中小企業庁の調査によると、
20年12月末までに決定した融資のうち、
日本政策金融公庫で66%、民間金融機関では56%が
据置期間（元本を返さなくていい期間）は、
1年以内に設定されているそうです。
中小コロナ融資40兆円 返済開始「1年以内」が過半 コロナ政策 2年目の試練㊤ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスとの2年目の戦いが続き、10都府県の緊急事態宣言は延長された。出口がなお見えないなか、中小企業向けのコロナ関連融資は早くも返済が本格化し始めた。返済を猶予する据え置き期間を1年以内と定めた融資が2020年12月末時点で全体の過半を占めるためだ。コロナ2年目の経済政策の試練を点検する。【次回記事】据え置...
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・・・ということは、
そろそろ元本返済が始まる（始まっている）企業が出てきます。
もし、緊急事態宣言の再発令等の影響により
売上が伸び悩んでいる場合には、
このまま返済が始まってしまうと、
残念ながら、返済が困難となるでしょう。。。
今後のことを考えると
据置期間を延ばしてもらう必要が出てきます。
その方法の１つは、
「条件変更」で据置期間だけを延長する方法、
もう１つは
「借換」により契約全体を新しくする方法
があります。
オススメは
現在借りている金額と同額、もしくは増額して
新たな借入を行い、現在の返済をする「借換」です。
新たな借入を行う際に据置期間を長く取れば
返済猶予期間を大幅に伸ばせます。
ちなみに、民間の金融機関では、
ゼロゼロ融資（３年間金利０、信用保証料０）の実行は
2021年3月31日で終了します。
稟議等の関係で、実行まで早くても1週間は必要です。
つまり、申込みを検討される場合は
今すぐ相談に行かなくてはなりません！