2次公募もあります!平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金が公募開始



2月28日より、平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(通称:ものづくり補助金)の公募が開始されました。

ものづくり補助金の採択結果が発表されました[平成29年度補正1次公募]
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今回の公募に関する要点をサッとお伝えしておきます。

対象事業者

革新的なサービス開発をしたい
新しい商品・サービスの試作品を開発したい
生産プロセスの改善を図りたい
…というための設備投資やシステム開発等を補助してもらいたい日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者

公募期間

平成30年2月28日〜4月27日(消印有効)
採択発表は6月中を目処。

2次公募もある!とのことです。

補助率と補助上限額

1.企業間データ活用型

複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用)し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
補助率:2/3
補助上限額:1000万円/者

2.一般型

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
補助率:1/2
先端設備等導入計画、または経営革新計画の承認によって補助率2/3となる
補助上限額:1000万円

3.小規模型

小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援します。
補助率:小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額:500万円

補助上限額アップの要件

上記1〜3において、専門家活用で補助上限額が30万円アップ

補助対象経費

機械装置費(機械器具の購入)
技術導入費(外部からの技術指導や知財導入)
専門家経費(事業に必要な専門家からの指導)
運搬費
原材料費(試作品開発のための材料や資材)
外注加工費(試作品開発時の外注加工、分析や検査)
委託費(大学などの専門機関へ試作品開発の一部委託)
知的財産権等関連経費(知財取得のための費用)
クラウド利用費(サーバー利用料やサービス利用料)
※事業類型(企業間データ活用型、一般型、小規模型)によって、対象とできる経費項目は異なります。

補助事業期間

交付決定日(7月頃)〜30年12月28日まで
※3.小規模型の場合は〜30年11月30日まで

加点項目

  • 先端設備等導入計画の認定企業
  • 経営革新計画、経営力向上計画、地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む)、のいずれかを取得した企業
  • 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
  • 小規模型に応募する小規模企業者
  • 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業
ものづくり補助金(平成29年度補正・1次公募)申請時に留意すべき3つの施策
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【解説】先端設備等導入計画とは?概要から申請準備までを解説します。
中小企業の生産性革命実現のために中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村が認定すれば、固定資産税の特例措置(最大3年間ゼロ~1/2)や、補助金審査の加点等が得られます。当ブログ記事では、「先端設備導入計画」の概要や申請に関連した内容をお伝えします。

お問合わせ

認定支援機関として申請支援に対応しております。
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