本日8月21日より、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。
今回の公募は、平成30年7月の豪雨により被害を受けた地域・企業に限定された公募となっています。
以下の応募要件をご確認ください。
対象事業者
平成30年6月28日から7月8日にかけて中国地方を中心に生じた記録的な大雨によって
生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失のような被害を受けた
災害救助法 適用市町村のある1府10県
岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・ 山口県・愛媛県・高知県・福岡県(以下「被災地域」という。)
の被災地域に所在する小規模事業者。
岡山県・広島県・愛媛県の場合
自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた、もしくは、売上減の間接被害が生じた事業者であること。
岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県の場合
自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた事業者であること。
今回は平成30年度予備費として、53.5億円の予算がついており、約2500者の採択が予定されています。
「被災地域に所在する」とは
当補助金を活用して取り組む事業所(店舗・工場・事務所等)が、
災害救助法 適用市町村のある1府10県
岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・ 山口県・愛媛県・高知県・福岡県
に該当する府県内にあること
「小規模事業者」とは
常時使用する従業員の数が、
卸売・小売業 ・・・5人以下
サービス業(宿泊業・ 娯楽業を除く) ・・・5人以下
サービス業のうち宿泊業・ 娯楽業 ・・・20人以下
製造業など上記以外 ・・・20人以下
公募期間
1次締切
平成30年8月21日〜9月7日（消印有効）
採択発表：9月末予定
2次締切
平成30年8月21日〜10月5日（消印有効）
採択発表：10月末〜11月初旬予定
一般的には、１次の締切の方が採択率が高くなる傾向があります。申請を予定されている事業者様は、ぜひ１次公募に間に合うようにご対応ください。
補助事業期間（経費を使っていい期間）
交付決定日（平成30年6月28日まで遡及可能）〜平成30年12月31日
交付が決定されたあとに発注された経費が対象になるのが一般的ですが、被災直後から復旧にかけた経費が認められることが、今回の補助金の特徴です。
事後報告となりますので、発注・契約書類や支払いの証拠などきちんと残しておくようにしましょう。
補助率と補助上限額
補助率：2/3以内
補助上限額：下表のとおり
| 岡山県・広島県・愛媛県の事業者 | 200万円 |
| 岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県の事業者 | 100万円 |
例）60万円の経費を使うと、2/3の40万円が補助される
例）350万円の経費を使うと、
岡山県の事業者の場合、上限200万円が補助される
岐阜県の事業者の場合、上限100万円が補助される
当補助金は後払いで、最終報告の後、審査ののちに入金されます。
平成31年2〜3月頃を想定してください。
補助対象経費
１．機械装置等費（本事業に必要な機械装置等の購入）
２．広報費（広告関連全般）
３．展示会等出展費（出展費や会場造作費など）
４．旅費（展示会出展などに係る旅費宿泊費など）
５．開発費（新商品の試作やパッケージ改良など）
６．資料購入費（事業遂行に必要不可欠な図書）
７．雑役務費（臨時で雇い入れるアルバイト）
８．借料（自社説明会などの会場費）
９．専門家謝金（事業の遂行に必要な専門家からの指導）
１０．専門家旅費（専門家活用時の旅費）
１１．車両購入費（買い物弱者対策対象事業で車を買う場合のみ）
１２．設備処分費（販路開拓のために必要な作業スペース確保に係る処分費用）
１３．委託費（事業遂行に必要な業務の一部を外部に委託）
１４．外注費（内外装工事など）
事務局サイト
被災された事業者様が一刻も早く、復興されることを願っています。
お問い合わせ
私は東京が拠点ですが、Eメール、電話やskypeなどを用いて、遠隔でご支援可能です。
過去には、関東圏以外で、北海道、岩手、宮城、山形、福島、新潟、石川、三重、大阪、兵庫、広島、愛媛、福岡、などといった地域の事業者様の、遠隔での補助金申請・採択支援実績があります。
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