中小企業向け補助金一覧[東京・2018年7月度最新版]

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当ブログでは、2018年7月時点で公募されている/公募が予定されている東京都の補助金情報をお伝えしていきます。

厚生労働省系の助成金は、要件を満たせば誰でももらえる要件制度と呼ばれるものです。ここでご紹介する制度は、審査の上、採点結果の上位になった事業者だけがもらえる予算制度と呼ばれるものをご紹介しています。
補助金/助成金の名称の決まりはないように思います。東京都では、”助成”という表現を使っています。

 

[東京都]創業助成事業

概要

創業予定者〜創業5年以内の事業者に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業期に必要な経費の一部を助成する制度

助成対象となる経費項目

☑人件費
☑賃借料
☑法人設立に伴う専門家謝金
☑産業財産権出願・導入費
☑広告費
☑備品費

助成率・助成上限

助成率:2/3、助成限度額:300万円

公募期間

次回公募は10月頃の予定です。
申請要件に、特定創業支援事業の証明書が必要、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

申請|TOKYO創業ステーション(公社)
TOKYO創業ステーションは、東京で起業を目指す方のための創業支援拠点です。事業アイデアの着想から事業化までを支援します。|創業助成事業,申請

 

[東京都]革新的サービスの事業化支援事業

概要

東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、事業化等に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施する制度

助成対象となる経費項目

☑マーケティング調査委託費
☑原材料費・副資材費
☑外注・委託費
☑直接人件費
☑設備導入費
☑規格認証費
☑産業財産権出願費
☑展示会等参加費
☑イベント開催費
☑広報ツール制作費
☑広告掲載費

助成率・助成上限

助成率:1/2、助成限度額:2000万円

公募期間

申請書類提出希望日時の申込期間:平成30年8月9日(木)~9月25日(火)
申請書類提出期間:平成30年10月1日(月)~10月5日(金)

申請要件に、『助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けている』、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

革新的サービスの事業化支援事業|東京都中小企業振興公社
アスプラザ 「明日」の夢を実現すべく集う「私たち(US)」の場「(PLAZA)」 公益財団法人東京都中小企業振興公社

 

[東京都]次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

概要

次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援する事業です。
「イノベーションマップ」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(他企業・大学・研究機関等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

対象テーマ

東京都が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等が対象となります。
☑防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発
☑インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
☑安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
☑スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
☑子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
☑医療・健康に関する技術・製品の開発
☑環境・エネルギーに関する技術・製品の開発
☑国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
☑交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発)

助成対象となる経費項目

☑原材料費・副資材費
☑機械装置・工具器具費
☑外注・委託費
☑産業財産権出願・導入費
☑直接人件費
☑展示会等参加費
☑広告費

助成率・助成上限

助成率:2/3、助成限度額:8000万円

公募期間

申請書類提出希望日時の申込期間:2018年8月上旬から9月上旬(予定)
申請書類提出期間:2018年10月上旬(予定)

申請要件に、『助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けている』、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

革新的サービスの事業化支援事業|東京都中小企業振興公社
アスプラザ 「明日」の夢を実現すべく集う「私たち(US)」の場「(PLAZA)」 公益財団法人東京都中小企業振興公社

 

[東京都]外国特許出願事業

概要

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成する制度

同様に、外国実用新案出願費用助成事業、外国意匠出願費用助成事業、外国商標出願費用助成事業、外国侵害調査費用助成事業、特許調査費用助成事業も募集中です。
対象となる費用や、金額、期間が異なりますので、東京都知的財産総合センターからご確認ください。

助成対象となる経費項目

☑外国出願料
☑弁理士費用
☑翻訳料
☑先行技術調査費用
☑国際調査手数料
☑国際予備審査手数料 等

助成率・助成上限

助成率:1/2、助成限度額:300万円

公募期間

平成30年7月17日(火)~11月9日(金)

詳細URL

外国特許出願費用助成事業|東京都知的財産総合センター

 

[東京都]グローバルニッチトップ助成事業

概要

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施まで支援する制度

助成対象となる経費項目

☑外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用
(周辺・改良技術等に関するものを含む)
☑知財トラブル対策費用(訴訟に要する費用は対象外)
☑先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)

助成率・助成上限

助成率:1/2、助成限度額:3年で1000万円

公募期間

平成30年7月2日(月)~8月15日(水)

詳細URL

グローバルニッチトップ助成事業|東京都知的財産総合センター

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