2020年〜小規模事業者持続化補助金の要件が見えてきた。【令和元年度補正 小規模事業者持続的発展支援事業】


令和元年度補正 小規模事業者持続的発展支援事業

2020年1月23日に、小規模事業者持続化補助金の
”補助金事務局の公募”が開始されました。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

その事務局公募要領の中に、
小規模事業者持続化補助金の概要が記載されていましたので、
ポイントを絞って、まとめてみました。

公募要領のポイント解説記事はこちら ↓

2020年3月10日に公募が開始されました。
公募要領のポイントはコチラの記事よりご確認ください。

公募要領のポイントを徹底解説!【令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金】
2020年3月10日に公募が開始された令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金。制度の概要、応募条件、補助率と補助金額、締切と補助事業期間、加点要件、電子申請についてサクッと解説しています。

小規模事業者持続化補助金の補助金額と補助率

(1)一般型 ・・・多くの事業者はこちらです。

例年と変わらず、

補助率:2/3
補助金額:最大50万円

※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者は上限100万円
 前年度の公募では、平成28年〜30年の3年間の受講者が対象でしたので、
今回も直近3年以内(平成29年〜令和元年)の受講者が想定されます。

となります。

補助対象経費となる事業費に補助率3分の2を乗じた額であって、上限は50万円とする(共同申請の場合50万円×事業者数の合計額。ただし500万円を上限とする)。
ただし、補助金交付要綱で定める条件を満たす場合は上限を100万円とする。

(2)ビジネスコミュニティ型

ビジネスコミュニティ型は、新たに設定された要件です。

以下の要件をすべて満たす組織をいう。

一 次のすべての条件を満たす法人の内部組織
・地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること(※1)
・小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事が法に基づく認定をしていること(※2)
※1 商工会法に基づく商工会、商工会議所法に基づく商工会議所又はこれらと同様の組織規程(地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等)を有する社団形態の法人
※2 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等

二 次のいずれかの取組みを行う小規模事業者5者以上が参画している定款上に定めた内部組織
・40歳代以下の若年層による創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進に関する取組
・企業における女性の活躍等の共生社会の実現に向けた取組

補助率:定額
補助金額:上限50万円

補助金の対象になる経費

機械装置等費、設備処分費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

小規模事業者持続化補助金の募集は3年に渡る

①3年間で、計10万者を採択する

令和元年度補正予算では、3年分の予算が組まれました。
その結果、3年間で約10万者の採択を予定しているようです。

参考までに、
2019年公募(平成30年度第2次補正)の小規模事業者持続化補助金は

商工会議所 応募者数:15,202件 採択者数:13,099件 採択率:86.2%
商工会(1次締切) 応募者数:9,371件 採択者数:8,709件 採択率:92.9%
商工会(2次締切) 応募者数:8,709件 採択者数:8,137件 採択率:93.4%

という高い採択率で、合計で約3万者が採択されました。

過去の採択率などはこちら

[一覧]小規模事業者持続化補助金の採択件数・採択率
小規模事業者持続化補助金の採択実績(応募件数、採択件数、採択率)の一覧記事です。

3年で10万者を採択するということは、
1年換算にすると3.3万者ですので、
2019年公募分と近い、高い採択率が期待できるのかもしれません。

②3年間、断続的に採択発表がある

毎年、締切は1回となることが多かった小規模事業者持続化補助金ですが、
2020年からは、3年に渡り

・常時受け付け
・締め切りを複数回に分け、3~6ヶ月ごとに採択発表を行う

となるようです。

公募要領のポイント解説記事はこちら ↓

2020年3月10日に公募が開始されました。
公募要領のポイントはコチラの記事よりご確認ください。

公募要領のポイントを徹底解説!【令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金】
2020年3月10日に公募が開始された令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金。制度の概要、応募条件、補助率と補助金額、締切と補助事業期間、加点要件、電子申請についてサクッと解説しています。

審査での加点要件

加点とは、通常100点満点の審査に対して、
+αの下駄を履かせることです。

①〜⑥を記載していますが、
可能な限り、加点を取っておくことが望ましいと言えます。

①給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画がある

事業の完了した後1年間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させる計画)

②地域別最低賃金+30円以上の給与水準にする計画がある

事業の完了した後1年間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること

③60歳以上の現代表が事業承継を予定している

代表者の年齢が満60歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(事業承継)

④経営力向上計画の認定

中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」

⑤過疎地域の事業者である

過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者には、政策的観点から加点を行います。

総務省|過疎対策

⑥地域未来牽引企業である

地域未来牽引企業 (METI/経済産業省)
「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されます。

審査での減点要件

過去3年以内に小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けた場合には、
審査時に、減点される措置があります。(過去も同様にありました)

過去3年間に、類似の補助金(平成28年度補正小規模事業者販路開拓支援事業、平成29年度補正小規模事業者支援パッケージ事業、平成30年度2次補正小規模事業者持続的発展支援事業、令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業)の補助金の交付決定を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じることとする。

申請回数の制限

上記減点と似たような観点で、
過去の採択者の申請を制限するような記載がありました。

申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと

ここで、注意していただきたいのは、
10ヶ月以内の対象に該当するのは、
令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業
であって、

(2019年以前の採択事業である)
平成28年度補正小規模事業者販路開拓支援事業
平成29年度補正小規模事業者支援パッケージ事業
平成30年度2次補正小規模事業者持続的発展支援事業
は対象ではない、ということです。

もう1つ言えば、
3年間公募が続く、ということは、、、
2020年に採択を受けた後、10ヶ月間があけば、再度申請ができる
ということ。

つまり、
これからあと2回は、小規模事業者持続化補助金を受けるチャンスがある
ということです。

今だけ見ていればいい、わけではなく、
3年間の補助金活用を計画的に考えることで、
必然と、ビジネス拡大が見えてくることでしょう。

電子申請jGrantsでの申請

これまで紙の資料提出により申請をしていましたが、
2020年以降はすべて電子申請となるようです。

jGrantsの利用には
gBizIDプライムのアカウント作成が必要になります。

GビズIDプライムの個人事業主登録をしてみた〜2020年補助金申請
...

アカウント作成に時間がかかりますので、
小規模事業者持続化補助金の申請を検討されている方は
先に、gBizIDプライムの申請を済ませておきましょう。

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小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、最大50万円が補助される制度です。これまでに約160件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。令和元年度補正予算(2020年)対応版。

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