一般型とコロナ特別対応型の違いを徹底解説![小規模事業者持続化補助金]


小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者(※下条件)が実施する販売促進に係る経費の一部が補助される国(経済産業省)の補助金制度です。

この補助金制度自体は、過去6年、毎年公募されてきて過去13万者を超える事業者が活用している、中小企業・小規模事業者向けの人気の補助金制度です。

今回のコロナウイルス感染症に対応するために、これまでと同様の『一般型』(補助率2/3、補助上限額50万円)に加えて、『コロナ特別対応型』(補助率2/3または3/4、補助上限額100万円)が同時に公募されています。

当記事では、『一般型』と『コロナ特別対応型』の違いについて解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の基本については
こちらの記事を御覧ください。

公募要領のポイントを徹底解説!【令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金】
2020年3月10日に公募が開始された令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金。制度の概要、応募条件、補助率と補助金額、締切と補助事業期間、加点要件、電子申請についてサクッと解説しています。

また、「事業再開枠」に関する記事は
こちらを御覧ください。

新設された「事業再開枠」を解説![小規模事業者持続化補助金]
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コロナ特別対応型について

コロナ特別対応型』は、補助率、上限額の条件がよいため、
多くの事業者が申請したいとお考えになると思います。

まず注意する点として、『コロナ特別対応型』では、
A:サプライチェーンの毀損への対応 
B:非対面型ビジネスモデルの転換
C:テレワーク環境の整備
のいずれかのために、1/6以上の設備投資やシステム投資を行う
という要件が求められます。

販路開拓のため、という補助金の目的は、『一般型』と大きな違いはありません。

『一般型』と『コロナ特別対応型』の違いを簡単に表に纏めてみました。 
(表内のA・B・Cは上記要件に連動します)

 

一般型

コロナ特別対応型

補助上限額

50万円
(創業者は最大100万円)

100万円

補助率

2/3

A:2/3
B:3/4
C:3/4

補助対象期間

交付決定後〜約8ヶ月

交付決定後〜約8ヶ月
2020年2月18日まで遡って申請可能

補助金の支払時期

完全後払い

50%先払いが可能
※売上減少の条件あり

公募締切

2020年3月31日消印有効
2020年6月5日消印有効
2020年10月2日消印有効
2021年2月5日消印有効
以降、2023年2月まで続く予定

2020年5月15日必着
2020年6月5日必着
2020年8月7日必着
2020年10月2日必着

主な申請書様式

2種類
・経営計画書
・補助事業計画書

1種類
・経営計画書(ページ制限あり)

それでは、表の中のポイントを順番に解説していきます。

補助率と補助上限額

使用した経費に補助率(2/3,3/4)をかけ合わせた金額が補助されることになります。
ただし、その金額の上限(50万円,100万円)が決まっています。

『一般型』の場合、補助率2/3、上限が50万円
『コロナ特別対応型』の補助率は
A:サプライチェーンの毀損への対応 :2/3
B:非対面型ビジネスモデルの転換 :3/4
C:テレワーク環境の整備 :3/4
補助上限は100万円です。

例えば、『一般型』の申請で90万円をする計画の場合、
補助率2/3を掛けた結果、60万円となりますが
上限額は50万円ですので、補助される金額は50万円となります。

『コロナ特別対応型』(仮にB:非対面型ビジネスモデルへの転換)では
90万円に補助率3/4を掛けた結果は、67.5万円ですが、
上限額が100万円ですので、67.5万円が補助金額となります。

『コロナ特別対応型』(補助率3/4の場合)では、
133.4万円以上使用すると、上限額の100万円が支給される計算となります。

補助対象期間

一般的に、採択・交付決定をされたあとに、契約発注、支払いを行うことが必要です。
採択前に発注してしまった、期間終了時に支払いが終わらなかった場合には
補助金の対象経費に認められません。

この期間のことを「補助対象期間」と言います。

『コロナ特別対応型』においては、
2020年2月18日以降に発注した経費も遡って補助対象経費として認められる特例があります。

 

補助金の支払時期

経費の支払いは、先に事業者側で支払いを済ませ、
最終的に補助金が交付される、完全後払い(※精算払という)が一般的です。

『コロナ特別対応型』では、直近の売上で前年同月比20%以上落ち込んでいる企業には、
補助金額の50%が先に交付(※概算払という)されるため、
先に交付されたお金を使用して、補助事業を実施することができます。

売上減、資金繰りに苦労されている事業者様には、特に使い勝手がよい制度と言えます。

補助金事務局・提出先

『一般型』と『コロナ特別対応型』は、申請様式が異なります。
また、事業所の住所地によって、管轄が異なり、提出先が異なります。

最寄りの商工会・商工会議所をご確認のうえ、
以下の事務局URLより、申請様式を入手してください。

一般型

商工会議所管轄

令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 ::  TOP 

商工会管轄 

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>

コロナ特別対応型

商工会議所管轄

令和2年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> ::  TOP 

商工会管轄

令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

補助金申請と採択について

補助金制度は、競争型の制度であり、申請をすれば、必ず通るものではありません。
書面(事業計画書)の審査で、採択を勝ち取らなくてはなりません。

2020年3月31日締切の回では、
申請件数8,044件に対して、7,308件が採択、採択率90.85%
という過去最高の驚異的な採択結果となりました。
(2020年5月22日発表)

過去の採択件数や採択率は
こちらの記事を参考にしてみてください。

[一覧]小規模事業者持続化補助金の採択件数・採択率
小規模事業者持続化補助金の採択実績(応募件数、採択件数、採択率)の一覧記事です。

補助金審査に採択(合格)するために

かなりの確率で採択されたとはいっても、約10%の事業者は不採択となっています。

確実に採択を勝ち取るためには、
事業計画書はしっかりと準備をしなくてはなりません。

しかし、日頃、計画書を書いたことがない、という方がほとんどです。
最初に不安に思ってしまうことが、計画書に何を書いたらいいのか、
と高いハードルと感じられ、一歩踏みとどまってしまうことでしょう。

ガイド文付き様式の活用

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ガイド文付き様式を無料で提供しています。

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小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、通常で最大50万円(要件により最大100万円)が補助される制度です。これまでに約160件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。一般型+コロナ特別対応型に対応

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また、採択された計画書のサンプルもダウンロードしていただけるようになっています。
これまでに累計800者超に利用していただいています。

はじめて補助金申請に取り組む方でも、ある程度の内容まで仕上げることができますので、申請、採択のお役に立てていただけると嬉しいです。

 

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