[店舗向け]キャッシュレス決済のビッグウェーブに乗るために、なにを選ぶべきか?


街の店舗にも、キャッシュレス決済のビッグウェーブがすぐそこに

2018年からキャッシュレス決済がニュースで取り上げられることが増えてきました。そして、2019年には消費税の増税が予定され、同時に8%と10%の複数税率にもなります。

消費者へは消費増税分以上にポイント還元をして増税の負担を減らそうとしています。さらにキャッシュレス決済を促進させたい、という国の思惑もあり、当然、店舗としても対応してもらうためにも、複数税率対応レジへの買い替えに補助金(軽減税率対策補助金)を出したり、キャッシュレス決済に必要な導入費用や決済手数料を一部負担(キャッシュレス・消費者還元事業)をしたり、と大きな動きを見せています。

当然、チェーン店や大きな店舗だけが対象ではなく、街の個人経営店、商店街にも波及することになります。

かくいう私も、街のお買い物をスマホ1つで済ませたい!、と思っている派で、小銭入れなしの長札のみの薄い財布に買い替えて小銭は持ち歩かず、買い物以外にも個人送金や割り勘でキャッシュレスサービスを使ったりもしています。

個人的な消費者意見では、早くキャッシュレスが普及するといいのになぁ、と感じています。

クラウドキャスト社が作成した国内キャッシュレス決済カオスマップ(2019年1月版)を見ていただくと、現在のキャッシュレス決済がまとまっています。

こんなにあると、店舗として、なにを入れればいいか迷ってしまいますよね。

そこで、今回は、その選定基準となる考え方を説明していきます。

1.キャッスレス決済方法の選定

まず考えるべきは、どのキャッシュレス決済方法を導入するか、です。

上の図にあるように、キャッシュレス決済は大きく分けると3つの方法があります。

クレジットカード決済  電子マネー決済  QRコード決済

(※カード決済には、デビットやプリペイドもありますが、ここではクレジットカード決済として記載します。)

もちろんどれか1つに絞る必要はありません。

利用者の利便性を考えると、選択肢が大いに越したことはありませんが、たくさん導入すると、店舗側の運用や管理が複雑になってしまうデメリットもあります。

選定のポイント:お客様の利用する金額帯

支払い方法を選定するにあたり、お客様の利用が多い金額帯を想定してみましょう。

例えば、50,000円以上の高額決済の場合は

クレジットカード決済をしようと思う人が多いはずです。

なぜなら、電子マネー決済では、チャージ金額に上限があるので支払い方法の選択肢に入れにくいからです。

もともと電子マネーは、ちょっとしたお買い物にさっと使えるように、という目的で作られたこともあり、電子マネーでの高額決済がやりにくくなっています。

例えば、SuicaやPasmoでは上限20,000円、nanacoやWAONは上限50,000円となっています。

一方で、1,000円程度の少額決済では、

クレジットカード決済をする人は少なく、電子マネー決済QRコード決済を利用する人が多くなると思います。

特に、今後は少額決済のキャッシュレス化が進むものと想定できますので、対象商品がある場合には、電子マネー決済やQRコード決済は導入しておいてほしいところです。

選定のポイント:決済に必要な端末の準備

続いて考えるのは、決済端末の準備に関することです。

一部QRコード決済サービスでは端末なしでも使えますが、基本的には、キャッシュレス決済を導入するには、なにかしらの端末が必要です。

導入するのに、何十万円、何百万円がかかるわけではありません。さらに現在は、端末無料などのキャンペーンを実施しているキャッシュレス決済事業者もありますし、普及に向けて端末購入代金を全額補助する制度(キャッシュレス・消費者還元事業)がスタートする予定となっています。

①決済端末(リーダー)

クレジットカード決済ではカードを擦って(またはカードを入れて)読み込む機械、電子マネー決済ではカードをかざして読み込む機械のことを、○○リーダーと言います。

CAT端末と呼ばれるクレジットカード決済端末は、クレジットカード決済しかできませんが、昨今では、1台○役の端末が出ています。

下の画像にあるCoineyでは、1つの端末でクレジットカード決済電子マネー決済が行うことができます。

Coineyターミナル(https://coiney.com/より)

②レジ端末

最近では、iPhoneなどのスマホ、iPadのようなタブレットにアプリを入れれば、レジに早変わりします。

下の画像は、Coineyを使う際のタブレットでのレジ画面です。

スマホ・タブレットがレジに(https://coiney.com/より)

この機会にレジごと買い替えてしまう、というのもありですね。

2.キャッスレス決済事業者の選定

キャッシュレス事業者選定のポイントとしては、以下の5つを挙げます。

①対応している支払い方法の豊富さ

決済事業者によって対応している決済方法が異なりますので、どの決済サービスを取り入れたいかによってキャッシュレス決済事業者を選ばなくてはなりません。

複数のサービスを取り扱いたければ複数の事業者へ申し込めばいいわけですが、手続きや管理が煩雑になってしまいます。

そこで、複数の決済方法を取り扱っている決済代行サービス業者に一括で申し込むことで、申請や審査の手続きも一度で済みますし、入金などの管理もまとめて把握することができます。

また、1つの端末で複数の支払い方法を取り扱うことができるため、省スペースで行えたり、複数の支払い方法であっても操作手順が少なく済むメリットがあります。

例えば、決済代行サービスCoineyの場合、

クレジットカード決済:Visa、Master、セゾン、JCB、AMEX、Dinersなど

電子マネー決済:Suica、Pasmoなど

QRコード決済:WeChatPay(スマホやタブレットのカメラを使用)

の決済を取り扱うことができるようになっています。

②キャッシュレス決済端末の購入費用

昨今のキャッシュレス決済事業者の競争や、下記に紹介する補助金などもあり、端末代金は負担なし(無料、または全額キャッシュバック)で導入できるケースが多いです。

③日常的にかかる経費:決済手数料

キャッシュレス決済をすると、現金決済ではかからなかった決済手数料と呼ばれる費用がかかるようになります。

クレジットカード決済では3.24%〜、JCBなどの一部ブランドを〜4%弱としている事業者が多いようです。

電子マネー決済QRコード決済では、3.24%がほとんどです。

サービスをいろいろとみていますが、決済手数料に関しては事業者間での大差はないと思いますが、そもそもこの決済手数料は、利益を圧迫してしまうことになりますので、注意が必要です。

一方で、決済手数料の一部を国が負担してくれる、という「キャッシュレス・消費者還元事業」もスタートする予定となっています。

④入金サイクルや入金手数料の違い

実際の利用頻度を想定し、できるだけコストのかからない方法、かつ入金が早い事業者を選定していただきたいと思います。

入金サイクル

月末締め→翌月末払いなどのように、実際の決済日から入金までに2ヶ月もかかっているケースもありますが、昨今のキャッシュレス決済事業者では、翌日入金や翌週入金、月に3〜5回程度の入金サイクルが早い事業者が見受けられます。

例)

Pay Payジャパンネット銀行の場合→翌日、その他金融機関の場合→翌々営業日
Line Pay月末締め→翌月末払い
楽天pay楽天銀行の場合→翌日、その他金融機関の場合→翌営業日
Square三井住友銀行とみずほ銀行→翌営業日、その他の金融機関→毎週金曜日
Coiney月6回(例:1〜5日の売上  当月15日より引き出し可)
Airペイ

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の振込口座→月6回
その他金融機関→月3回

入金手数料

キャッシュレス決済事業者によって、店舗への振込手数料(入金手数料)を取るところと、取らないところは分かれています。

一定以上の金額を入金する場合は無料、特定の銀行の場合は無料、のように事業者によって異なります。

例)

Pay Pay

無料
(ジャパンネット銀行以外の金融機関は、2019年9月30日まで無料)

Line Pay無料
楽天pay楽天銀行の場合は無料、その他金融機関の場合は210円/回
Square無料
Coiney10万円未満は200円/回、10万円以上は無料
Airペイ無料

⑤その他導入メリットの有無

消費者への利用促進

今、キャッシュレス決済事業者もしのぎを削って、利用者シェアを取ろうと必死です。

PayPayは第2弾100億円還元キャンペーン実施中で最大20%還元されますし、LINE Payも負けじと20%還元を続ける大盤振る舞い。

そういえば、先日、PayPayの購入金額全額キャッシュバックに当選しました!150円ですが。

ORIGAMI Payでは、特定チェーン店の半額クーポンや商品クーポンを出したりしていますね。

利用者が多いサービスを導入すれば、多くの方に来店していただく1つのきっかけになります。

その他付加サービス

一部ですが、以下のようなメリットも挙げておきます。

・対応店舗をアプリ上に表示してくれるサービス [PayPayやORIGAMI Payなど]

ORIGAMI Pay アプリ内の地図表示

・ネット上で決済できるサイトを作れるサービス [Line PayやCoineyなど]

Coiney 決済用Webページ

個人的なオススメをピックアップ!

まずはお試しでやってみるなら、すべて無料のPayPayLINE Pay

キャッシュレス決済をまずは手探りにやってみてもいいかな、という店舗は、初期導入費、入金手数料、決済手数料もすべて0円QRコード決済のPayPayとLine Payをおすすめします。

まずはやってみて、キャッシュレス決済とはどういうものか、店舗の運用やスタッフの対応、お客様の反応を見てみるのもありです。

「やっぱりやーめた」と解約しても、違約金がかかるわけではありませんので。

PayPay

初期導入費や入金手数料が0円、という事業者は多くありますが、PayPayでは期間限定で(約3年間)決済手数料も0円となっています。

さらにさらに今なら15,000円もらえるキャンペーンもやっています。

Line Pay
サービス紹介 : LINE Pay Merchant
LINE Pay加盟店申請はこちら。実店舗のコード決済、オンライン決済などカンタンに導入可能です。

Line Payでは、複数の端末が用意されており、端末代金、月額利用料、決済手数料が異なるようです。

そのうち、スマホアプリを使った決済では、初期費用がかからないほか、2021年7月まで決済手数料も0円となっています。

※LINE Pay決済売上額は、当月末締め→翌月末払いで精算されるとのことで、他のキャッシュレス決済事業者と比べて、入金サイクルが遅くなります。

一事業者でたくさんの支払い方法を取り扱える決済代行サービス

「QRコード決済はなんか難しそう・・・」「まずは、広く普及しているクレジットカード決済電子マネー決済を導入してみたい」というならば、複数の決済を取りまとめているサービス(決済代行サービス)をご利用するとよいと思います。

※今なら、いずれのサービス会社も端末無料で提供していただけます。

Airペイ
Airペイ(エアペイ)|カード・電マネ・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス
エアペイなら、クレジットカード、電子マネー、Apple Pay・QR・ポイントが1端末で決済できます。iPadまたはiPhoneと、専用カードリーダー台があれば簡単に導入可能。決済手数料は業界最低水準の3.24%~、振込手数料・月額固定費は無料、振込回数は最大月6回です。

決済代行サービスの1つとして、リクルートが提供するAirペイをおすすめします。

Airペイでは、導入する端末1台で、クレジットカードだけでなく、Suica、iD、QUICPayなどの電子マネーも対応可能です。

また、AirペイQRを申し込めば、中国で普及しているAlipay、WeChatPayだけでなく、LINE Pay、d払いのQRコード決済にも対応できます。

Coiney
Coiney(コイニー) あなたのお店に、これひとつ。キャッシュレス、はじめよう。 | Coiney
Coiney(コイニー)|クレジットカードも、交通系電子マネーも、QR(Wechat Pay)決済も。あなたのお店にこれひとつ。決済手数料3.24%から、キャッシュレス決済がそろいます。Coiney(コイニー)でキャッシュレス、はじめよう。

Coineyでは、クレジットカード決済電子マネー決済ができます。

QRコード決済については、スマホやタブレットのカメラを使用すれば、中国で広く普及しているWeChatPayに対応することができます。

また、Coineyではオンライン決済のページが作れるサービスCoineyペイジもあるため、店舗サービス以外での請求も可能となっています。

Square

 

Squareはクレジットカード決済が可能です。

リーダーが親指より少し大きいサイズのSquare ICカードリーダーは、スマホやタブレットのイヤホンジャックに指すだけで使えます。 ※スマホアプリのインストールが必要です。

Squareは、クレジットカード決済だけに限られてしまいますが、最短で翌営業日に入金してくれる、という魅力があります。

入金口座には、ジャパンネット銀行がオススメ

 

キャッシュレス決済を常時使用するようになると、入金の回数も増えてくることと思います。

入金サイクルが短かったり、入金手数料がかからない金融機関として、またキャッシュレス決済以外でもジャパンネット銀行を指定すると特典のあるサービスが多いように感じます。

利便性の高いネットバンクの口座は、1つ持っておくと良いと思います。

この際、レジもリニューアル!なら、Airレジスマレジ

この際なら、レジのリニューアルも考えよう、という事業者様も出てくると思います。

そんなときには、スタイリッシュで高機能なタブレットPOSをおすすめします。

タブレットPOSレジ スマレジ

キャッシュドロアー(現金を出し入れする入れ物)やレシートプリンターを外付けで購入することになりますが、レジ周りがスッキリ、おしゃれに変身すること間違いなし!

また、キャッシュレス決済だけでなく現金決済の取引記録がリアルタイムにデータ化され、分析したり、会計ソフトと連携することで業務効率化を図ることができるようになります。

そして、今なら機器の購入費用の3/4(タブレット端末も1/2)が補助される「軽減税率対策補助金」という制度もあります。要チェックです。

①Airレジ+Airペイ

上記に紹介したAirペイを使うなら、レジもリクルート社のAirレジがいいでしょう。

利用店舗数No.1のPOSレジアプリ【Airレジ】 | iPad対応 無料レジアプリ
いま一番選ばれているPOSレジアプリ 利用店舗数No.1の「Airレジ」調査主体:(株)リクルートライフスタイル 調査実施機関:(株)インテージ(2019年4月時点) 。会計・売上管理やレジ締めなど店舗経営の業務効率化なら0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ エアレジ
②スマレジ+Coiney+スターペイ

飲食店やアパレル・小売系にオススメしたいのは、スマレジです。

スマレジ - iPad/iPhoneアプリを使った、無料で始める圧倒的な高機能クラウドPOSレジ
iPad/iPhoneアプリを用いた高機能クラウドPOSレジ「スマレジ」。選べるキャッシュレス決済、充実の売上分析、高度な在庫管理、顧客管理など、豊富な機能を搭載。ウェブから今すぐ利用できます。

飲食店向けの機能が充実していたり、在庫管理など業種に合わせたメニューをカスタマイズできます。無料プランでも十分に使えます。

また、上記で紹介したCoineyやSquareなどとも連携しています。

<2019.04追加> スマレジも、コード決済に対応サービス「スターペイ」と連携したようです。

主要6ブランドのコード決済をワンタップで! スマレジがWeChat Pay、ALIPAY、d払い、PayPay、LINE Pay、楽天ペイに対応しました | スマレジ - iPad/iPhoneアプリを使った、無料で始める圧倒的な高機能クラウドPOSレジ
株式会社スマレジ(本社:大阪市中央区、代表取締役:山本博士、以下スマレジ)が提供するiPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ『スマレジ』は、WeChatPay、ALIPAY、d払い、PayPay、LINEPay、楽天ペイなど主要6ブランドのバーコード・QRコード決済に対応いたしました。本コード決済対応は、株...

今使っているカード決済手数料は高い!?と思ったら

知っていましたか? 実は、、、

クレジットカード決済では、カード会社、カード決済代行会社、業種などによって、カード決済手数料は異なりますし、同じ業種でも店舗によって契約している手数料率が異なります。

一般的な小売店では3~5%、バーやクラブなどの飲食店では4~8%と言われています。

しかし、上記で紹介したようなCoineyですと、VISAやMASTERなどは業種にかかわらず一律3.24%ですし、JCBでも3.74%となっています。

クレジットカード決済手数料が4%以上で契約しているようでしたら、乗り換えを検討するか、今の決済業者と交渉の余地があるのかもしれません。

国の補助制度を利用しよう!

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)
2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化&...

(1)消費者への還元

平成31年10月からの消費税率引き上げ後9ヶ月間について、キャッシュレス決済を用いた支払いを行った場合に、消費者に対して以下の還元が行われます。

中小・小規模の小売・サービス・飲食店での支払い

5%還元

フランチャイズチェーン加盟店での支払い

2%還元

(2)決済端末などの導入補助

中小小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等の導入費用を負担。

決済事業者が1/3、国が2/3を負担するため、店舗としては負担なしで導入することができます。

(3)決済手数料の補助

中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に、決済事業者に支払う決済手数料(3.25%以下)の1/3を補助します。

キャッシュレス・消費者還元事業の全体イメージ (経済産業省資料より)

希望する店舗は、2019年4月より登録開始予定となっています。

軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

【まとめ】中小企業の軽減税率対策をサクッと解説!
平成31年10月から実施される消費税の軽減税率制度。「うちは飲食料品を販売していないから関係ない」ということではなく、ほぼすべての中小企業/個人事業者が軽減税率の対応が必要となりますので、事前に理解が必要です。

参考図書

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