12月14日付の日本経済新聞の記事によると、
IT導入補助金は、今年比で予算５倍の500億円、対象企業数は約10倍の13.5万社を想定している
ということです。
一方で、補助率2/3、補助上限100万円だった前回と比べて、
補助率1/2、補助上限が50万円と１社あたりの受け取れる金額が減少するようです。
【まとめ】どんなシステム・サービス・ツールが対象になるの？IT導入補助金（2018年）の要件
IT導入補助金の説明をすると、どういうサービスが対象になっているんですか？という質問が多く挙がります。大きくは、フロント業務と呼ばれる顧客との接点となるツール、ミドル業務と呼ばれる社内を管理するツール、バックオフィス業務と呼ばれる経営を管理するツールのうち、２つ以上を満たすパッケージが対象になります。2018年の補助金制度のポイントと、実際の相談事例、申請の進め方もまとめて解説します。
takayuki.shinmoto.info
2018.02.21
中小のIT導入支援 - 日本経済新聞
経済産業省は2018年春をメドに、中小企業のIT（情報技術）を活用した生産性向上策に乗り出す。13万5千社の利用を想定し、17年度補正予算で「IT補助金」向けに500億円を計上する。POS（販売時点情報管理）システムの導入や書類の電子化などを進め、企業の収益性を高めるよう促す。IT補助金は、16年度補正予算では100億...
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経済産業省は2018年春をメドに、中小企業のＩＴ（情報技術）を活用した生産性向上策に乗り出す。13万５千社の利用を想定し、17年度補正予算で「ＩＴ補助金」向けに500億円を計上する。ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入や書類の電子化などを進め、企業の収益性を高めるよう促す。
ＩＴ補助金は、16年度補正予算では100億円を計上、約１万５千社を対象としていた。補助金合計額を増やすが、対象企業も大幅に拡大するため１社あたりの補助額は減らす方向だ。
前回は上限100万円で、補助率は投資額の３分の２だったが、今回は上限50万円、投資額の２分の１に抑える。クラウドのシステムなどサービスの導入費用を補助対象とし、パソコンやタブレットの購入費用は対象外とする。
補助金を交付するだけでは「ばらまき」批判も出かねない。経産省は補助金を使った企業がどのＩＴツールで、どれだけ生産性を上げたかを業種や地域ごとに細かく追跡し、公表する。
こうして有効なシステムを提供するＩＴ企業を「見える化」することで、次回以降、中小企業が優れたシステムを選びやすくする。
↓2018年の最新情報はこちらの記事をご覧ください<2018.1.3追加>
【まとめ】2018年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！
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