

上記で”東京都”、と書きましたが、対象となる事業者は、東京都内に本社のある事業者だけではありません。
平成29年10月1日現在、2年以上事業を継続していて
・東京都内に本店がある（都外設置も可）
・本店は都内でないが、都内に登記簿上の支店がある
※詳細は募集要項をご確認ください
いずれかの事業者が対象になります。

注意点

先に注意点を挙げると、設備購入は、平成30年4月以降になるということです。
ものづくり補助金の場合だと、公募締切から3ヶ月程度で補助事業がスタートし、設備を購入できるのですが、当事業の場合は、書面審査だけでなく面接による審査もあるため、審査期間が長くなります。
早めに設備投資を考えていらっしゃる方は、この点をご注意ください。

良く言えば、４月以降の設備投資に向けて、予め、金融機関へ融資相談にも行くには適切な期間と言えます。

助成額

産業成長分野と呼ばれる　1．医療・健康・福祉　2．環境・エネルギー　3．危機管理　4．航空機・宇宙　5．ロボット　6．自動車の場合では
「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備の購入費用の2/3、最大1億円が助成されます。

その他業種においては、
更なる発展に向けて競争力強化を目指した
事業展開に必要となる最新機械設備の購入費用が対象、
事業規模に応じて
小規模企業者＝助成率2/3、最大3000万円
中小企業者＝助成率1/2、１億円
が助成されます。

公募期間

申込については、以下の期間に、まず申請書類持込みの日時予約を行います。
予約期間：10月3日～10月17日17時まで

書類一式を持参する日時は
申請受付期間：10月23日～10月26日
のうち、予約時に公社が指定する日時となります。

申請者説明会

申請者説明会の開催も予定されていますので、ご希望の方はお早めに申し込みください。

また、引き続き、補助金の最新情報が欲しい方は、最新補助金情報メルマガにもご登録ください。

メルマガ配信を登録された方には、「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をまとめたPDFを登録特典としてお送りしています。
※特典PDFは、第1回配信分のメルマガに添付させていただきます。

固定資産税減免の対象設備が拡充されます！

眞本崇之 — Mon, 27 Mar 2017 05:55:01 +0000

新設備の固定資産税が３年間半額になる『経営力向上計画』の認定制度の改正が発表されました。

参考：

固定資産税が３年間減免される新制度

...

図：中小企業庁資料より抜粋

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図：中小企業庁資料より抜粋

大きく変わったところは、以下の3点です。
①固定資産税減免の対象になる設備が、160万円以上の機械装置に加え、30万円以上の器具備品、60万円以上の建物附属設備が加わりました。
②商業・サービス業活性化税制と、中小企業経営強化税制の新設によって、器具備品や建物附属設備に対しても特別償却や、即時償却を後押しする制度が加わりました。
③経営力向上計画の申請様式が少し変わりました。

美容室を例に、対象となる設備例を挙げていきますと、
★器具備品（6年以内に発売された30万円以上の設備）
シャンプー台や理容椅子、エアコンなど
★建物附属設備（14年以内に発売された60万円以上の設備）
ボイラー、空調設備、電気設備など
いずれも生産性が向上する、もしくは収益力が強化する設備であることです。
また、工業会が証明書を発行してくれることが条件となりますので、対象になるか否かは、メーカー等を通して確認していただくことが必要です。

平成30年度末までの申請に対して適用される制度です。
設備投資をご検討の事業者様は、頭の片隅においておくとよいと思います。

中小企業庁HP：

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

固定資産税が３年間減免される新制度

眞本崇之 — Tue, 06 Dec 2016 23:26:50 +0000

2016年7月、中小企業等経営強化法が施行されました。
同法の定めによる「経営力向上計画」の認定を受けることによって、新たに導入した生産性向上設備の固定資産税を減免する措置が受けられます。

「経営力向上計画」は
・人材育成
・マネジメントなどによるコスト管理
・設備投資
によって、労働生産性が向上する計画（5年計画では2％以上、4年計画では1.5％以上、3年計画では1％以上）に対して、承認を受けると、優遇を受けられる施策です。

※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数 or 労働者数×1人当たり年間就業時間）

経営力向上計画の一番のメリットは、なんといっても、設備投資の固定資産税が３年間半額になることです。
１６０万円以上の生産性が向上する新設備に限られますが、これから大型設備投資を考えている企業には必須の制度です。
また、直接的な効果はありません（融資審査が通る、という保証にはなりません）が、融資の保証枠拡大も魅力ですね。
その他に、ものづくり補助金応募審査の加点要件になっていますが、まだ制度ができて間もないので、更なる優遇施策が出てくることが期待できます。

申請様式（事業計画書）は２ページ程度と比較的少ないので、取り組みやすい施策です。
リンク：中小企業庁HP