建設業向けの補助金・助成金の問い合わせがあったので、備忘録も兼ねて、まとめてみました。
平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業
平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
新築住宅の建築主、新築建売住宅※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に対して、一戸あたり定額75万円。
蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
・蓄電システムの補助額 ：初期実効容量※2 1kWh当たり4万円
・蓄電システムの補助額上限 ：補助対象経費※3 の1／3または40万円のいずれか低い金額
公募期間:平成29年5月15日（月）～6月2日（金）
平成29年12月15日までに、補助金に係る工事が完了し、かつ、工事代金の支払が完了させること。
新築建売住宅においては、平成29年12月15日までに引渡しを終え、かつ、住宅の購入代金の支払が完了すること。
参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業ページ
平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業費補助金
建設労働者確保育成助成金
中小建設事業主や中小建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。
本助成金は、以下の(1)～(13)の助成コースから構成されており、助成コースごとに定められた措置を実施した場合に受給することができます。
(1)認定訓練コース（経費助成）
中小建設事業主又は中小建設事業主団体（職業訓練法人など）が、職業能力開発促進法による認定職業訓練（※１）を行うこと
※１ 広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業補助金の交付を受けている認定職業訓練であることが必要です。
(2)認定訓練コース（賃金助成）
中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練（※２）を受講させること
※２ 人材開発支援助成金又はキャリアアップ助成金の支給を受けていることが必要です。
(3)技能実習コース（経費助成）（※３）
（中小建設事業主又は中小建設事業主団体）
雇用する建設労働者（雇用保険被保険者に限る）に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること
（中小以外の建設事業主又は中小以外の建設事業主団体）
雇用する女性の建設労働者（雇用保険被保険者に限る）に技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること
(4)技能実習コース（賃金助成）（※３）
中小建設事業主が、雇用する建設労働者者（雇用保険被保険者に限る）に対して、技能実習を受講させること
※３ 有給で技能実習を実施または受講させた事業主が対象となります。
(5)雇用管理制度助成コース（整備助成）
職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）の制度導入助成及び目標達成助成を受けた中小建設事業主が、本コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成すること
(6)登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース（整備助成）
中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定すること
(7)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）
建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと
(8)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主団体経費助成）
建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと
(9)若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース（整備助成）
中小建設事業主が若年者又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金の支給決定を受けたこと
(10)建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成）
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うこと
(11)建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行うこと
(12)作業員宿舎等設置助成コース（経費助成）
中小建設事業主が、 被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設 、賃貸住宅（※４）（ 以下「作業員宿舎等」という）の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うこと
※４ 賃貸住宅は被災三県に雇用保険適用事業所を有する中小事業主が建設労働者を遠隔地より新たに採用する場合に限る。
(13)女性専用作業員施設設置助成コース（経費助成）
中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行うこと
参考：厚生労働省（建設労働者確保育成助成金）
その他
参考記事：業種に限らない助成金
小規模事業者持続化補助金
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出ます。
参考：平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金≪追加公募分≫