赤字企業だと借りられない理由
赤字企業の経営者こそ、金融機関に融資をお願いしたいと思っていることでしょう。
しかし、一般的には赤字企業への新規融資は渋られるケースが多いです。
決算が赤字になると、運転資金が目減りしている、キャッシュフローが悪化しているので、貸倒れやリスケの可能性が高まるためです。
そこへ、「うちは赤字ですので、」「資金繰りに困窮しているので、」と融資をお願いしたところで、いきなり融資を受けられることはありません。
一期の赤字であれば、それほど問題ではありません。
これが、二期、三期赤字が続くと、また債務超過も重なってくると、かなり厳しくなります。
「すでに取引のある金融機関が貸してくれないから、新たな金融機関を見つける」のは至難の業で、新規融資は紹介でもない限り、門前払いされてしまうでしょう。
一方で、金融機関側は、貸し出し先を探していることも確かです。
その貸し出し先の第一候補は、、、もちろん黒字企業です。
しかし、赤字企業であっても、地道な努力を続け結果を出せる企業こそ、金融機関が探し求めている貸し出し先だと考えます。
そこで、今回は、赤字企業がいかにして新規融資を獲得するか、を解説していきます。
赤字企業であっても悲観せずに、融資獲得に向けて取り組むべきことがわかります。
赤字企業でも借りられる理由
一過性の赤字の場合
一過性の赤字は正常先としてもよい、と金融検査マニュアルに書かれています。
※金融検査マニュアルは廃止の方向となっていますが、考え方そのものがなくなるわけではないと思いますので、あえて記載しておきます。
例えば、在庫処分、貸倒損失、固定資産売却損、退職金などの特別損失に振り替えられれば、経常利益がプラスになる場合があります。
このケースのように、赤字が一過性であると伝えられると、金融機関側の評価も下げずに融資獲得が十分可能となります。
しかし、赤字に陥る大半の原因は、顧客数の減少、価格の下落などによる「売上の低下」です。
このような赤字企業に対しても、適正に評価して融資をしていくのが、以下に説明する事業性評価融資の考えとなります。
赤字に転落する見通しの場合
今期決算の赤字が予測できている場合は、融資担当者に早めに報告しておく。
つまり、時間的に余裕をもって銀行に相談できれば、金融機関側でも担当者や支店長が対処できるのではないかと思います。
前期以前が赤字の場合
この場合は、赤字から復活する計画、さらに借りるお金を返せる見込みがある、ことを書面にして伝える必要があります。
ここからは、【前期以前が赤字の場合】に理解しておくべき内容を説明していきます。
金融機関側の変化 〜事業性評価融資
まずは、金融機関側の動向を解説しておく必要があります。
これまでは、金融検査マニュアル＝金融庁が出した金融機関の審査基準に沿って、過去の実績（財務諸表、債務者区分、格付など）、保証や担保の有無といった定量的な評価・判断によって、融資可否が決められていました。
昨今、この動向が変わってきています。
金融庁としては、金融機関がもっとリスクをとって、事業そのものの可能性を判断して資金供給などの企業支援をしなさい、という方針になっているのです。
それが、事業性評価融資です。
事業性評価融資とは、過去の実績（財務諸表、債務者区分、格付）、保証や担保の有無といった定量的な評価で融資可否を決めるのではなく、企業の事業内容や成長可能性等の定性評価によって、将来性を判断して行われる融資です。
金融機関としては、「今は業績が悪いけれど3～5年後にはよくなる」、逆に「今は好調だけれどこのままでは3～5年後には業績が悪化する」のような事業内容を理解し、企業の持続可能性や成長可能性を適切に評価し、融資などの必要な経営支援を行うのです。
つまり、企業側も事業性評価融資に応えるべく、現在の業績だけでない将来性を適切に伝え、正しく評価してもらえれば、赤字企業であっても融資を獲得できるようになるのです。
将来性を適切に伝えること
事業計画書
口頭で「赤字を解消できる」と説明しても、金融機関担当者への伝達としては、まったく効果を期待できません。
金融機関担当者へ正しく理解してもらうためには、事業計画書という文書を作成し、提出するようにしてください。
事業計画書が用意されていれば、審査時の添付資料として審査担当者にまで届きますので、金融機関担当者、貸付担当役席、支店長、審査部など、融資審査に関わるすべての方が事業内容を適切に理解し、将来性を評価してもらえます。
事業計画書は、形だけの内容や体裁のいい数字ではなく、実現可能性が高い、数値の根拠が示された具体的なアクションが伴うものでなければなりません。
対前年3％減であった売上が、当期に20％増となるような、バラ色の事業計画では実現可能性が低いと評価されてしまうでしょう。
また、事業計画書では、対策を明確に打ち出し、売上や利益の改善効果を説明できれば、合理性のある事業計画になります。
黒字化に向けた対策にはさまざまな方法があり、企業によってその取り組みは異なりますが、対策や効果が合理的であれば、赤字を解消し黒字を確保できると判断してくれるようになり、資金調達の実現が見えてくるのです。
ここからは、事業計画書を通して、金融機関担当者が見るポイントを挙げていきます。
経営者としての資質
金融機関担当者は、事業内容、業績、改善の取り組みはもちろんのこと、経営者の資質を評価します。
経営者の成長意欲、目標達成意欲など経営者の考えをしっかりと伝えられるか、こだわり、社員との結びつき、数値の把握、など日頃の小さな努力の積み重ねを見せるからこそ、金融機関が応援したい気持ちになるのです。
経営理念やビジョン
経営理念は、会社の顔であり、経営者の鏡です。
立派な経営理念、形だけの経営理念ではなく、会社らしさ、経営者の想いがダイレクトに伝わるもの。
社員や外部の取引先や金融機関が共感されるものが、よい経営理念とされています。
経営理念やビジョンが社内に浸透していると、推進力が生まれ、業績に反映されていきます。
商流図
様々な商売、商流があるなかで、たくさんの顧客を抱える金融機関担当者は、御社特有の業務を把握しきれません。
ですから、事業計画書では、まず、短時間で事業（業務の流れ）全体を理解してもらうために、どういう人物（企業）が登場し、どういう流れで取引が進むのか、を描いた商流図を付ける必要があります。
これによって、事業への理解度が高まりますし、理解スピードも早まります。
将来性
先に述べた事業性評価融資では、将来性を判断して融資を行うと説明をしました。
将来性を判断するためには、事業の強み・弱み、差別化、USP、外部環境における機会と脅威、業界動向、競合の情報などの判断材料を提供します。
財務状況
事業の選択と集中、新規事業、人員や経費の削減、資産売却、販売促進などといった経営施策を考え、実施した成果を、数値計画に反映させていきます。
経営者自身が、実績値や目標値を把握しておくのも重要です。
正しく評価してもらうこと
正しく評価してもらうためには、関係性を構築し、信用・信頼がある状態が必要になります。
まず、信用と信頼の言葉の違いを説明しておきます。
どちらも、相手を信じる、ような言葉で似ていますが、意味が少し違います。
※信用：過去に対して評価する
※信頼：過去の振る舞いを踏まえて、未来の行動に期待する
土台に信用があって、信用の上に信頼が成り立つような理解でよいでしょう。
関係性の構築
新規融資を申し込む場合は、まずは金融機関から信用をされなくてはなりません。
ただでさえ、赤字決算の場合は、信用がない状態となっていますので、信用を得るにはそれなりの時間をかけていかなければなりません。
定期的に実績報告を行い、御社の状況を積極的に包み隠さず発信する真摯な姿勢を見せていくと、金融機関担当者からの信用を勝ち取ることに繋がります。
業績の改善
事業計画に沿って進めた結果、赤字だった業績が黒字に転換する、もしくは目標を順調に達成できていれば、「この企業に融資をしても大丈夫だ」という信頼を獲得できます。
定期的に報告するにあたり、思うように成果が出ていない場合であっても、改善点、次の対策検討と実施、といったプロセスを見せ続けると、金融機関担当者からの評価に繋がります。
まとめ
「赤字になってしまい、資金繰りに困窮している」ではなかなか融資をしてくれません。
赤字企業が融資を受けるには
- 事業計画書により、事業の将来性を伝える
- 定期的に振り返りを行い、業績改善に向けた対策を講じる
- 金融機関との関係性を構築する
積極的に多くの資料を提示し、事業内容を深く理解してもらえれば、御社の将来性を評価してくれます。
金融機関側も積極的に対応してくれる可能性が高くなります。
また、融資以外にも御社の状況にあったサービスを提供してくれるようになります。
赤字企業であっても悲観しなくても大丈夫です。
しっかりと関係性を作っていきましょう！
お問い合わせ
まずは、御社が現段階でいくら借りられるか、といった疑問に対して、簡易的に回答をさせていただきます。
融資獲得に向けて実際にどのように進めていけばよいか、などご質問などありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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