令和元年度補正 小規模事業者持続的発展支援事業
2020年1月23日に、小規模事業者持続化補助金の
”補助金事務局の公募”が開始されました。
その事務局公募要領の中に、
小規模事業者持続化補助金の概要が記載されていましたので、
ポイントを絞って、まとめてみました。
公募要領のポイント解説記事はこちら ↓
2020年3月10日に公募が開始されました。
公募要領のポイントはコチラの記事よりご確認ください。
小規模事業者持続化補助金の補助金額と補助率
（１）一般型 ・・・多くの事業者はこちらです。
例年と変わらず、
補助率：2/3
補助金額：最大50万円
※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者は上限100万円
前年度の公募では、平成28年〜30年の３年間の受講者が対象でしたので、
今回も直近3年以内（平成29年〜令和元年）の受講者が想定されます。
となります。
補助対象経費となる事業費に補助率３分の２を乗じた額であって、上限は５０万円とする（共同申請の場合５０万円×事業者数の合計額。ただし５００万円を上限とする）。
ただし、補助金交付要綱で定める条件を満たす場合は上限を１００万円とする。
（２）ビジネスコミュニティ型
ビジネスコミュニティ型は、新たに設定された要件です。
以下の要件をすべて満たす組織をいう。
一 次のすべての条件を満たす法人の内部組織
・地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること（※１）
・小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事が法に基づく認定をしていること（※２）
※１ 商工会法に基づく商工会、商工会議所法に基づく商工会議所又はこれらと同様の組織規程（地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等）を有する社団形態の法人
※２ 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等二 次のいずれかの取組みを行う小規模事業者５者以上が参画している定款上に定めた内部組織
・４０歳代以下の若年層による創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進に関する取組
・企業における女性の活躍等の共生社会の実現に向けた取組
補助率：定額
補助金額：上限50万円
補助金の対象になる経費
機械装置等費、設備処分費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費
小規模事業者持続化補助金の募集は３年に渡る
①３年間で、計10万者を採択する
令和元年度補正予算では、３年分の予算が組まれました。
その結果、３年間で約10万者の採択を予定しているようです。
参考までに、
2019年公募（平成30年度第２次補正）の小規模事業者持続化補助金は
商工会議所 応募者数：15,202件 採択者数：13,099件 採択率：86.2%
商工会（１次締切） 応募者数：9,371件 採択者数：8,709件 採択率：92.9%
商工会（２次締切） 応募者数：8,709件 採択者数：8,137件 採択率：93.4%
という高い採択率で、合計で約3万者が採択されました。
過去の採択率などはこちら
３年で10万者を採択するということは、
１年換算にすると3.3万者ですので、
2019年公募分と近い、高い採択率が期待できるのかもしれません。
②３年間、断続的に採択発表がある
毎年、締切は１回となることが多かった小規模事業者持続化補助金ですが、
2020年からは、３年に渡り
・常時受け付け
・締め切りを複数回に分け、３～６ヶ月ごとに採択発表を行う
となるようです。
公募要領のポイント解説記事はこちら ↓
2020年3月10日に公募が開始されました。
公募要領のポイントはコチラの記事よりご確認ください。
審査での加点要件
加点とは、通常100点満点の審査に対して、
＋αの下駄を履かせることです。
①〜⑥を記載していますが、
可能な限り、加点を取っておくことが望ましいと言えます。
①給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる計画がある
事業の完了した後１年間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加させる計画）
②地域別最低賃金＋３０円以上の給与水準にする計画がある
事業の完了した後１年間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
③６０歳以上の現代表が事業承継を予定している
代表者の年齢が満６０歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者（事業承継）
④経営力向上計画の認定
⑤過疎地域の事業者である
過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者には、政策的観点から加点を行います。
⑥地域未来牽引企業である
審査での減点要件
過去３年以内に小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けた場合には、
審査時に、減点される措置があります。（過去も同様にありました）
過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正小規模事業者販路開拓支援事業、平成２９年度補正小規模事業者支援パッケージ事業、平成３０年度２次補正小規模事業者持続的発展支援事業、令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の補助金の交付決定を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じることとする。
申請回数の制限
上記減点と似たような観点で、
過去の採択者の申請を制限するような記載がありました。
申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと
ここで、注意していただきたいのは、
10ヶ月以内の対象に該当するのは、
令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業
であって、
（2019年以前の採択事業である）
平成２８年度補正小規模事業者販路開拓支援事業
平成２９年度補正小規模事業者支援パッケージ事業
平成３０年度２次補正小規模事業者持続的発展支援事業
は対象ではない、ということです。
もう１つ言えば、
３年間公募が続く、ということは、、、
2020年に採択を受けた後、10ヶ月間があけば、再度申請ができる
ということ。
つまり、
これからあと２回は、小規模事業者持続化補助金を受けるチャンスがある
ということです。
今だけ見ていればいい、わけではなく、
３年間の補助金活用を計画的に考えることで、
必然と、ビジネス拡大が見えてくることでしょう。
電子申請jGrantsでの申請
これまで紙の資料提出により申請をしていましたが、
2020年以降はすべて電子申請となるようです。
jGrantsの利用には
gBizIDプライムのアカウント作成が必要になります。
アカウント作成に時間がかかりますので、
小規模事業者持続化補助金の申請を検討されている方は
先に、gBizIDプライムの申請を済ませておきましょう。
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小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、通常で最大50万円（要件により最大100万円）が補助される制度です。これまでに約160件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。一般型＋コロナ特別対応型に対応。
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