予算大幅増!事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ)の公募が開始[平成29年度補正予算]

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4月27日より、平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の 公募が開始されました。

ポイント

・平成27年4月1日以降に事業承継を行った事業者も対象である
・補助事業期間(=経費を使って事業を行う期間)が比較的短い
・旬なテーマなだけに予算が増えている(約500社の採択が予定

対象者

下記すべてを満たす者
☑ 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
☑ 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
☑ 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

募集期間

1次公募:平成30年4月27日(金)~平成30年6月8日(金)
2次公募:平成30年7月3日(火)~平成30年8月17日(金)<2018.07.03追加>

補助率と補助上限額

個人事業主を含む小規模企業者

補助率2/3、補助上限額200万円
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+300万円

上記以外

補助率1/2、補助上限額150万円
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+225万円

補助対象経費

事業承継に伴う多様な経費が対象になります。
☑ 人件費
☑ 設備費
☑ 原材料費
☑ 外注費
☑ 委託費
☑ 広報費
☑ 知的財産権等関連経費
☑ 謝金
☑ 旅費
☑ 店舗等借入費
☑ 会場借料費
☑ マーケティング調査費
☑ 申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
☑ 廃業登記費
☑ 在庫処分費
☑ 解体費・処分費
☑ 原状回復費

補助対象期間

(経費を使って事業を行う期間)
交付決定日〜平成30年12月31日

事務局HP

【Ⅰ型】後継者承継支援型 | 事業承継補助金(平成29年度補正)
平成29年度補正予算「事業承継補助金」のポータルサイトです。【Ⅰ型】後継者承継支援型に関する「補助対象について」や「応募書類ダウンロード」などの情報を掲載してます。

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