【まとめ】雇用・人事関係の主な助成金(平成29年度版)



助成金申請は社労士の業務であって、私もあまり詳しくないのですが、
問い合わせから助成金を紹介する機会が多くあります。
29年度になって、名称が変わったり制度が拡充されたりしているので、
目的別に助成金を探せるように、備忘録も兼ねて、まとめてみました。

有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)を正社員に転換

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成
①有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>
②有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>
③無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>

参考:厚生労働省(キャリアアップ助成金)

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う

キャリアアップ助成金(人材育成コース)

有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成
①一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
②有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
●OJT分の支給額
実施助成・・・1人1時間当たり760円<960円>
●Off-JT分の支給額
賃金助成・・・1人1時間当たり760円<960円>
経費助成(※一般・有期実習型・育児休業中訓練の場合)
・・・100時間未満10万円、100時間以上200時間未満20万円、200時間以上30万円 

参考:厚生労働省(キャリアアップ助成金)

有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額させる

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成
・すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
対象労働者数が 1人~3人:95,000円<12万円>
4人~6人:19万円<24万円>
7人~10人:28万5,000円<36万円>
11人~100人:1人当たり28,500円<36,000円>
・一部の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
対象労働者数が 1人~3人:47,500円<60,000円>
4人~6人:95,000円<12万円>
7人~10人:14万2,500円<18万円>
11人~100人:1人当たり14,250円<18,000円>

参考:厚生労働省(キャリアアップ助成金)

労働生産性向上に資する訓練(OJTとOff-JT)などを行う

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練(高度職業訓練)、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練、専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
・採用5年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
・厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練
・直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等( 45 歳以上)を対象とした OJT 付き訓練
●Off-JT分の支給額
賃金助成・・・1人あたり760円/時<960円/時>
経費助成・・・45%<60%>
●OJT分の支給額
賃金助成・・・1人あたり665円/時<840円/時>

参考:厚生労働省(人材開発支援助成金)

人材開発支援助成金(一般訓練コース)

・特定訓練コース以外の訓練に対して助成
賃金助成・・・1人あたり380円/時<480円/時>
経費助成・・・30%<45%>

参考:厚生労働省(人材開発支援助成金)

生産性向上のための投資を行い、最低賃金を引き上げる

業務改善助成金

事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成

参考:厚生労働省(業務改善助成金)

教育に関連する社内制度を導入する

人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)

・セルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成
・教育訓練休暇等制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成
制度導入・・・47.5万円<60万円>

参考:厚生労働省(人材開発支援助成金)

人材開発支援助成金(職業能力検定制度導入コース)

・技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成
・社内検定制度を導入し、実施した場合に助成
・業界検定制度を作成し、構成事業主の労働者に当該検定を受検させた場合に助成(事業主団体等のみ対象)
制度導入・・・47.5万円<60万円>

参考:厚生労働省(人材開発支援助成金)

育児休業に関連する制度を導入する

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた事業主に助成金を支給します。
育児休暇取得時・・・28.5万円<36万円>
職場復帰時・・・28.5万円<36万円>

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に助成金を支給します。
取組&育休取得(1人目)・・・57万円<72万円>
育休取得(2人目以降)・・・14.25万円<18万円>

参考:厚生労働省(仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ)

仕事と介護の両立支援に関する取組を行う

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に助成金を支給します。
介護休業を利用した場合・・・57万円<72万円>
介護制度を利用した場合・・・28.5万円<35万円>

参考:厚生労働省(仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ)

※<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額

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