事業拡大のための新しい取り組みを始めたい、
設備投資を行いたい、
業績改善を図りたい、
・・・でも、肝心の資金に余裕がない
という切実なお悩み解決の一助として役立つのが、
国（各省庁）、都道府県や市区町村などの自治体で
予算化して動いている「補助金」制度である。
補助金制度は、
特定の目的を達成させるための施策テーマに取り組む事業者に対して、
事業にかかった一部の額を、（融資とは異なる）返済不要のお金を交付する制度である。
実質的に負担する自己資金が少なくなるメリットがあるため、
活用しない手はないだろう。
一方で、すべての事業者が使える制度ではなく、
またいつでも使える制度ではないため、
今回は「補助金」の基礎知識や概要をお伝えしていく。
補助金申請から補助金が入金されるまで
まずは補助金申請から補助金が入金されるまでの
全体の流れをご理解いただきたい。
一般的に、補助金制度は、
期日までに指定された書類を準備して応募し、
審査を通過することが必要である。
※審査に通過することを「採択」や「交付決定」という表現が使われる。
そして、事業実施期間中に対象となる事業を遂行し、
報告をもとに再び審査がされた後に補助金額が確定し、
最終的に補助金が入金される流れとなる。
補助金制度で抑えておくポイント
次に、一般的な補助金の制度概要について説明をしていく。
ポイント１：補助率と補助上限額を抑える
補助される金額は数万円から１億円のような規模まで、
制度によって大小様々であるが、
大半は上限額が決まっている。（下限額が設定されている制度もある。）
また、使用した経費のすべてが補助されると補助率は100％であるが、
補助率を2/3や1/2と設定している制度が一般的である。
例えば、補助率2/3、補助上限1000万円の制度で、
3000万の経費を使用する予定の場合、
補助率をかけ合わせると補助金額は2000万円と算出できるが、
上限設定が適用されるため補助金額は、1000万円となる。
同じ条件で、1200万円の経費を使用する場合では、
補助率2/3をかけ合わせた800万円が補助金額となる。
ポイント２：補助される項目（補助対象経費）が決まっている
補助される経費項目のことを補助対象経費という。
事業で必要となる設備の購入・リース・レンタル費用や
人件費、外注費、材料費、広告費、賃借料などである。
ただし、設備が対象になる補助金であっても、
パソコンや複合機のような汎用的な経費は対象にならないことが多い。
制度によって、対象となる経費項目がまったく異なるため、
事前に確認をしておくことが必要である。
ポイント３：補助される期間（補助事業期間）も指定されている
補助金制度では、採択される前に発注・納品・支払いをしてしまった経費は
補助金の対象にならないことが多い。
原則、交付決定後の補助事業期間と呼ばれる
経費として認められる期間内に使用した経費のみが対象になる。
事業展開のスケジュールを検討し、
補助金スケジュールと合致していることを確認していただきたい。
補助金制度のデメリット
補助金制度は、資金的なメリットが大きい、
という点は理解していただけたであろう。
反対に、補助金制度のデメリットとして、
申請をしても不採択になること、
申請準備や報告手続きの手間と労力がかかることをお伝えしておく。
デメリット１：採択されない可能性がある
お金が交付される補助金制度は、
ビジネスチャンスと捉えた事業者からの応募が殺到することが多い。
補助金を獲得するには、先着順や抽選制で採択されるわけではなく、
数ある応募者のなかから最初の審査に通過すること
（採択・交付決定を受けること）が第一関門となる。
面接審査や書面審査で評価されるため、
応募したものの、不採択になってしまう事業者が出てきてしまう。
補助金制度の採択率に関しては、
制度によって、また年度によって、予算や要件、申請者数が異なるため、
一概には採択されやすい／されにくい、といった表現はできない。
5%程度になることもあれば、80%を超えるような制度もある。
採択率の予測も蓋を開けてみないことにはわからない。
補助金制度によっては、
採択事業者や事業テーマ、過去の申請者数と採択者数を公表している制度があるので、
インターネット等で検索していただきたい。
特に事業計画書の内容が評価対象となることが多く、
補助金審査では、この事業計画書の出来にかかっている、と言っても過言ではない。
申請準備に不安を感じている場合は、
採択されるためのポイントを理解している専門家
（認定経営革新等支援機関など）に相談してみるとよいだろう。
補助金申請に専門家活用は欠かせません。そこで、専門家とはどういう人か、専門家は何をしてくれるのか、専門家に頼むといくらかかるのか？専門家活用に関してまとめてみました。
デメリット２：すぐに資金繰りが改善するわけではない
事業拡大などにより売上利益の向上が伴うと、資金繰りの改善が見込めるが、
補助金額は経費の一部が補助されるため、
補助金だけで資金繰りが改善されるわけではない。
また、補助金は先払いではなく、
後払いになることは予め理解しておく必要がある。
実際に補助金申請の準備にとりかかってから
実際に補助金が入金されるまで１年先になることも往々にしてある。
そのため、補助金は近々の資金繰りのあてにはならず、
当面の経費を捻出するだけの資金が手元にないようであるならば、
先に融資などで資金を工面しておくことも必要になる。
デメリット３：準備や報告手続きの手間と労力がかかる
公募が開始されてから申請締切まで2カ月前後しかないことが多く、
事業計画の検討なども含めて考えると、
思いつきから数時間や数日で準備できるものではないことをご理解いただきたい。
なにより、本業をしながら、補助金の事務作業などに時間を割くことになるため、
時間的にも肉体的にも苦労される事業者が多い。
さらに補助金制度によっては、
事業終了後５年間、毎年の事業報告を義務付けている制度もある。
補助金制度は、返済不要のお金が交付されることに魅力を感じる反面、
前述のとおり、申請の難しさや作業の大変さでマイナスなイメージを感じるかもしれない。
しかし、申請書準備などの手続きや事業計画を作り上げていく作業自体、
自らの事業を見つめ直すきっかけとなり、
企業として未来を生き抜くために決して無駄な行動にはならない。
経営力強化、生産性向上、業務改善、社内活性、新事業展開などの実現に向けて、
ぜひ補助金制度の活用を検討いただきたい。
自社に合う補助金制度の見つけ方
補助金制度は、全国的に公募するものから、
地方自治体レベルで公募するものまで全国で2000〜3000あると言われていて、
ここですべてをお伝えすることは不可能である。
基本的に補助金は年度の予算で動いており、
当年度の本予算と、前年度の予算の過不足に対応するために組まれる補正予算とに割り振られる。
したがって、補助金の募集時期は
年始１月頃から年度末や４月以降の年度はじめに公募されることが多く、
反対に、夏や秋には新たな公募が少ない。
以下に紹介しきれない補助金制度に関しては、
●ミラサポ
●J-net21
のようなインターネット上で条件検索できるサイトや、
最寄りの金融機関、商工会・商工会議所などの支援機関で得られる情報、
経営者クラブなどの情報交換の場、などで、
アンテナを高く張って情報を得ていくことを心がけてもらいたい。