革新的サービスの事業化支援事業（東京都）のが始まっています。
募集要項が公開されていますので、
そのなかからポイントになる点をかいつまんで解説をしていきます。
助成限度額、助成率
助成限度額:2000万円
経費項目ごとに、上限が設定されています。
マーケティング調査委託費：300万円
直接人件費：500万円
販路開拓費：300万円（販路開拓費のうち、広告掲載費：50万円）
助成率:1/2以内
事業期間（２年）のうち、助成金交付のタイミングは２度あります。１年後に実績報告→助成金交付、２年後に最終報告→助成金交付となります。企業の資金繰りにはありがたい制度ですね。
助成対象事業
助成対象となる事業は、次のア～イの全てに該当する事業であることが必要です。
ア．中小企業者等が自ら行う革新的サービスの事業化に取り組む事業
イ．助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるための情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業
本助成金は、新たなサービスの開発・改良・サービスを届ける仕組みづくりに取り組む事業を対象となります。量産目的や、販路開拓目的だけでは申請ができません。
また、同一テーマ・内容で重複受給はできない点も注意が必要です。
申請資格
申請する事業テーマのビジネスモデルが一定の評価（１〜１７）を受けていること、というものが条件となっています。
平成28年（2016年）4月1日以降、申請日までに、以下に、表彰、助成、支援を受けていることが必要です
助成対象経費
１．マーケティング調査委託費 （上限：300万円）
２．開発費
（１）原材料・副資材費
（２）外注・委託費
（３）直接人件費 （上限：500万円）
３．設備購入費
４．規格認証費
５．産業財産権出願費
６．販路開拓費 （上限：300万円）
（１）展示会等参加費
（２）イベント開催費
（３）広報ツール製作費
（４）広告掲載費 （上限：50万円）
申請書作成のポイント
審査で重要になる事業審査では、５つのポイントがあります。
こうした助成金の申請資料では、１つ１つ審査項目に応える内容を作り上げていくことがポイントになります。申請書様式の他に、補足説明資料もA4用紙30枚以内で提出することが可能です。
申請書提出は窓口持参
申請書は、指定の期間に、窓口に持参して提出となります。
また、持参の日時予約も事前に行う必要があります。
窓口で修正指示をされることもあるため、日程に余裕をもって提出することをおすすめします。