【個人事業主の節税対策】経営セーフティ共済の『前納』が最強!?掛金前納の手続きは12月5日まで!


今期は好調だから、いつもより税金が増えそうだな。

売上好調なのはうれしいことですが、
税金が増えてしまうのは、なんとも・・・

そんな個人事業主が考える、節税対策。
しかし、個人事業主だと、節税対策は限られますよね。

個人事業主の節税対策例

①小規模企業共済

最大70,000円/月 840,000円/年
中小企業基盤整備機構HP

②個人型確定拠出年金(iDeCo)/国民年金基金

合算で、最大68,000円/月 816,000円/年
iDeCo公式サイト
国民年金基金

③その他

その他、社会保険料控除、生命保険料控除、寄付金控除(ふるさと納税)などもあります。


実は、①も②も③も、いずれも税務上の損金算入であって、
所得控除として、所得税や住民税の節税対策にはなるが、)
会計上の損金算入にはできないのです。
個人事業税の節税対策にはならない!!

個人事業税は、290万円の控除があるとは言え、
3〜5%の税率がかかります。

東京都主税局HPより抜粋

私の場合、コンサルタント業なので、
個人事業税が5%かかってきます。

結構な負担なので、極力抑えたいところではあります・・・

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

そこで、頼りになってくるのが、
経営セーフティ共済の掛金の前納制度です。

経営セーフティ共済の掛け金は
支払いをした年の経費として、全額計上することができます。

記帳する勘定科目としては
「保険料」「損害保険料」「支払保険料」などです。

掛金は月20万円、年240万円まで

掛け金は月あたり5千円〜20万円まで選択することができます。
つまり、年間最大240万円を経費に計上することができます。
(※ただし、積立限度額は累計800万円まで)

毎月?前納?

掛け金は、毎月一定額を掛けるだけでなく、
毎月の一定額×月数を前納するやり方を選ぶことができます。
※後納はできません。

手続きは当月5日までに

当月の支払い分を変更する場合には、
当月5日(土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日)まで
に手続きを済ますことが必要になります。

年内に払い込みたい場合は、
12月5日までに手続きを済ませなくてはなりません。

前納の手続きはこちら↓
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/customer/procedure/installment/02.html

前納する掛金額は、
減額/増額の手続きを同時に行えば、金額を調整できます。↓
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/customer/procedure/installment/03.html

これらを組み合わせると、
その年の利益が大きく出そうな場合には、
利益分を計算して、翌年分を前納してしまえば、当年の利益分を調整できます。
翌年は、また年末に前納掛け金の金額調整すればいい
というサイクルができますね。

資金準備は積立を活用

前納して税金対策をする、ためには
前納するだけの資金(引き落とし口座の残高)がなくてはなりません。

私は、こうした対策に、定期積金を利用しています。

2度おいしい!納税準備は「定期積金」を活用しましょう
...

経営セーフティ共済の注意点

経営セーフティ共済の掛け金自体は、
その年の利益を抑えるだけであって、
「利益の繰り延べ」をしているにすぎない
のです。

経営セーフティ共済を解約し、掛け金(解約手当金)が返ってくると
その金額は、そのまま利益扱いとなります。
=その金額も税金計算の対象になります。

解約した年に、利益がたくさん出ていたら、
当然、その年の利益+経営セーフティ共済の

ですから、私の場合は、
何らかの理由で働けなくなったとき
収入がなくなってしまったときに解約する保険

という扱いで考えています。

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