M&Aタイプ(Ⅱ型)をサクッと解説![平成29年度補正予算事業承継補助金]


7月上旬より、平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~)」の公募が開始されます。

ポイント

・平成27年4月1日以降に事業再編・事業統合による事業承継を行った事業者も対象である

・補助事業期間(=経費を使って事業を行う期間)が約3ヶ月程度ととても短い

・旬なテーマなだけに予算が増えていて、約100社が採択される予定

対象者

下記すべてを満たす者
☑ 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(事業再編・事業統合)を行った又は行うこと。
☑ 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
☑ 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
☑ 事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者、個人事業主、等であること。
☑ 承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
・経営経験がある
・同業種に関する知識などがある
・創業・承継に関する研修等を受講したもの

募集期間

1次公募:平成30年7月3日(火)~平成30年8月17日(金)
2次公募:平成30年9月3日(月)~平成30年9月26日(水)<2018.09.03追加>

補助率と補助上限額

審査結果補助率補助上限額廃棄費の最大上乗せ額
(上乗せ後の補助上限額)
採択上位2/3以内600万円+600万円
(上乗せ後上限額:1200万円)
採択下位1/2以内450万円+450万円
(上乗せ後上限額:900万円)

審査の点数に応じて、補助率や補助金額上限が異なります。

補助対象経費

事業承継に伴う多様な経費が対象になります。
☑ 人件費
☑ 設備費
☑ 原材料費
☑ 外注費
☑ 委託費
☑ 広報費
☑ 知的財産権等関連経費
☑ 謝金
☑ 旅費
☑ 店舗等借入費
☑ 会場借料費
☑ マーケティング調査費
☑ 申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
☑ 廃業登記費
☑ 在庫処分費
☑ 解体費・処分費
☑ 原状回復費
☑ 移転・移設費

補助対象期間(経費を使って事業を行う期間)

交付決定日〜平成30年12月31日

 

交付決定は9月下旬頃が見込まれますので、12月末までは実質3ヶ月程度しかありません。

事務局HP

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型 | 事業承継補助金(平成29年度補正)
平成29年度補正予算「事業承継補助金」のポータルサイトです。【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型に関する「補助対象について」や「応募書類ダウンロード」などの情報を掲載してます。

 

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