概要
中小企業の生産性革命実現のため、中小企業の新たな設備投資を市区町村が支援をする「生産性向上特別措置法」が施行されました。
中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村が認定すれば、
臨時・異例の措置として、認定を受けた中小企業の設備投資（償却資産）に係る固定資産税の特例などが講じられます。
中小企業庁資料より抜粋
対象となる”先端設備”とは？
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備
先端設備の判断基準
| 最低取得価額 | 販売開始時期 | |
| 機械装置 | 160万円以上 | 10年以内 |
| 測定工具及び検査工具 | 30万円以上 | 5年以内 |
| 器具備品 | 30万円以上 | 6年以内 |
| 建物附属設備 (償却資産として課税されるものに限る) | 60万円以上 | 14年以内 |
年平均1%以上の生産性向上？？
この数値は、工業会が発行する証明書によって証明されます。
認定を受けるメリットは？
新規取得設備の固定資産税が最大３年間ゼロ
ゼロになるか否かは、自治体によって異なります。
税制措置を受けたい場合は、工業会証明書が必要となります。
申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。
その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに市区町村へ工業会証明書の写しを提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。
金融支援時の別枠保証枠
金融支援として、中小企業信用保険法の特例もあります。
民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会からの別枠保証が受けられます。
| 通常枠 | 別枠 | |
| 普通保険 | 2億円(組合4億円） | 2億円(組合4億円） |
| 無担保保険 | 8,000万円 | 8,000万円 |
| 特別小口保険 | 2,000万円 | 2,000万円 |
対象となる自治体は？
対象となる自治体は、こちらをご確認ください。
中小企業庁発行自治体アンケート結果一覧（4月13日 二次公表・最終）
補助金申請の審査で加点対象になる
以下の補助金申請において、審査で加点されますので、認定を受けると審査に通る可能性が高くなります。
◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（略称：ものづくり補助金）
◆小規模事業者持続化補助金
◆戦略的基盤技術高度化支援事業（略称：サポイン補助金）
◆サービス等生産性向上IT導入支援事業（略称：IT導入導入補助金）
作成する計画の内容は？
先端設備導入に伴う事業活動により、年率3%以上の労働生産性の向上を見込む計画を作ります。
当ブログを書いている4月6日現在で申請フォーマットの提示がありませんが、経営力向上計画（申請様式は２ページ程度）のように簡素な内容になることが見込まれます。
< ↓ 2018.05.17追加 ↓ >
労働生産性の求め方
労働生産性 ＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働者数
経営力向上計画を参照した労働生産性の算出式では、１人あたりの付加価値額のことです。
認定支援機関の事前確認が必要
先端設備導入計画の申請には、認定支援機関からの確認書が必要となります。
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会議所・商工会、中央会、士業、地域金融機関等が認定されています。
企業単独では申請できない、ということになりますので、
確認書発行に際しては、最寄りの認定支援機関へお問い合わせ・ご依頼ください。
私も認定支援機関として申請支援に対応しております。
ご依頼は以下よりお願いします。
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