『平成31年度経済産業省関連予算案等の概要』、『平成30年度第2次補正予算案の概要』などから、2019年に公募される経済産業省関連の補助金が見えてきました。

(2019.01.04)新しい情報が入り次第、随時更新していきます。

経営者の高齢化、人手不足、人口減少、災害対策
消費税率引上げ（2019年10月）
長時間労働規制（2020年4月）
同一労働・同一賃金（2021年4月）
に向けた対策として、今回予算化された補助金は、
①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、
②「生産性向上・人手不足対策」、
③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」
④「災害からの復旧・復興、強靱化」
⑤「経営の下支え、事業環境の整備」
を重点的に取り組むことが目的となっています。

経済産業省HPより抜粋

中小企業生産性革命推進事業【1100億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

平成30年度第2次補正予算では、
中小企業生産性革命推進事業として、
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金で
1100億円が予算化されています。

1100億円の内訳は未定ですが、、、
ものづくり補助金：800億円、小規模事業者持続化補助金：150億円、IT導入補助金：150億円と推計しています

その根拠としては、
ものづくり補助金は、800億円程度の予算がつき、
10000社の採択予定、と記載がありました。

小規模事業者持続化補助金は、20000者の採択が予定されておりますので、
昨年同様120億円から150億円程度の予算が考えられます。

IT導入補助金は、昨年度予算500億円を消化しきれず、ニュースにもなっていました。
そのため、IT導入補助金の予算は、昨年度500億円から大きく減ることが予想でき、
1100億円から逆算すると、150億円程度になるでしょう。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）　予算：800億円

ものづくり補助金は、
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して補助金を交付する制度です。

①一般型
補助率：1/2
補助上限額：1000万円

②小規模型
補助率：小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額：500万円

ポイント１：予算微減（予想）に伴い採択率も低下！？

昨年度の予算1000億円、約12000社の採択件数に対して、
800億円の予算、10000社の採択予定、と若干の予算減少となります。

ものづくり補助金は、平成24年度補正予算からスタートして今年で７年目、認知度は十分に上がっています。
応募は相応の数が予想されますから、
予算が少なくなれば、競争率は高くなり、採択率も下がることが見込まれます。

今年のものづくり補助金では、現時点で２次公募の案内も出ています。
過去の傾向として、
早めの申請の方が申請件数が少なく、採択率が高くなります。

※過去の採択率は以下ブログ記事をご覧ください。

[一覧]ものづくり補助金の採択件数・採択率

平成24年度補正から、直近に募集されたものまで、（通称）ものづくり補助金の採択件数、採択率をまとめています。

takayuki.shinmoto.info

2017.10.17

ポイント２：加点要件などは前年と同等

先端設備等導入計画や経営革新計画の承認によって、補助率が1/2から2/3へアップ
専門家活用で補助上限が30万円アップ
など、加点要件などは昨年同様と推測できました。

ただし、
平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
という条件が記載されていました。

したがって、昨年中に先端設備等導入計画や経営革新計画の承認を受けたからといって
補助率アップや加点要件に適用されるとは限らない可能性があります。
※あくまで未確定の情報です。

特に、先端設備等導入計画については、審査に多大な影響を与える配点が加えられたようです。
申請前の準備が補助金額に大きく影響してくるようです。

ものづくり補助金は、事務局が決定後に募集が開始される、
という案内が出ていますので、
2019年2月には公募が開始されることが予想されます。

準備は早めに進めていきましょう。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm

www.chusho.meti.go.jp

事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。
また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業　予算：50億円

※当事業は平成31年度予算で、
平成30年度補正予算 中小企業生産性革命推進事業のものづくり補助金とは別枠予算50億円、となっています。

③企業間データ活用型
中小企業等の連携体が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援。
補助率：1/2
補助上限額：2000万円/者

④地域経済牽引型
複数の中小企業者が、地域経済牽引事業計画の承認を受けて、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援
補助率：1/2
補助上限額：1000万円/者

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）　予算：推計150億円

ポイント１：補助上限額が大幅増加

昨年は50万円だったIT導入補助金の補助上限額が、
450万円まで大幅にアップしています。
これにより、大型のシステム投資を希望する企業の申請が増えてくるものと思われます。

ポイント２：対象となるシステムは限定される！？

日々の経理を効率化する会計ソフト
顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
職員間のコミュニケーション・システム
飲食店のセルフオーダーシステム の導入・設定費用等が含まれます。

という記載がありました。

昨年まではHP制作も対象ツールとなっていましたが、
HP制作など対象から外れるツールが出てくる可能性も出てきます。
※あくまで推測です。

ポイント３：採択率は厳しくなる

昨年は13.5万社の採択を見込んで、500億円が予算化されていましたが、
大幅な未達となったことから、（私の推計で）150億円程度まで予算は縮小されることが想定されます。

IT導入補助金は、私の知る限り、100%の採択率でしたが、
予算縮小と合わせて、補助上限が上がったことで、
採択件数は大幅に少なくなり、審査も厳しくなると思われます。

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）　予算：推計120〜150億円

小規模事業者（※下条件を満たす）が実施する
販売促進に係る経費の2/3、最大50万円
が交付される制度です。

小規模事業者とは、常時使用する従業員
≒正社員の数で定められていて、
小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、
法人でも個人事業主でも応募可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人、NPO法人など
は応募対象外です。

補助される経費の一例として、
・新しい設備機器の購入
・HPやチラシなどの制作費用
・試作品やサンプル品などの材料費や制作費用
・ポスティングや新聞折り込み費用
・雑誌などの紙面広告への出稿費用
・展示会への出展費用
・看板の取り付けや内外装などの店舗改装費用
など、
販売促進にかかる経費が対象となります。

20000者の採択を予定していることから、昨年の採択件数約18000者と近い予算（120〜150億円程度）が組まれると思います。

詳細情報はありませんが、
例年通りの要件ではないかと思われます。

完全公開！小規模事業者持続化補助金で50万円ゲットできる効率的な方法(2019年版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、最大50万円が補助される制度です。これまでに約130件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。平成30年度第２次補正予算（2019年）対応版。

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2019.01.11

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

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2018.01.12

また、自治体連携型の持続化補助金も
自治体連携型持続化補助金として新たに10億円が予算化されています。

採択件数などは以下のブログ記事をご覧ください。

[一覧]小規模事業者持続化補助金の採択件数・採択率

小規模事業者持続化補助金の採択実績（応募件数、採択件数、採択率）の一覧記事です。

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2018.08.16

事業承継・世代交代集中支援事業【50億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

詳細は出ていませんが、昨年同様ではないかと思います。

① Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限200万円(事業転換を伴う場合は500万円)

② Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限1000万円(事業転換を伴う場合は2000万円)

ポイント１：重点施策につき、予算は大幅拡大

政策の目玉とも言える分野で、事業承継５カ年計画が動いており、一昨年の2億円、昨年の30億円に対し、今年の予算案では50億円まで拡大することになっています。

ポイント２：高い採択率が期待できる

予算が拡大した昨年は以下のように高い採択率になりました。

Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）は、
829件の申請件数に対し、653件の採択、採択率は78.8%

Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）は、
263件の申請に対して144件の採択、採択率54.8%

予算はさらに拡大される見込みであり、かつ、
事業承継は、上記で紹介した補助金と比べなかなか応募者が増える分野ではないため、
高い採択率が期待できます。

同一補助金が続くと、採択率は、年々厳しくなる傾向にあります。
申請を検討される事業者様は、補助金制度の理解、ビジネスプランの作成、事業計画書の作成など、お早めにご準備いただくことをオススメします。

引き続き、補助金の最新情報が欲しい方は、最新補助金情報メルマガにもご登録ください。

2019年最新！補助金情報メルマガ配信中 【登録特典付き】

補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

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2017.06.01

メルマガ配信を登録された方には、「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をまとめたPDFを登録特典としてお送りしています。

2月28日にものづくり補助金の公募が始まりました。

そこで今回は、ものづくり補助金の「申請に当たって留意すべき３つの施策」についてお伝えいたします。

キーワードとして挙げるのは、

一般型の補助率アップを狙うには？

一般型の補助率は、1／2以内となっていますが、先端設備等導入計画と経営革新計画のどちらかの要件を満たす場合には、補助率が2／3に上がります。

オススメは経営革新計画

一般型の補助率アップには何をすべきか、については、経営革新計画の申請・承認をオススメします。

経営革新計画をオススメする理由としては、先端設備等導入計画の不確実さを見越してのことです。
先端設備等導入計画の説明については、後述しますが、先端設備等導入計画は自治体により取り組み方針が異なります。
現時点（2018.03.08）では、ほとんどの自治体で方針を表明していませんので、応募時点でどうなるか、また自治体による違いが影響してしまいますので、申請企業としてはどうすることもできない不確実要素です。

繰り返しますが、私は、経営革新計画の申請・承認をオススメしています。

経営革新計画の認定は、ものづくり補助金の申請企業にとっては、難解な取り組みではありません。
この補助金に採択されるレベルの事業計画であれば、経営革新計画の承認を受けることも難しくありませんし、
そもそも経営革新計画の要件を満たせないようだと、ものづくり補助金の採択はもとより、応募要件も満たすことができないはずです。

経営革新計画で作成した内容を、ものづくり補助金の様式に転用したり、
ものづくり補助金で作成した内容を、経営革新計画の様式に転用したりすればよく、
どちらから作り始めるにせよ、作業量が２倍になる、ということにはなりません。
↑もちろん経営力向上計画の様式へも転用できますね。

ものづくり補助金と経営革新計画のアピールするポイント（＝審査のポイント）は異なりますので、構成を多少いじることは必要だと思います。

補助金申請時点では、経営革新計画の申請を済ませていればよく、交付決定（おそらく6月末から7月頃）までに承認を得ていればいいので、同時に準備をすすめることをオススメします。

「審査の加点」を狙うには？

補助率の話をしてきましたが、続いて、審査の加点についてです。

加点とは、計画書の内容審査で得られる100点満点のほかに、審査で有利になる点数で、５つの加点の種類があります。

1 先端設備等導入計画の認定企業
2 経営革新計画の承認(申請中を含む)、又は経営力向上計画の認定(申請中を含む)、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む) のいずれか
3 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
4 小規模型に応募する小規模企業者
5 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

先端設備等導入計画の加点を狙うには？

2018.03.08時点で、生産性向上特別措置法の方針を出している自治体は少ないと思います。（あるのかな・・・？）
そのような状況なので、ものづくり補助金の申請予定企業としてもどうしていいのかわからず、質問されることも多い状況です。

先端設備等導入計画の加点を狙うための結論としては、
１次公募の時点では、自治体が固定資産税の特例率をゼロとすると公表している自治体に事業所があり、先端設備導入計画の認定を受ける意思があると表明していれば、加点となります。

事業者の補助事業を行う事業所が所在する自治体が固定資産税の特例率をゼロとすることを公表しており、かつ、事業者も今後自身の先端設備導入計画の認定申請を自治体に行い、認定を受ける意志があることを応募申請時に表明した場合に限ります。

応募直前で、自治体が固定資産税の特例率をゼロとすると公表しているかどうかを確認し、申請書類にチェックしましょう！

経営革新と経営力向上はどっちを選ぶ？

上記で挙げたように、経営革新計画を提出していれば、補助率アップも加点要件もどちらも満たすことができます。

経営革新計画の申請、でいいと思いませんか？？

経営力向上計画のメリットは？

それでも経営力向上計画が気になる方には、もう少し理由を説明をしておきます。

経営力向上計画の認定（申請）は、加点要件になっても、一般型の補助率アップ（1/2 → 2/3）にはなりません。
加点要件と、補助率アップの要件は異なりますので、ご注意ください。

また、固定資産税が３年間半分になる、という経営力向上計画の承認メリットを狙う場合には、機械メーカー（工業会）を通して、証明書の発行が必要です。
その証明書発行は、購入後になることが多いため、ものづくり補助金申請前（機械設備導入前）では、発行してもらえません。
したがって、現時点で経営力向上計画を申請する場合には、機械設備欄は空白で申請し、機械設備購入後に変更申請を提出することになります。
要するに、二度手間になります。

ものづくり補助金申請時には、（上記記載のとおり）経営革新計画を進めればよく、経営力向上計画を申請するメリットはあまりない、というのが私の見解です。
※補助金申請だけじゃないメリットは省略しています。

小規模型では、小規模企業者かどうかチェック！

小規模型において小規模企業者が応募申請する場合は補助率２／３が適用されますが、小規模企業者の判定をするために「労働者名簿の一覧」の提出が必要となります。
小規模企業者の定義は、公募要領の40〜41ページに記載されています。

また、小規模企業者に該当する場合にはチェックを忘れないようにしましょう！

小規模型の場合は、補助事業期間が11月30日まで、と一般型とは期間が異なりますので、ご注意ください。

その他に、公募要領や様式を見ていて気になった点をお伝えします。

専門家活用のチェック欄が追加された

申請書内に、「事業計画書作成支援者名」の欄が追加されました。
私のような外部専門家を活用して計画を作った場合は、チェックをすることになります。

支援にかかる費用が、世間的に乖離した高額な報酬を請求する等の不適切な行為がみられた場合、
必要に応じて当該作成支援者をヒアリングをさせていただく、ということです。

申請書の作成を支援した者がいる場合は、申請書の「事業計画書作成支援者名」の欄に当該事業者名を記載してください。また、作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する等の不適切な行為がみられた場合、必要に応じて当該作成支援者をヒアリングをさせていただくことがあります。

ちなみに、私の場合は以下のリンクのように表記しております。

ぶっちゃけ！？補助金申請で専門家・コンサルタントに頼むといくらかかるの？なにをしてくれるの？

補助金申請に専門家活用は欠かせません。そこで、専門家とはどういう人か、専門家は何をしてくれるのか、専門家に頼むといくらかかるのか？専門家活用に関してまとめてみました。

takayuki.shinmoto.info

2018.01.09

ひな形が用意された事業計画では採択されない

本事業では「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としておりますので、複数の中小企業・小規模事業者から同一内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択しない場合があります。他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。

これは、機械メーカーなどが、自分たちの製品を使ってもらおうとして、「事業計画書」が書きやすいようにひな形を作っておき、申請企業ごとに内容を少し変更して申請している例が見受けられたのでしょう。

業者や専門家が事前に準備しているひな形をベースにした事業計画書を利用した（と判明した）場合は、真似した方も、真似された方もどちらも採択不可になります。
ご注意ください。

お問合わせ

認定支援機関として申請支援に対応しております。
ご依頼は以下よりお願いします。

来年度の動きが気になるところで、当メルマガの登録者も多くなり補助金の問い合わせも増えてきています。

当メルマガ読者の多くが、ものづくり補助金に関心を持たれているようです。

そこで、今回は、ものづくり補助金の申請を検討されている事業者様向けに、今、この時期からできる準備についてお伝えしていきたいと思います。

過去のものづくり補助金には、下記に紹介する制度の承認を得ておくことで、審査の加点（100点満点に加えて、＋１〜３点程度）がされる要件がありました。

１点、２点くらい、、、と侮ってはいけません。
他社が１点、２点を取っていると考えると、取っておかないことが逆にビハインドになってしまいます。

確実に採択を得たいのであれば、準備しておきましょう！

公募開始に伴い、内容を更新した記事がコチラです　↓　↓　↓

ものづくり補助金（平成29年度補正・１次公募）申請時に留意すべき３つの施策

平成29年度補正予算のものづくり補助金の公募が始まりました。一般型の補助率アップには何をすべきか、「審査の加点」を狙うには何がオススメか、経営力向上計画はどうすべきか、という質問があるなかで、記事にまとめてみました。

takayuki.shinmoto.info

2018.03.08

平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導入計画（仮称）の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

経営革新計画

「新たな事業活動」に対する中期的な経営計画が、都道府県から承認される制度です。

ものづくり補助金とは審査ポイントが異なりますが、一定の評価がされた事業として判断されるため、ものづくり補助金でも加点要件の１つになっています。

参考：中小企業庁HP

先端設備等導入計画（仮称）

まだ法案ができていない状況なので、どういうものか判断できませんが、、、

商工会議所・商工会等と連携し、設備投資計画を策定すると、固定資産税の減税のような税制優遇のほか、金融支援（低利融資や保証枠の拡充など）、予算措置（ものづくり補助金の加点など）が実施されるものと思います。

以下に挙げる経営力向上計画との重複がありそうです。

前回までは、経営力向上計画が加点要件となっていましたので、念のため、列挙しておきます。

経営力向上計画

生産性を向上させて、経営改善を図る計画をしている企業に対して、
国からの承認をし、当該企業にメリットを出す制度です。

メリットの１つが、もの補助などの審査加点ですが、
この制度単体でも、承認を得るメリットがあります。

それは、税制の優遇、金融支援のほかに、生産性向上設備の固定資産税が３年間半額となる点です。
※先日のニュースでは、平成30年以降の固定資産税が、３年間０に制度拡充となるように検討されているようです。（これは、先端設備等導入計画の要件になるのでしょうか・・・）

経営力向上計画で新規設備の固定資産税がゼロに！？

経営力向上計画の申請により、現在は、生産性向上にかかる新規設備の固定資産税が３年間半減されるものでしたが、30年税制改正により、中小企業施策の１つ、経営力向上計画の特例措置の拡充が検討されているようです。

takayuki.shinmoto.info

2017.11.21

ものづくり補助金の多くは、設備投資であることが多く、補助金申請のためだけでなく税制優遇、固定資産税軽減の視点からも、多くの事業者が申請し承認を得ている制度です。
ものづくり補助金の採択が目的の場合には、準備が必須だとお考えください。

補助金申請は、２〜３日でサッとできるものではありません。
申請を検討されている場合は、お早めにご準備ください。

また、補助金獲得ばかりが目的になりがちですが、
補助金申請を機に、様々な視点から自社の経営を見直し、経営改善に繋げていきましょう！

お問合わせ

認定支援機関として申請支援に対応しております。
ご依頼は以下よりお願いします。

赤字企業だと借りられない理由

赤字企業の経営者こそ、金融機関に融資をお願いしたいと思っていることでしょう。

しかし、一般的には赤字企業への新規融資は渋られるケースが多いです。
決算が赤字になると、運転資金が目減りしている、キャッシュフローが悪化しているので、貸倒れやリスケの可能性が高まるためです。

そこへ、「うちは赤字ですので、」「資金繰りに困窮しているので、」と融資をお願いしたところで、いきなり融資を受けられることはありません。

一期の赤字であれば、それほど問題ではありません。
これが、二期、三期赤字が続くと、また債務超過も重なってくると、かなり厳しくなります。

「すでに取引のある金融機関が貸してくれないから、新たな金融機関を見つける」のは至難の業で、新規融資は紹介でもない限り、門前払いされてしまうでしょう。

 
一方で、金融機関側は、貸し出し先を探していることも確かです。
その貸し出し先の第一候補は、、、もちろん黒字企業です。

しかし、赤字企業であっても、地道な努力を続け結果を出せる企業こそ、金融機関が探し求めている貸し出し先だと考えます。

 
そこで、今回は、赤字企業がいかにして新規融資を獲得するか、を解説していきます。

赤字企業であっても悲観せずに、融資獲得に向けて取り組むべきことがわかります。

赤字企業でも借りられる理由

一過性の赤字の場合

一過性の赤字は正常先としてもよい、と金融検査マニュアルに書かれています。
※金融検査マニュアルは廃止の方向となっていますが、考え方そのものがなくなるわけではないと思いますので、あえて記載しておきます。

例えば、在庫処分、貸倒損失、固定資産売却損、退職金などの特別損失に振り替えられれば、経常利益がプラスになる場合があります。
このケースのように、赤字が一過性であると伝えられると、金融機関側の評価も下げずに融資獲得が十分可能となります。

 
しかし、赤字に陥る大半の原因は、顧客数の減少、価格の下落などによる「売上の低下」です。
このような赤字企業に対しても、適正に評価して融資をしていくのが、以下に説明する事業性評価融資の考えとなります。

赤字に転落する見通しの場合

今期決算の赤字が予測できている場合は、融資担当者に早めに報告しておく。
つまり、時間的に余裕をもって銀行に相談できれば、金融機関側でも担当者や支店長が対処できるのではないかと思います。

前期以前が赤字の場合

この場合は、赤字から復活する計画、さらに借りるお金を返せる見込みがある、ことを書面にして伝える必要があります。

 
ここからは、【前期以前が赤字の場合】に理解しておくべき内容を説明していきます。

金融機関側の変化　〜事業性評価融資

まずは、金融機関側の動向を解説しておく必要があります。

これまでは、金融検査マニュアル＝金融庁が出した金融機関の審査基準に沿って、過去の実績（財務諸表、債務者区分、格付など）、保証や担保の有無といった定量的な評価・判断によって、融資可否が決められていました。

昨今、この動向が変わってきています。

金融庁としては、金融機関がもっとリスクをとって、事業そのものの可能性を判断して資金供給などの企業支援をしなさい、という方針になっているのです。

それが、事業性評価融資です。

事業性評価融資とは、過去の実績（財務諸表、債務者区分、格付）、保証や担保の有無といった定量的な評価で融資可否を決めるのではなく、企業の事業内容や成長可能性等の定性評価によって、将来性を判断して行われる融資です。

金融機関としては、「今は業績が悪いけれど3～5年後にはよくなる」、逆に「今は好調だけれどこのままでは3～5年後には業績が悪化する」のような事業内容を理解し、企業の持続可能性や成長可能性を適切に評価し、融資などの必要な経営支援を行うのです。

つまり、企業側も事業性評価融資に応えるべく、現在の業績だけでない将来性を適切に伝え、正しく評価してもらえれば、赤字企業であっても融資を獲得できるようになるのです。

将来性を適切に伝えること

事業計画書

口頭で「赤字を解消できる」と説明しても、金融機関担当者への伝達としては、まったく効果を期待できません。
金融機関担当者へ正しく理解してもらうためには、事業計画書という文書を作成し、提出するようにしてください。

事業計画書が用意されていれば、審査時の添付資料として審査担当者にまで届きますので、金融機関担当者、貸付担当役席、支店長、審査部など、融資審査に関わるすべての方が事業内容を適切に理解し、将来性を評価してもらえます。

事業計画書は、形だけの内容や体裁のいい数字ではなく、実現可能性が高い、数値の根拠が示された具体的なアクションが伴うものでなければなりません。

対前年3％減であった売上が、当期に20％増となるような、バラ色の事業計画では実現可能性が低いと評価されてしまうでしょう。

また、事業計画書では、対策を明確に打ち出し、売上や利益の改善効果を説明できれば、合理性のある事業計画になります。

黒字化に向けた対策にはさまざまな方法があり、企業によってその取り組みは異なりますが、対策や効果が合理的であれば、赤字を解消し黒字を確保できると判断してくれるようになり、資金調達の実現が見えてくるのです。

ここからは、事業計画書を通して、金融機関担当者が見るポイントを挙げていきます。

経営者としての資質

金融機関担当者は、事業内容、業績、改善の取り組みはもちろんのこと、経営者の資質を評価します。
経営者の成長意欲、目標達成意欲など経営者の考えをしっかりと伝えられるか、こだわり、社員との結びつき、数値の把握、など日頃の小さな努力の積み重ねを見せるからこそ、金融機関が応援したい気持ちになるのです。

経営理念やビジョン

経営理念は、会社の顔であり、経営者の鏡です。
立派な経営理念、形だけの経営理念ではなく、会社らしさ、経営者の想いがダイレクトに伝わるもの。
社員や外部の取引先や金融機関が共感されるものが、よい経営理念とされています。

経営理念やビジョンが社内に浸透していると、推進力が生まれ、業績に反映されていきます。

商流図

様々な商売、商流があるなかで、たくさんの顧客を抱える金融機関担当者は、御社特有の業務を把握しきれません。

ですから、事業計画書では、まず、短時間で事業（業務の流れ）全体を理解してもらうために、どういう人物（企業）が登場し、どういう流れで取引が進むのか、を描いた商流図を付ける必要があります。

これによって、事業への理解度が高まりますし、理解スピードも早まります。

将来性

先に述べた事業性評価融資では、将来性を判断して融資を行うと説明をしました。
将来性を判断するためには、事業の強み・弱み、差別化、USP、外部環境における機会と脅威、業界動向、競合の情報などの判断材料を提供します。

財務状況

事業の選択と集中、新規事業、人員や経費の削減、資産売却、販売促進などといった経営施策を考え、実施した成果を、数値計画に反映させていきます。

経営者自身が、実績値や目標値を把握しておくのも重要です。

正しく評価してもらうこと

正しく評価してもらうためには、関係性を構築し、信用・信頼がある状態が必要になります。

まず、信用と信頼の言葉の違いを説明しておきます。
どちらも、相手を信じる、ような言葉で似ていますが、意味が少し違います。
※信用：過去に対して評価する
※信頼：過去の振る舞いを踏まえて、未来の行動に期待する

土台に信用があって、信用の上に信頼が成り立つような理解でよいでしょう。

関係性の構築

新規融資を申し込む場合は、まずは金融機関から信用をされなくてはなりません。
ただでさえ、赤字決算の場合は、信用がない状態となっていますので、信用を得るにはそれなりの時間をかけていかなければなりません。

定期的に実績報告を行い、御社の状況を積極的に包み隠さず発信する真摯な姿勢を見せていくと、金融機関担当者からの信用を勝ち取ることに繋がります。

業績の改善

事業計画に沿って進めた結果、赤字だった業績が黒字に転換する、もしくは目標を順調に達成できていれば、「この企業に融資をしても大丈夫だ」という信頼を獲得できます。

定期的に報告するにあたり、思うように成果が出ていない場合であっても、改善点、次の対策検討と実施、といったプロセスを見せ続けると、金融機関担当者からの評価に繋がります。

まとめ

「赤字になってしまい、資金繰りに困窮している」ではなかなか融資をしてくれません。

赤字企業が融資を受けるには

積極的に多くの資料を提示し、事業内容を深く理解してもらえれば、御社の将来性を評価してくれます。
金融機関側も積極的に対応してくれる可能性が高くなります。
また、融資以外にも御社の状況にあったサービスを提供してくれるようになります。

赤字企業であっても悲観しなくても大丈夫です。
しっかりと関係性を作っていきましょう！

お問い合わせ

まずは、御社が現段階でいくら借りられるか、といった疑問に対して、簡易的に回答をさせていただきます。
融資獲得に向けて実際にどのように進めていけばよいか、などご質問などありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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