どうなる？平成30年度の補助金の傾向を「概算要求」から読み解く

眞本崇之 — Sat, 02 Sep 2017 14:36:50 +0000

8月31日に、経済産業省から平成30年度予算の概算要求が公表されました。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/index.html

あくまで予算の要求の段階であるため、本会議にて決定されるまで確定、ではありません。
したがって、動きを予測しておけることには違いないのですが、確実性のある情報ではありませんので、予めご理解ください。

↓2018年の最新情報はこちらの記事をご覧ください<2018.1.3追加>

【まとめ】2018年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2018年（平成30年）公募予定の５つの補助金をご紹介します。また、予算や概要資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業）、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、創業補助金（地域創造的起業補助金）、事業承継補助金（事業承継・再編・統合促進補助金）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。
補助率：2/3
補助上限額：50万円

補助金制度は５年周期で見直されることが多いため、来年度で５年目となる小規模事業者持続化補助金は、公募される可能性が高いと思っていました。
予定通り、概算要求にも記載がありました。
ただし、補助上限額が100万円に増額されるケースはなさそうですね。

ものづくり補助金

<2017.11.16加筆>
安倍首相より、1万社規模を想定したものづくり補助金の公募を示唆する発言がありました。

平成30年にものづくり補助金が公募されるかも！安倍総理の発言より

概算要求に記載されていなかった「ものづくり補助金」ですが、安倍総理の口から『補正予算で、ものづくり補助金を盛り込み、１万社を超える攻めの投資をしていく』との発言がありました。

創業補助金

「地域創造的起業補助金」として名称が変わりそうですが、今年の創業補助金と似たような条件です。

創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促します。
事業実施期間中に一人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。
補助上限は、200万円　※ただし、外部資金調達の確約がない場合100万円、補助率1/2

事業承継補助金

事業承継補助金は、今後の政策の目玉とも言える分野です。
「事業承継・再編・統合促進補助金」という名称での記載がありました。

中小企業の成長につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、新事業の展開、再編・統合後の投資等に必要な経費を支援。
① ベンチャー型事業承継等の経営革新タイプ（補助率2/3）
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助上限（カッコ内は事業転換を伴う場合）は、200万円(500万円)

② 「事業再編・統合」タイプ（補助率2/3）
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助上限（カッコ内は事業転換を伴う場合）は、1000万円(2000万円)

③世代交代準備タイプ（補助率2/3）
将来の事業承継を見据え後継者を中心として取り組む経営革新等を支援。
補助上限は、③:50万円

IT導入補助金

昨年度は地域未来投資促進事業の１つとして、サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）がありました。
平成30年度も、中小企業におけるIT活用の拡大が取り上げられているものの、IT導入補助金に近しい内容の記載が見受けられませんでした。

<2017.12.12加筆>
12月12日に行われた臨時閣議の資料より、「約100 万社のＩＴツール導入促進を目指す」記載がありました。
これは、IT導入補助金の公募と思われます。

閣議決定から、平成30年度の２つの補助金が見えてきた！

2017年12月8日に行われた臨時閣議において、「新しい経済政策パッケージ」が発表されました。その中に記載があった中小企業・小規模事業者向けでは、生産性革命・投資促進、賃上げ環境整備、事業承継の記載があり、補助金としては、ものづくり補助金とIT導入補助金の実施記載がありました。

同一補助金が続くと、採択率は、年々厳しくなる傾向にあります。
申請を検討される事業者様は、補助金制度の理解、ビジネスプランの作成、事業計画書の作成など、お早めにご準備いただくことをオススメします。