ものづくり補助金二次公募の事前予告がありました! [平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」]


ものづくり補助金 事前予告

8月7日に、全国中小企業団体中央会HPにて
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
2次公募の事前予告が公表されました。

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次公募の事前予告を行います

2次公募のポイント

公募期間は9月中旬までの予定

公募は8月中旬から9月中旬まで、採択発表は10月末と予定されています。

申請対象事業は試作開発は対象外。設備投資のみ

事業期間が短いと試作開発に要する時間を確保することができません。

したがって、2次公募では、設備投資のみが申請対象となります。

申請方法は電子申請のみ

これまでは紙(フラットファイル)での提出と、電子申請の2種類がありましたが、
今回は、電子申請のみでの申請となります。

生産性の抜本的な向上や業務コスト削減のため、文書や手続きのデジタル化を進めています。当補助金のご活用を検討される皆様につきましては、限られたお時間の中で申請書、事業計画書、別添書類の複数印刷や郵送等の作業にお時間を割かれることなく、公募期間を事業計画の内容検討等にご活用いただきたく考えております。

また、「電子申請システム」にアクセスいただくためには、「ミラサポ」 の新規会員登録(無料)が必要となりますので、登録がお済みでない方は、まず初めに新規会員登録(無料)を済ませていただくようお願いいたします。

電子申請の場合、図表・写真は別添となります。
計画書内で、文章と図表をいかに連動させるか、工夫も必要になります。
また、別添資料もページ数制限にカウントされます。

審査加点に「事業継続力強化計画」が追加

過去、経営革新計画や経営力向上計画、先端設備等導入計画、地域経済牽引事業計画が、
審査加点や補助率アップの要件となっていましたが、

今回新たに、「事業継続力強化計画」が審査加点に追加されることになりました。

事業継続力強化計画とは・・・
中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定。認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を受けることができる制度。

中小企業庁:事業継続力強化計画
事業継続力強化計画

※経営革新計画、経営力向上計画、先端設備等導入計画、地域経済牽引事業計画
の加点が継続するかどうか、は現時点で不明です。

事業実施期間は2020年1月末まで

2019年10月末に採択発表が予定されているものの、
ものづくり補助金では、交付決定まで1ヶ月近く要することが多いため、
事業実施期間は、実質12月と1月の約2ヶ月しかないと想定されます。

設備の発注から納品まで、2ヶ月以上かかってしまう場合は、
補助金交付の対象から漏れてしまいますので、
2次公募の申請はしないほうがよいでしょう。
予め、メーカー等に確認をすることが必要です。

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