【まとめ】2019年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2019年（平成31年）公募予定の補助金の予算や資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金。

takayuki.shinmoto.info

2019.01.04

8月31日に、経済産業省から2019年度予算の概算要求が公表されました。

301 Moved Permanently

www.meti.go.jp

あくまで予算要求の段階であるため、本会議にて決定されるまで確定、ではありません。
したがって、動きを予測しておけることには違いないのですが、確実性のある情報ではありませんので、予めご理解ください。

ものづくり補助金

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」
生産性向上等に向けた支援措置を切れ目なく継続的に講じるため、従来補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」を当初予算化。

当初予算では、100億円と過去の公募に比べると予算規模は小さいのですが、
1000億円あった補正予算分がまったく０になる、ということは考えにくいので、平成30年度補正予算として上乗せが期待できるのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金

過去に、「小規模事業対策支援推進事業」、「小規模事業者支援パッケージ事業」などで小規模事業者持続化補助金の予算が組まれていました。
今回の予算には、「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」のなかに組まれるのではないか、と推測しています。

「自治体連携型持続化補助金」
地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援する。

「自治体連携型」、「地方公共団体による」という記載があるように、多少、要件が変わるようなことが推測できます。

事業承継補助金

事業承継に関しては、①事業承継･再編・統合等による新陳代謝の促進という、最優先事項として取り上げられています。

昨年度と同様に、「事業承継・世代交代集中支援事業」で、事業承継補助金が公募されることが推測されます。

なお、事業承継補助金は、「経営者交代タイプ（Ｉ型）３次公募」ならびに「Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）２次公募」が9月3日から9月26日まで公募されています。

Ⅰ型3次公募およびⅡ型2次公募が開始されました[平成29年度補正 事業承継補助金]

...

takayuki.shinmoto.info

2018.09.04

創業補助金

今回は「地域創業機運醸成事業」として、記載がありました。

創業希望者に対する創業支援、創業無関心者に対する創業普及啓発（創業機運醸成）、潜在的創業者の掘り起こしや起業家教育等を行う。

年々予算が小さくなっていて、今回は5億円の予算要求です。

IT導入補助金

記載はありませんでしたが、補正予算等で公募される可能性が高い補助金として、記載しておきます。

なお、IT導入補助金に関しても、11月中旬まで３次公募の受付がありますので、
IT導入を検討の事業者様は、今年度の補助金制度を利用することができます。

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

引き続き、補助金の最新情報が欲しい方は、最新補助金情報メルマガにもご登録ください。

2019年最新！補助金情報メルマガ配信中 【登録特典付き】

補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

takayuki.shinmoto.info

2017.06.01

メルマガ配信を登録された方には、「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をまとめたPDFを登録特典としてお送りしています。

【まとめ】2019年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2019年（平成31年）公募予定の補助金の予算や資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金。

takayuki.shinmoto.info

2019.01.04

これまでに募集されてきた創業補助金の採択実績（応募件数、採択件数、採択率）をまとめました。

平成24年度　地域需要創造型等起業・創業促進補助金

第1回募集（第一次締切）
応募件数：15件　採択件数：13件　採択率：86.7％

第1回募集（第二次締切）
応募件数：634件　採択件数：526件　採択率：83.0％

第2回募集（第一次締切）
応募件数：230件　採択件数：196件　採択率：85.2％

第2回募集（第二次締切）
応募件数：2,302件　採択件数：1,724件　採択率：74.9％

第3回募集（第一次締切）
応募件数：3,184件　採択件数：1,715件　採択率：53.9％

第3回募集（第二次次締切）
応募件数：7,800件　採択件数：2,125件　採択率：27.2％

平成25年度補正　創業促進補助金

先行審査分
応募件数：1,593件　採択件数：761件　採択率：47.8％

最終審査分
応募件数：7,649件　採択件数：2,363件　採択率：30.9％

平成26年度補正 創業・第二創業促進補助金

応募件数：2,984件　採択件数：1,669件　採択率：55.9％

平成27年度 創業・第二創業促進補助金

応募件数：1,170件　採択件数：775件　採択率：66.2％

平成28年度 創業・第二創業促進補助金

応募件数：2,866件　採択件数：136件　採択率：4.7％

平成29年度 創業補助金

応募件数：739件　採択件数：109件　採択率：14.7％

平成30年度 地域創造的起業補助金

応募件数：358件　採択件数：120件　採択率：33.5％

申請前のポイント

☑　採択予定件数は全国でわずか100件程度
☑　１名以上の雇用は必須！
☑　審査ポイント：独創性、実現可能性、収益性、継続性、資金調達の見込み

対象者

本日（平成30年4月27日）以降に創業する方
個人・法人、どちらでもOKです。

※すでに法人を立ち上げている方でも、既存事業と異なる新たな事業を新たに設立する場合は申請対象となります。

募集期間

平成30年4月27日（金）～平成30年5月22日（火）

補助率

1/2

補助上限額

外部資金調達がない場合：100万円
外部資金調達がある場合：200万円

補助対象経費

☑　人件費
☑　店舗等借入費設備費
☑　原材料費
☑　知的財産権等関連経費
☑　謝金
☑　旅費
☑　マーケティング調査費
☑　広報費
☑　外注費
☑　委託費

各種応募要件

☑　既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う、新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること
☑　事業遂行のために、新たに従業員を１名以上雇い入れること
☑　認定特定創業支援事業を受けること
☑　金融機関からの外部資金調達が十分見込める事業であること
など

事務局HP

Attention Required! | Cloudflare

www.cs-kigyou.jp

今年度も予算が少なく、採択件数が少ない見込みですが、
私は、当創業補助金で過去50件以上の採択実績がありますので、
チャレンジされる方は、お問合わせください。

創業希望のAさん（女性）から相談があった事例をお伝えしておこうと思います。

最初は、創業補助金について聞いてみたい、との問い合わせだったのですが、合わせて、店舗の賃貸契約や造作などにかかる費用を見越して融資を受けたい、というニーズがありました。

Aさんの経歴

Aさんは、昔から甘いものが好きで、話題のスイーツが出れば、一人でも食べに出向く趣味をお持ちでした。

そんなAさんは現在40代後半、家族構成はご主人と子ども１人（まもなく高校卒業）の３人家族です。
Aさんはずっと専業主婦でしたが、現在は事務のパートをされていて、家庭の事情に融通を効かせてくれる職場や、今の仕事内容にそれなりにやりがいを感じていて満足しているようでした。

しかし、自分でスイーツの店（スイーツがウリの喫茶店）をやってみたい、という夢がある、とのことで、一念発起で創業を考えているようでした。

事業資金としては、家庭の貯金とは別に、へそくり（！）をコツコツと貯めてきており、事業用に100万円ちょっとあり、創業が現実的になるなら、ご主人と相談して、貯金の中から100万円は出せる、とのこと。

しかし、さらに話を伺ってみると、Aさんは、主婦として家族の食事は提供していますが、ビジネスとして、飲食店で働いた経験、料理をした経験は一切なく、料理学校の学歴や調理師免許などもない、とのことで、まったくのゼロからのスタートで考えていらっしゃる様子でした。

取扱商品（メインメニュー）◯◯については、家庭でも作ろうと思えば作れるシンプルなスイーツで、レシピはネットで調べられるので、街ナカにも似たような店舗はたくさんあるので、Aさんなりの味で提供できるだろう、とのこと。

支援をお断りした理由

今の時点では、創業補助金申請も、融資支援もお断りすることにしました。
正しくは、創業そのものを思い留まってもらった、という終わり方でした。

その理由は、経験のなさでした。

飲食業を開業される場合は、飲食店での経験が必須です。
有名店で◯年の修行をしてきた、何年も近隣地域で趣味の料理教室をやってきた経験がある、店長や経営部門、エリアマネージャーとして店舗を管理してきた経験がある、などであれば問題はありませんが、せめて、パートやアルバイトで飲食店で働いた経験、できればリーダー経験程度は欲しいです。

競合には、長年続けてきた経験のある老舗店舗や、名のあるスイーツ会社を辞めて独立した方、名のあるコンテストなどで入賞をしている方、などであっても、経営には苦労している状態であるのに、飲食店経験もないAさんが太刀打ちできるはずがありません。

今、創業をしてしまうと、上記理由で融資審査に落ちてしまうことが目に見えているのと、仮に融資が受けられたとしても、事業がうまくいかずに廃業してしまう可能性が高いからです。

Aさんへのアドバイス

飲食店を開業したいAさんへのアドバイスとして、
☑１年程度、飲食店（できればスイーツがウリの喫茶店）で働いてください
☑スイーツだけでなく、経営を学んでください
☑Aさんオリジナルのこだわりを作ってみてください
☑たくさんの人に食べてもらい、感想をもらってください
☑ご家族とは今から話し合い、全面的に応援してくれる体制を整えてください
☑お金は継続してコツコツと、銀行口座に入れておいてください

１〜２年後に、開業が現実的になって、相談に来ていただけることを願っています！

そこで、2018年に小規模事業者、中小企業向けに公募予定となっている補助金をまとめました。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業）

①企業間データ活用型
補助率：2/3
補助上限額：1000万円/者

②一般型
補助率：1/2
補助上限額：1000万円

③小規模型
補助率：小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額：500万円

ポイント１：採択予定は10000者！

昨年は763億円だった予算が、平成29年度補正予算では1000億円に拡大しています。
安倍首相の発言にもあったように、国としても、中小企業の攻めの投資を支援していく構えです。
そのため、理論上では、1000億円÷1000万円=10000者の事業者が採択を受けることが可能になります。
より多くの事業者に採択のチャンスがあるということです。

ポイント２：補助金上限はダウン、事業者負担は増…

昨年は第四次産業革命型3000万円というコースがありましたが、今年の公募は上限1000万円の、ものづくり補助金当初の補助金額に戻ります。
また、これまでは補助率が一律2/3でしたが、小規模事業者、共同展開を除く一般企業の場合は1/2となります。
そのため、過去の実施分に比べると、事業者側の負担が増えることになります。

ポイント３：多彩な要件で早期準備が重要に

専門家活用で補助上限が30万円アップ、先端設備等導入計画（仮称）や経営革新計画の承認によって、補助率が1/2から2/3へアップなど、申請前の準備が補助金額に大きく影響してくるようです。

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業費）

ポイント１：予算５倍で受給チャンスは高い！

昨年より地域未来投資促進事業の１つとして、サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）が始まりました。
昨年は100億円だった予算が、平成29年度補正予算ではなんと500億円まで大きく拡大しています。
そのため、昨年比で約10倍の事業者（13.5万社の想定）の採択が想定されています。

しかも、今後３年間で、計100万社がIT活用を進められるように積極的に支援していく、という方針も発表されています。
100万社というと、日本の約１／３の中小企業・小規模事業者がこの補助金を獲得できる、ということになります。
ただ、100万社分の予算を考えると、次回以降の補助金額上限が下がっていくかもしれません。

ポイント２：事業者の金銭負担割合が増加

予算が増える一方で、補助率と補助金上限額をみると、事業者側の負担額が増えることになります。

昨年は補助率が２／３でしたので、事業者負担は１／３でよかったのですが、今年は補助率１／２となり、残り１／２が事業者負担となります。
また、補助金上限額が100万円から50万円に下がります。
数百万規模のシステム投資の場合には、事業者負担が増えることになります。

ポイント３：事業者側の申請負担は少ない

この補助金の特徴でもあるのが、IT導入支援事業者が申請手続きを代行することです。
他の補助金でも必要となる事業計画書や各種申請書類は、IT導入支援事業者（≒ITベンダー）が書類の作成、申請手続きを行っていきます。
事業計画書を書いたことのない事業者様でも、ITベンダー（またはよろず支援拠点やミラサポ登録の専門家）が対応してくれます。

逆を言えば、ITツールの導入だけでない、サポートをしっかりとしてくれるITベンダーを選ばなければいけない、ということです。

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者支援パッケージ事業）

小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。

ポイント１：昨年と同等の採択者数が期待！

昨年は、同等予算で約16000者の採択になりました。
平成29年度補正予算では、昨年同等の120億円（２．広域型販路開拓環境整備事業含む）となり、要件もほぼ同じなので、同等の16000〜20000者の採択が期待できます。

ちなみに、2017年5月締切だった追加公募分の採択者数は、約6500者となっています。
※都道府県別の内訳も集計してブログで紹介しています。

都道府県別の採択者数を数えてみた[小規模事業者持続化補助金 平成28年度第2次補正予算＜追加公募分＞]

小規模事業者持続化補助金の採択率は公表されませんが、毎回30〜40％程度ではないか、と言われています。今回のブログでは、平成28年度第2次補正予算＜追加公募分＞の採択結果をもとに、都道府県別に採択者数がどれくらいいるのか、を数えてまとめてみました。

takayuki.shinmoto.info

2017.12.25

ポイント２：補助上限額100万円コースが復活！

これまでの公募では、雇用増加、賃上げ、海外展開、買い物弱者対策を実施する事業者に対して、補助金額の増額（100万円）の措置がありましたが、昨年の追加公募では、一時的になくなっていました。
しかし、平成29年度補正予算の資料では、100万円コースの要件が復活していました。

補助上限額が100万円になる要件は以下のいずれかを満たす場合となります。

創業補助金（地域創業活性化支援事業）

創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促す補助金で、「地域創造的起業補助金」として、昨年の創業補助金と似たような条件となりそうです。

事業実施期間中に一人以上の雇用を要件としています。
民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。

ポイント１：予算は昨年同等程度

昨年は、事業承継補助金と合算で11億円でしたが、平成30年度予算では、事業承継補助金が（より積極支援をしていくため）別枠となりました。

創業者向けの予算として約6億円となりました。
ただし、この予算には、創業塾などの費用、創業支援者（商工会議所など）の費用、も含まれていますので、昨年と同等程度と考えることが妥当と思われます。

ポイント２：採択者数、採択率は依然少ない見込み

創業補助金の採択率は、80%を超える回（平成24年度第１回募集）もありましたが、平成28年度から予算が小さくなり、採択者数が激減、採択率も下がっています。
平成28年度に至っては、採択者数136件、採択率はわずか4.7%の狭き門となりました。
平成29年度は、採択者数は全国で109件でしたが、応募者数も激減したため、採択率は14.7%でした。
今回も同等の予算であることから、100件程度の採択者数になると見込めます。

全国で100件程度ということは、都道府県単位で１〜３人程度しか採択されないことになります。
都道府県を代表するような創業事業であって、金融機関、認定支援機関などからのしっかりしたサポートがないと、採択は難しそうです。

事業承継補助金（事業承継・世代交代集中支援事業）

事業承継補助金は、「事業承継・再編・統合促進補助金」という名称での記載がありました。
中小企業の成長につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、新事業の展開、再編・統合後の投資等に必要な経費を支援する補助金です。

① ベンチャー型事業承継等の経営革新タイプ
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限200万円(事業転換を伴う場合は500万円)

② 「事業再編・統合」 タイプ
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限1000万円(事業転換を伴う場合は2000万円)

③世代交代準備タイプ
将来の事業承継を見据え後継者を中心として取り組む経営革新等を支援。
補助率2/3、補助上限50万円

ポイント１：予算が大幅拡大、本格支援がスタート

今後の政策の目玉とも言える分野で、事業承継５カ年計画、が公表されており、昨年の2億円程度の予算から、30億円にまでに拡大するようです。

ポイント２：採択率はかなり高くなる見込み

昨年は応募者数517件、採択者数65件、採択率は12.6%でした。
予算が2億円程度でしたので、採択者数は少なくならざるをえませんでした。

しかし、今回は予算が大幅拡大していますので、仮に、１社平均200万円の補助金額として、30億円を割ってみると、1500社が採択できる計算となります。
昨年の応募者数は全国で517件だったように、事業承継自体が、まだまだ取り組む事業者が少ないので、当補助金に関しては、相当高い採択率になるのではないでしょうか。

同一補助金が続くと、採択率は、年々厳しくなる傾向にあります。
申請を検討される事業者様は、補助金制度の理解、ビジネスプランの作成、事業計画書の作成など、お早めにご準備いただくことをオススメします。

引き続き、補助金の最新情報が欲しい方は、最新補助金情報メルマガにもご登録ください。

2019年最新！補助金情報メルマガ配信中 【登録特典付き】

補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

takayuki.shinmoto.info

2017.06.01

メルマガ配信を登録された方には、「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をまとめたPDFを登録特典としてお送りしています。

平成30年度補助金の新情報が飛び交うなか、当ブログで受け付けているメルマガ登録者数も、12月は１日１件ペースで増えています。

2019年最新！補助金情報メルマガ配信中 【登録特典付き】

補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

takayuki.shinmoto.info

2017.06.01

初めての補助金申請をされる場合、多くの方が「うちの会社は補助金申請ができるの？」、「この経費は対象になるの？」、「今からできる準備はなに？」、「誰に相談したらいいの？」のような疑問をお持ちになります。

過去の補助金事務局のHPから公募要領を入手すれば、これらの疑問を解決できる情報を得ることができます。

しかし、公募要領自体は50〜70ページくらいありますので、知りたいことがどこに書いてあるのか探すだけで時間がかかります。
また、公募要領では一般論に限られますので、自社の状況にあった内容や事例が書いてあるとは限りません。

こうしたときに使えるのが補助金の支援経験が豊富な専門家です。

私の場合は、

手っ取り早く疑問を解消したい場合は、さらっとメールでお問い合わせください。
お時間があえば、電話やskypeでもご相談いただけます。

補助金事務局の経験や、100件を超える採択を獲得してきたノウハウをもとに、回答をさせていただきます。
※もし、私の理解が浅い業界の場合には、特定業界に強い専門家をご紹介することもできます。

まずは、以下のフォームよりお問い合わせください。
土日祝を除き、原則24時間以内に返信させていただきます。

創業

「創業」の記事一覧です。

sogyo-shokei.jp

応募総数739件に対して、採択者数109件、採択率14.7%となりました。
28年度（応募総数2,866件に対して、採択総数136件、採択率4.7%）に比べると、応募総数が大幅に減っています。
採択率があまりにも厳しく、ハードルが高い補助金になってしまったので、挑戦者が減った、ということでしょう。。。

今回は支援がありませんでしたので、書面審査員として携わらせていただきました。

事務局HP

債務整理トーク | 借金返済・自己破産・任意整理【プロに任せて安心！】 - 債務整理トークでは、借金返済に追われる日々から脱出したい方のために、自己破産・任意整理などプロに任せて安心の再生への道のりをご紹介します。闇金から借りた借金の督促から逃れたい・日常生活に支障をきたしている方におすすめです。

債務整理トークでは、借金返済に追われる日々から脱出したい方のために、自己破産・任意整理などプロに任せて安心の再生への道のりをご紹介します。闇金から借りた借金の督促から逃れたい・日常生活に支障をきたしている方におすすめです。

sogyo-shokei.jp

ご相談はこちら

限られた予算のなかでの競争となりますが、過去3年の創業補助金採択実績を活かして支援させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。

今年の創業補助金は、過去の内容より少し要件が変わっていますので、注意が必要ですね。

対象者

(1)平成29年5月8日以降に創業する人
(2)産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業を受けた人／受ける予定の人
（※受ける予定でも応募可能であり、採択後に実際に受けることが必要）
というのは、例年と同じ内容です。

対象者に対する変更点としては、
(3)補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れた方
という要件が追加されています。

従業員とは、おそらく正社員（社保加入も必須）かと思います。
※5月8日の正式発表を待ちたいと思います。
創業補助金のいいところは、人件費も補助対象となりますので、雇用にかかる金銭負担を補助金で軽減させることができます。

補助金額、補助率

補助金額についても変更があります。
補助上限200万円は変わらないのですが、
外部資金調達を行わない場合は100万円
という要件が追加されています。

外部資金調達とは、要するに銀行借入ですね。
応募時に、資金調達の確約がある場合に200万円、確約がない場合は100万円となり、創業に向けて早めに動いている方が有利となりそうです。

また、これまで2/3だった補助率が、補助率：１／２になっています。
200万円の補助金をもらうためには400万円以上使う、
100万円の補助金をもらうためには200万円使う必要があります。

今回の採択予定件数は150件程度、とのことですので、昨年の採択率が4.7%と同じくらい、おそらく今年も激戦になることでしょう。