補助金の審査は、学校の入学試験のようなものです。
答案用紙があって、そこに点数が付くような内容が書かれていれば、「合格」となります。
小規模事業者持続化補助金が採択されるために最も重要なのが、経営計画書と補助事業計画書です。
※過去の計画書様式等は、小規模事業者持続化補助金事務局HPにありますので、ご確認ください。正式な発表がありましたら、新しい様式を利用してご提出ください。
この２種類の計画書の審査によって点数が付けられ、合否が決まります。
やみくもに欄を埋めても点数が付くことはありませんので、以下のような審査のポイントを抑えておく必要があります。
これは、公募要領にある審査の観点に書かれていますので、しっかりと理解をしてください。
①自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
利益が出ている事業者が採択される、赤字の事業者は採択されない、というわけではありません。自社の良い面、悪い面をきちんと把握できているか、が評価に繋がります。
②経営方針・目標、今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
今後、どのような事業展開を計画しているか、また、その計画が自社の強みや市場の現状に沿ったものであるか、適切か、が重要です。
③補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
補助金を使ってこれから何をしたいか（以下、補助事業と呼びます。）を説明する必要があります。大きな利益を生む夢のような新事業、というよりも、実現可能性のある地道な計画で着実に利益を確保していく、という根拠のある計画が評価されます。
④積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
補助事業を行うにあたり、どのような経費がかかり、どの経費を補助金で賄いたいかを説明します。「HPを制作します、50万円です」とだけ書かれていても、なぜ50万もかかるHPが必要なのか判断できません。「補助事業実現のためには、◯◯をするために、◯◯機能があるHPを制作します。✕✕社から50万円という見積があります」と詳細に書かれてある方が、説得力があり経費の透明性が伝わりますね。
これらが総合的に評価されて、採点上位の事業者が採択されることになります。
したがって、これらの審査ポイントに則って、伝えたいことをわかりやすく端的に書いた計画書である必要があります。