平成30年7月豪雨の被災地域11府県に向けた小規模事業者持続化補助金が公募されます


8月3日に、経済産業省より「平成30年7月豪雨による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費を決定した旨、発表がありました。

実は、小規模事業者持続化補助金に関しては、過去、28年4月に発生した熊本地震に対応して【熊本地震対策型】、28年8月に連続で発生した台風被害に対応して【台風激甚災害対策型】、29年7月の九州北部豪雨に対応して【九州北部豪雨災害対策型】、という災害復興に当該補助金の公募がされる事例がありました。

「平成30年7月豪雨による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費を決定しました (METI/経済産業省)
経済産業省は、平成30年7月豪雨により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使用による支援を実施します。

 

<2018.8.21更新>

小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました[平成30年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業]
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平成30年予備費のなかに、被災地に向けた、小規模事業者持続化補助金の実施計画が書かれていました。

被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者「持続化補助金」)

概要

平成30年7月豪雨により生産設備や販売拠点が大規模な損害を受けた小規模事業者が、持続的発展を図っていくために、早期に新たな事業計画を作成し、販路の開拓など(生産機械・冷蔵庫・車両購入・店舗改装、事業再開時の広告宣伝まで幅広く)に取り組み、経費を補助することで、事業再建を目指す

補助対象地域と金額

今回対象となるのは、平成30年7月豪雨で被災され、災害救助法が適用された11府県、岡山県・広島県・愛媛県・岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する事業者約2500者です。

岡山県・広島県・愛媛県の3県に所在する事業者

補助率2/3、補助上限額200万円

岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する事業者

補助率2/3、補助上限額100万円

 


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<2018.8.21更新>

小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました[平成30年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業]
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