「生産性向上特別措置法」施行に伴い、先端設備等導入計画もスタート


「生産性向上特別措置法」が施行されました (METI/経済産業省)
本日、「生産性向上特別措置法」が施行されました。法律では、1.プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、2.データの共有・連携のためのIoT投資の減税等、3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について規定しています。

平成30年6月6日に、「生産性向上特別措置法」が施行されました。

生産性向上特別措置法の趣旨

近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。
この中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。

先端設備等導入計画

そのなかの1つ、先端設備等導入計画は、『中小企業の生産性向上のための設備投資の促進』を目的として、中小企業者が、市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速させます。

中小企業庁:経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

様式も記入例も公開されています。

さっそく、該当企業の支援をスタートさせ、早々に申請手続きを実施していきたいと思います。

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