【まとめ】2018年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック!!

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2017年12月末に『平成30年度経済産業省関連予算等の概要』、『平成29年度経済産業省関連補正予算案』が発表され、2018年に公募される補助金がほぼ確定しました。

そこで、2018年に小規模事業者、中小企業向けに公募予定となっている補助金をまとめました。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)


①企業間データ活用型
補助率:2/3
補助上限額:1000万円/者

②一般型
補助率:1/2
補助上限額:1000万円

③小規模型
補助率:小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額:500万円

ポイント1:採択予定は10000者!

昨年は763億円だった予算が、平成29年度補正予算では1000億円に拡大しています。
安倍首相の発言にもあったように、国としても、中小企業の攻めの投資を支援していく構えです。
そのため、理論上では、1000億円÷1000万円=10000者の事業者が採択を受けることが可能になります。
より多くの事業者に採択のチャンスがあるということです。

ポイント2:補助金上限はダウン、事業者負担は増…

昨年は第四次産業革命型3000万円というコースがありましたが、今年の公募は上限1000万円の、ものづくり補助金当初の補助金額に戻ります。
また、これまでは補助率が一律2/3でしたが、小規模事業者、共同展開を除く一般企業の場合は1/2となります。
そのため、過去の実施分に比べると、事業者側の負担が増えることになります。

ポイント3:多彩な要件で早期準備が重要に

専門家活用で補助上限が30万円アップ、先端設備等導入計画(仮称)や経営革新計画の承認によって、補助率が1/2から2/3へアップなど、申請前の準備が補助金額に大きく影響してくるようです。

 

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費)


  • 補助率:1/2
  • 補助上限額:50万円
  • 募集開始予定:平成30年2月〜3月頃と推測されます。

ポイント1:予算5倍で受給チャンスは高い!

昨年より地域未来投資促進事業の1つとして、サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)が始まりました。
昨年は100億円だった予算が、平成29年度補正予算ではなんと500億円まで大きく拡大しています。
そのため、昨年比で約10倍の事業者(13.5万社の想定)の採択が想定されています。

しかも、今後3年間で、計100万社がIT活用を進められるように積極的に支援していく、という方針も発表されています。
100万社というと、日本の約1/3の中小企業・小規模事業者がこの補助金を獲得できる、ということになります。
ただ、100万社分の予算を考えると、次回以降の補助金額上限が下がっていくかもしれません。

ポイント2:事業者の金銭負担割合が増加

予算が増える一方で、補助率補助金上限額をみると、事業者側の負担額が増えることになります。

昨年は補助率が2/3でしたので、事業者負担は1/3でよかったのですが、今年は補助率1/2となり、残り1/2が事業者負担となります。
また、補助金上限額が100万円から50万円に下がります。
数百万規模のシステム投資の場合には、事業者負担が増えることになります。

ポイント3:事業者側の申請負担は少ない

この補助金の特徴でもあるのが、IT導入支援事業者が申請手続きを代行することです。
他の補助金でも必要となる事業計画書や各種申請書類は、IT導入支援事業者(≒ITベンダー)が書類の作成、申請手続きを行っていきます。
事業計画書を書いたことのない事業者様でも、ITベンダー(またはよろず支援拠点やミラサポ登録の専門家)が対応してくれます。

逆を言えば、ITツールの導入だけでない、サポートをしっかりとしてくれるITベンダーを選ばなければいけない、ということです。

 

小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)


小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。

  • 補助率:2/3
  • 補助上限額:50万円、賃上げなどに取り組む事業者は100万円
  • 募集開始予定:平成30年2月頃と推測されます。

ポイント1:昨年と同等の採択者数が期待!

昨年は、同等予算で約16000者の採択になりました。
平成29年度補正予算では、昨年同等の120億円(2.広域型販路開拓環境整備事業含む)となり、要件もほぼ同じなので、同等の16000〜20000者の採択が期待できます。

ちなみに、2017年5月締切だった追加公募分の採択者数は、約6500者となっています。
※都道府県別の内訳も集計してブログで紹介しています。

都道府県別の採択者数を数えてみた[小規模事業者持続化補助金]
...

 

ポイント2:補助上限額100万円コースが復活!

これまでの公募では、雇用増加、賃上げ、海外展開、買い物弱者対策を実施する事業者に対して、補助金額の増額(100万円)の措置がありましたが、昨年の追加公募では、一時的になくなっていました。
しかし、平成29年度補正予算の資料では、100万円コースの要件が復活していました。

補助上限額が100万円になる要件は以下のいずれかを満たす場合となります。

  • 事業者内最低賃金該当者が、「時間給または時間換算額」の4%以上相当額を上げる場合
  • 海外での展示会に出展する場合
  • 地域の買物弱者の問題の解決に向けた取り組みを行う場合
というような要件となります。

 

創業補助金(地域創業活性化支援事業)


創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促す補助金で、「地域創造的起業補助金」として、昨年の創業補助金と似たような条件となりそうです。

  • 補助率:1/2
  • 補助上限額:200万円 ※外部資金調達の確約がない場合100万円

事業実施期間中に一人以上の雇用を要件としています。
民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。

ポイント1:予算は昨年同等程度

昨年は、事業承継補助金と合算で11億円でしたが、平成30年度予算では、事業承継補助金が(より積極支援をしていくため)別枠となりました。

創業者向けの予算として約6億円となりました。
ただし、この予算には、創業塾などの費用、創業支援者(商工会議所など)の費用、も含まれていますので、昨年と同等程度と考えることが妥当と思われます。

ポイント2:採択者数、採択率は依然少ない見込み

創業補助金の採択率は、80%を超える回(平成24年度第1回募集)もありましたが、平成28年度から予算が小さくなり、採択者数が激減、採択率も下がっています。
平成28年度に至っては、採択者数136件、採択率はわずか4.7%の狭き門となりました。
平成29年度は、採択者数は全国で109件でしたが、応募者数も激減したため、採択率は14.7%でした。
今回も同等の予算であることから、100件程度の採択者数になると見込めます。

全国で100件程度ということは、都道府県単位で1〜3人程度しか採択されないことになります。
都道府県を代表するような創業事業であって、金融機関、認定支援機関などからのしっかりしたサポートがないと、採択は難しそうです。

 

事業承継補助金(事業承継・世代交代集中支援事業)


事業承継補助金は、「事業承継・再編・統合促進補助金」という名称での記載がありました。
中小企業の成長につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、新事業の展開、再編・統合後の投資等に必要な経費を支援する補助金です。

① ベンチャー型事業承継等の経営革新タイプ
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限200万円(事業転換を伴う場合は500万円)

② 「事業再編・統合」 タイプ
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限1000万円(事業転換を伴う場合は2000万円)

③世代交代準備タイプ
将来の事業承継を見据え後継者を中心として取り組む経営革新等を支援。
補助率2/3、補助上限50万円

ポイント1:予算が大幅拡大、本格支援がスタート

今後の政策の目玉とも言える分野で、事業承継5カ年計画、が公表されており、昨年の2億円程度の予算から、30億円にまでに拡大するようです。

ポイント2:採択率はかなり高くなる見込み

昨年は応募者数517件、採択者数65件、採択率は12.6%でした。
予算が2億円程度でしたので、採択者数は少なくならざるをえませんでした。

しかし、今回は予算が大幅拡大していますので、仮に、1社平均200万円の補助金額として、30億円を割ってみると、1500社が採択できる計算となります。
昨年の応募者数は全国で517件だったように、事業承継自体が、まだまだ取り組む事業者が少ないので、当補助金に関しては、相当高い採択率になるのではないでしょうか。

 


同一補助金が続くと、採択率は、年々厳しくなる傾向にあります。
申請を検討される事業者様は、補助金制度の理解、ビジネスプランの作成、事業計画書の作成など、お早めにご準備いただくことをオススメします。

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