特に創業資金が大きい場合は、確実に資金を調達して、事業をスムーズに始められることが望ましいですね。
しかし、一方で創業融資を断られてしまうケースもあります。
今回のブログでは、創業者が融資申し込みの前に意識して潰しておくべき５つのポイントを紹介します。
断られるポイントを理解し対策をとっておくことで、確実に資金が調達できるよう準備していきましょう。
※主に、日本政策金融公庫での融資審査の経験をもとに、作成しております。
事業内容を適切に伝えられていない
融資申し込みの時点で、事業計画書や創業計画書といった資料を提出することになります。
創業融資は、あなたが事業を始めるにあたって、第三者に評価される最初の機会であることが多いのですが、ここでのポイントは、「事業そのものが悪い」のではなく、「事業内容が担当者に伝わっていない」のです。
基本的に、創業融資の審査では、他社と比べて明確な差別化があるかないか、独自性があるかないか、といった高度なことを求めているわけではありません。
※もちろん独自性があるに越したことはありません。
NGとなるケース
☑事業計画書を読んでも、ポイントを抑えられていないため、なにをやりたいのか理解できない
☑事業計画書がいいかげんで、売上・利益や資金使途の根拠がない
解決方法
事業計画書は第三者が読んで理解できるように端的にわかりやすく明記しましょう。
必要であれば、専門家に指導をしていただくことがよいでしょう。
事業経験が足りない
まったく新しいビジネスで、競合がいない、というのは基本的にはありません。
競合過多のなかを勝ち抜かなくてはならず、絶対的に経験がなくてはなりません。
例えば、これまで主婦をやっていた方が、ケーキを作るのが好き、というレベルで、ケーキ屋を始めよう、というような方がいたとします。
趣味レベルの方が、競合のプロを差し置いて成功する、というのは考えにくく、審査する側としては、事業が失敗する可能性が高いと判断せざるをえません。
経営経験がないのは、創業者としては当然ですので、気にしなくて大丈夫です。
例えば、主要業務の経験や知識・ノウハウは豊富だが、経理などの業務の知識に乏しい、というのも、他で補完することができますので、問題ありません。
NGとなるケース
☑事業に携わった経験がない
☑業界や競合をよくわかっていない
解決方法
最低でも、業界でのビジネス経験で3年は欲しいところです。
どうしても創業をしたい、融資も必要、というのであれば、半年でも１年でも業界で働いてみましょう。
そして、創業に向けて運営の方法や、技術・スキル・ノウハウを学んでから、創業してください。
他者からの学びを活かしていけば、事業そのものが失敗する確率も小さくなります。
自己資金が足りない
法人であれば、資本金に該当します。
個人事業主の場合は、貯金総額ではなく、ご自身の生活のための余力を除き、事業に使えるお金を自己資金と言います。
事業によって必要な資金も違いますから、絶対額としての基準はありません。
ただ、少なくとも100万円は用意しておいていただきたいところです。
理想を言えば、いざというとき（事業用の資金がなくなってしまうとき）には、個人用の資金を投入できるくらいの余力を見せられれば、融資獲得には有利です。
NGとなるケース
☑自己資金が創業資金の30%に満たない
（日本政策金融公庫では）表向きは、自己資金は創業資金の10%程度あればよい、という要件になっていますが、30%程度は自己資金がないと融資は難しくなるのが現実です。
☑自己資金が見せ金である
創業者以外のどこかからお金を集めておき、一時的にお金が多くあるように見せることを”見せ金”と言います。
金融機関はお金のプロですから、すぐにバレますので、やめてください。
☑タンス預金
タンス預金を理由に融資NGに直結するわけではありませんが、証拠に残らない出処から来たお金は金融機関から信じてもらえません。
解決方法
自己資金はあるに越したことはありませんので、創業を思いついたときからコツコツ貯めてください。
タンス預金にならないように、銀行の口座に残しておく、ということです。
コツコツ貯める＝事業への想いの高さを伝える意思表示にもなります。
金融事故の過去がある
住宅ローンやマイカーローンのように、生活するうえで借入をせざるを得ない一般的な取引契約は、順調に返済されていれば融資審査に影響を与えません。
一方で、クレジットカードなどの支払い延滞や強制解約、債務整理などの「金融事故情報」（ブラックリストと表現されます）は、基本的に全ての信用情報機関で共有されます。
過去の記録がないか、まずは、ご自身の信用情報がどのようになっているか、調べてみてください。
NGとなるケース
☑延滞
信用情報機関では、「返済が3ヶ月以上滞ること」を ”延滞”としています。
公共料金や税金・家賃の支払いなど、通常は2～3ヶ月以上遅れると「延滞」の情報が記録されますが、同業者で2回以降延滞した場合は、すぐに記録されてしまうこともあるようです。
延滞はないが、消費者ローンやキャッシングなどの利用頻度が多い、と、借りるクセがある、と評価されて心証が悪くなります。
☑任意整理
借金を合法的に減らす方法として、”任意整理”があります。
裁判所を通さずに金融機関と交渉し、返済額を減額してもらうのです。
任意整理を行うと、その情報が信用情報に記録されます。
☑自己破産
合法的に全ての借金を帳消しにする制度が”自己破産”です。
解決方法
基本的にブラックリストがある場合は、履歴が消えるまで待つしかありません。
全国銀行個人信用情報センターでは、延滞が解消されてから最長5年間、記録が残るようです。
延滞などはないが、消費者ローンやカードローンの履歴が残っていて、審査にどう影響されるか不安な場合は、実際に金融機関担当者に聞いてみるとよいでしょう。
面談中の態度が悪い
金融機関担当者に説明をしているときに、担当者が理解できなかったり、なかなか物事が進まなかったりして、イライラしキレてしまう人がいるようです。
私は経験がありませんが、、、聞いた話では意外と多いようです。
NGとなるケース
・キレる
・途中で帰ってしまう
解決方法
金融機関の担当者も、すべての事業を把握しているわけではありません。焦らずに対応しましょう。
また、端的に理解できるような資料（計画書）を作成し、事業者側も最善を尽くしましょう！
私の場合は、金融機関担当者へ的確に回答できるよう、よく聞かれる質問を投げかけ応対する面談の練習をします。