【速報】平成31年度(2019年度)第1回創業助成事業の募集要項が公開されました[東京都]


東京都の平成31年度(2019年度)第1回創業助成事業の募集要項・申請書様式が公開されました。

申請受付期間

平成31年4月12日(金) から 4月22日(月)まで (期間中の消印有効)

秋募集もあります

2019年10月頃に募集(申請受付)を行う予定、とのことです。

応募時点で、以下の申請要件を満たすことのできない事業者様は、この春の応募には申請することができません。
秋応募に向けて、今から準備しておくことが必要です。

創業支援事業を利用し、公社が申請書を受理する時点で下記の①~⑰の いずれかを満たすこと。
① 公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が実施する、TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた方
② 公社(多摩支社)が実施する、「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその 証明を受けた方
③ 公社が実施する、「事業可能性評価事業」において、当年度、またはその前年度以前の過去 3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている方
④ 公社が実施する、「進め!若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム(商店街起業促進サポート)」を当年度、または前年度以前の過去3か年度の期間内に受講修了した方
⑤ 東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している方、または以前に入居していた方。なお、該当施設は下記のとおりです。
・ 東京都が設置した施設東京ライフサイエンスインキュベーションセンター 東京コンテンツインキュベーションセンター 青山スタートアップアクセラレーションセンター
・ 公社が設置した施設ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA ベンチャーKANDA、タイム24 インキュベーションオフィスTAMA、白鬚西R&Dセンター
⑥ 東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設 (TOKYO創業ステーションのHPを参照)に、認定後(新設施設は運営開始後)6か月以上継続して 入居し、申請を行う事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから入居期間中に継続して受けている方、または以前に受けていた方
⑦ 独立行政法人中小企業基盤整備機構、都内区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学、私立大学が設置(左記以外の主体との共同設置の場合、左記の主体が発行済み株式総数 または出資総額の3分の2以上を所有または出資していること。)した都内所在の創業支援施設 と、1年間以上の賃貸借契約を締結して入居している方、または過去3か年の期間内に入居していた方
⑧ 青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいて、アクセラレーションプログラムを受講している方、または以前に受講していた方
⑨ 東京都が実施する、「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、前年度以前の過去3か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ方
⑩ 東京都が実施する、「東京都女性ベンチャー成長促進事業(APT Women)」において、 国内プログラム(アクセラレーションプログラム)を受講している方、または以前に受講していた方
⑪ 東京都が実施する、「女性・若者・シニア創業サポート事業」において、取扱金融機関から当該事業に係る融資を受け、その証明を受けた方
⑫ 東京都中小企業制度融資(創業融資)を利用している方
⑬ 都内区市町村が実施する、中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している方
⑭ 東京都が出資する、ベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている方
⑮ 政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している方 割賦返済ではなく返済期限到来時の一括返済であること、等の特徴があります。
⑯ 産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、過去3か年の期間内 に都内区市町村長の証明を受けた方
⑰ 東京商工会議所、東京信用保証協会、東京都商工会連合会、中小企業大学校東京校 BusiNestより認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、過去3か年の期間内にその証明を受けた方

 

その他要件も公募要領に記載されていますので、
予め確認しておきましょう!

申請のポイントは・・・

こちらのブログにまとめています。

創業者に最大300万円を助成![東京都]創業助成事業の応募要件やポイントをまとめました
創業塾や補助金セミナーでお話をすると、意外なほど反応があるのは、東京都創業助成事業です。東京都創業助成事業は、都内で創業を計画している、もしくは開業5年未満の法人/個人を対象に、1〜2年分の人件費、賃借料、広告費、備品などにかかる経費を、最大300万円助成してくれる東京都の制度です。

説明会も開催中

※説明会に参加しなくても、応募することはできます。

【速報】平成31年度(2019年度)第1回創業助成事業の説明会がこっそり公開されていました[東京都]
...

 

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!