【まとめ】雇用・人事関係の主な助成金(平成29年度版)

助成金申請は社労士の業務であって、私もあまり詳しくないのですが、
問い合わせから助成金を紹介する機会が多くあります。
29年度になって、名称が変わったり制度が拡充されたりしているので、
目的別に助成金を探せるように、備忘録も兼ねて、まとめてみました。

有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員に転換

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成
①有期 → 正規：１人当たり57万円＜72万円＞
②有期 → 無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞
③無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞

参考：厚生労働省（キャリアアップ助成金）

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う

キャリアアップ助成金（人材育成コース）

有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成
①一般職業訓練（Off-JT）（育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む）
②有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた３～６か月の職業訓練）
●OJT分の支給額
実施助成･･･１人１時間当たり760円＜960円＞
●Off-JT分の支給額
賃金助成･･･１人１時間当たり760円＜960円＞
経費助成（※一般・有期実習型・育児休業中訓練の場合）
･･･100時間未満10万円、100時間以上200時間未満20万円、200時間以上30万円　

参考：厚生労働省（キャリアアップ助成金）

有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、２％以上増額させる

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成
・すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合
対象労働者数が１人～３人：95,000円＜12万円＞
４人～６人：19万円＜24万円＞
７人～10人：28万5,000円＜36万円＞
11人～100人：１人当たり28,500円＜36,000円＞
・一部の賃金規定等を２％以上増額改定した場合
対象労働者数が１人～３人：47,500円＜60,000円＞
４人～６人：95,000円＜12万円＞
７人～10人：14万2,500円＜18万円＞
11人～100人：１人当たり14,250円＜18,000円＞

参考：厚生労働省（キャリアアップ助成金）

労働生産性向上に資する訓練（OJTとOff-JT）などを行う

人材開発支援助成金（特定訓練コース）

・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練（高度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練、専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
・採用５年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
・厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練
・直近２年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等（ 45 歳以上）を対象とした OJT 付き訓練
●Off-JT分の支給額
賃金助成・・・１人あたり760円/時＜960円/時＞
経費助成・・・45%＜60%＞
●OJT分の支給額
賃金助成・・・１人あたり665円/時＜840円/時＞

参考：厚生労働省（人材開発支援助成金）

人材開発支援助成金（一般訓練コース）

・特定訓練コース以外の訓練に対して助成
賃金助成・・・１人あたり380円/時＜480円/時＞
経費助成・・・30%＜45%＞

参考：厚生労働省（人材開発支援助成金）

生産性向上のための投資を行い、最低賃金を引き上げる

業務改善助成金

事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成