[東京都]商店街を活性化させよう!商店街起業・承継支援事業で最大580万円が助成されます

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東京都中小企業振興公社の創業者向け助成金で、平成30年度「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」 があります。

説明会に参加してきましたので、その概要をまとめてお伝えしていきます。
残念ながら、採択率は教えてもらえませんでした・・・(汗)

商店街起業・承継支援事業

都内商店街に新規開業を行うにあたり、必要となる経費を助成することで、都内商店街の活性を図ることが目的です。

商店街起業・承継支援事業は、店舗開業を考えていらっしゃる方には、とても使い勝手のよい助成金となっています。
なにより最大580万円が助成される手厚い制度ですので、かなり魅力です!

慣れない方が募集要項を読んで理解するのは大変ですので、まずはこのブログ記事で概要をご理解ください。

 

対象者

対象者は2パターンあります。
完全な新規創業のパターンと、事業承継によって後継者が事業を引き継ぐパターンです。
いずれにせよ、商店街に出店する店舗、が絡んでいなくてはなりません。

①新規開業
開業の定義は、2つのいずれかを満たせばよいということです。
創業者が都内商店街で新たに店舗を開業すること
・既存中小企業者が既存事業と異なる分野へ進出するにあたり、都内商店街に新たに店舗を開業すること
 ※単なる2号店の新規出店はダメですよ!ということです。

②事業承継
後継者が都内商店街で既存事業を引き継ぐことで、引き継ぐ店舗が
・都内商店街にある既存店舗を引き継ぐこと
・既存店舗と同じ都内商店街の新規店舗であること
・既存店舗と異なる都内商店街の新規店舗であること
のいずれかであること

応募要件

  • 事前に商店街組織の代表者から承諾を受けていること
  • 申請時点で、店舗もある程度の目星が付いていて、商店街の会長さんから新規出店に対する承諾を書面でもらうことが必要になっています。
    新規開業の場合は、この要件が意外とやっかいだと思われます。

  • 店舗開業後に、商店街組織に加盟すること
  • 公的機関の創業塾などを受講した/受講すること
  • 公的機関の創業塾などを、過去3年以内に受講した、または助成期間が終了するまでに受講しなければなりません。
    受講していない方の場合、応募時に受講申込みができていればよい、とのこと。
    ※就業経験(例:店長経験など)により、研修受講が免除になる場合があるようです。

 

対象業種

開業する業種は指定があり、以下のいずれかである必要があります。
小売業 卸売業 不動産業 物品賃貸業 宿泊業 飲食サービス業 生活関連サービス業 娯楽業 教育学習支援業 医療福祉業 機械修理業

コンビニのような、大企業のフランチャイズ加盟業者はNGです。
自身が自ら経営に携わり、事業に従事することが条件です。(名前だけの経営者はダメ、ということです)
その他、デイサービス、歯医者の開業は対象外など、細かな指定があるようなので、事前に確認が必要です。

対象経費と助成率・助成上限額

助成率や助成上限額は、それぞれの項目に応じて、決まっています。
なお、事業整備費にある、店舗新装・改装工事または設備・備品購入費のいずれかの申請が必須となります。

事業所整備費

  • 店舗新装・改装工事
  • 交付決定から1年以内に実施する店舗の新装又は改装に要する工事費用

  • 設備・備品購入費
  • 交付決定から1年以内に実施する店舗の設備・備品(単品で税込10万円以上) の購入に要する費用

  • 広告宣伝費
  • 交付決定から1年以内に実施するホームページ制作費及びチラシの作成費(新聞折り込み代を含む)
    助成限度250万のうち、150万円が上限
    注)チラシに関しては新規オープンに伴う内容に限る、Web広告掲載費は対象外、といった、日常的な広告掲載は使えないようです。

補助率:2/3
助成限度額:250万円

店舗賃借料

助成事業の遂行に必要な店舗等を、新たに借りる場合の賃借料
最大2年分の賃借料が助成されます。

純然たる家賃のみが対象で、敷金・礼金・保証金・共益費などは対象になりません。
交付決定日より前に契約をしても大丈夫ですが、助成対象になるのは、交付決定日から助成対象期間分のみです。

注)新規物件に対して、家賃を助成対象にするには契約時の注意点があります。
物件契約にあたり、先に商店街の代表からの承諾を得た後に、物件契約をする必要がある、とのこと。ただ、申請のタイミングで、先に商店街の代表からの承諾を書面でいただいておく必要があるので、申請前に契約をしてしまう人以外はクリアできるでしょう。。。なかには人気商店街の人気物件を先に押さえておきたい、という事情もある場合などに注意が必要です。
 
補助率:2/3
助成限度額:1年目は15万/月 2年目は12万円/月

実務研修受講費

開業前の店舗運営管理実務の習得
補助率:2/3 
助成限度額:6万円

すべて上限を満たすと、助成額は580万円!!

事業所整備費250万+店舗賃借料2年分324万(15万×12ヶ月+12万×12万円)+実務研修受講費6万=580万円

 

スケジュール

応募期間は3回(春・夏・秋)に渡っていて、創業のタイミングも図ることができます。
注)予算の範囲を超えた場合は受付終了となります。秋の応募を考える場合は、注意が必要ですね。

第一回

提出申し込み:平成30年3月26日〜4月6日
申請書類提出:平成30年4月2日〜4月13日

第二回

提出申し込み:平成30年6月25日〜7月6日
申請書類提出:平成30年7月2日〜7月13日

第三回

提出申し込み:平成30年9月25日〜10月5日
申請書類提出:平成30年10月1日〜10月12日

事前説明会

説明会が各地で開催されています。

※説明会に参加しなくても応募は可能です。

全体の流れ


審査は、書類審査および面接審査があります。

助成金支給のタイミング

当助成金は、①開業後、②店舗賃借料支払い1年経過後、③店舗賃借料支払い2年経過後と支給が3分割になるというメリットがあります。
特に、開業後すぐ(開業届提出前まで)の、店舗改装などに係るまとまった支払い分が、すぐに助成されるのは、本当にありがたいですね。

 

審査の観点

実現性

事業の実現可能性、継続性

妥当性

資金繰り計画、収支計画、スケジュール

事業効果

商店街活性化への貢献度、波及効果

経営者の適格性

経営者としての資質・意欲、事業の経験・知識、人脈など

 

東京都中小企業振興公社HP

 

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