2021年も、小規模事業者持続化補助金の募集が継続されています。
＜一般型＞は、令和元年度補正予算として、
2023年2月まで募集が、6月、10月、2月、6月、10月、2月、
と続きますが、
2021年は、＜一般型＞と並行して、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞という補助金制度の募集がスタートしました。
＜低感染リスク型ビジネス枠＞の特徴
１．事業テーマは「対人接触機会の減少と事業継続を両立」
2020年＜コロナ特別対応型＞では、
経費の1/6が、非対面やテレワークなどに該当すればOKでしたが、
今回の＜低感染リスク型ビジネス枠＞では、
すべての経費が対人接触機会の減少に繋がる事業経費となります。
補助対象経費の中に、
対人接触機会の減少に該当しない項目を含む事業は不採択となります
ので、計画策定の際はご注意ください。
また、申請する経費の1/4（一部事業者は1/2）まで、
感染拡大防止策の経費を申請できるようになっています。
単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組み
の場合は、＜一般型＞での申請となります。
２．補助率3/4、補助上限額100万円
＜一般型＞では、補助率2/3、補助上限額50万円となっていますが、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、
補助率、補助上限額ともに優遇された制度となっています。
３．2021年1月8日まで遡って、経費申請が可能
一般的に、補助金採択（交付決定）後の経費が
補助金の対象となるのですが、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞では、
特例として、過去（2021年1月8日以降）に使った経費も認められます。
４．締切は全６回
第1回受付締切：2021年 5月12日（水）
第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）
第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）
第4回受付締切：2021年11月10日（水）
第5回受付締切：2022年 1月12日（水）
第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）
ちなみに、2020年＜コロナ特別対応型＞に採択された事業者は
この＜低感染リスク型ビジネス枠＞に応募することはできません。
※下画像の一番右列に該当
2020年＜一般型＞に採択された事業者の場合、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞に応募することはできますが、
採択された回に応じて、申請できるタイミングが決められています。
５．電子申請が必須
補助金申請でも電子申請が一般的になってきました。
これまでは、郵送（紙）または電子申請となっていましたが、
＜低感染リスク型ビジネス枠＞では電子申請のみとなりました。
使用する電子申請は、jGrantsというサービスで、
jGrantsを使用するためのアカウントは
gBizIDプライムとなります。
パソコン操作に疎い事業者にとっては、
電子申請は少しハードルが高いかもしれません・・・
ちなみに、＜一般型＞は
郵送（紙）での申請も可となっていますが
電子申請の場合は、審査加点になりますので、
確実に採択されるためには、電子申請での申請をオススメします。