小規模事業者持続化補助金の追加公募が開始されました[平成29年度補正予算 北海道胆振東部地震対策型]

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10月19日より、小規模事業者持続化補助金の追加公募が開始されました。

今回の公募は、平成30年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」によって被害を受けた地域・企業に限定された公募となっています。

以下の応募要件をご確認ください。

対象事業者

平成30年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」によって被害を受けた生産設備や販売拠点の損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面した北海道内の小規模事業者
で、下記のいずれかに該当する小規模事業者が対象です

①北海道内で北海道胆振東部地震により自社の事業用資産が直接被災を受けた事業者
※直接被害を証する公的証明の添付または、申請書類の所定欄への記述が申請時に必要となります。

②北海道胆振東部地震に起因して、最近1か月間の売上高が前年同月または同期と比較して減少した小規模事業者
※売上が減少したことを行政機関が証した書面の写し(例:セーフティネット保証4号の認定書、雇用調整助成金の適用書 等)が申請時に必要となります。

「小規模事業者」とは

常時使用する従業員の数が、
卸売・小売業 ・・・5人以下
サービス業(宿泊業・ 娯楽業を除く) ・・・5人以下
サービス業のうち宿泊業・ 娯楽業 ・・・20人以下
製造業など上記以外 ・・・20人以下

公募期間

平成30年10月19日〜11月9日(消印有効)
採択発表:11月末〜12月上旬予定

補助事業期間(経費を使っていい期間)

交付決定日(平成30年9月6日まで遡及可能)〜平成31年1月21日

交付が決定されたあとに発注された経費が対象になるのが一般的ですが、被災直後から復旧にかけた経費が認められることが、今回の補助金の特徴です。

事後報告となりますので、発注・契約書類や支払いの証拠などきちんと残しておくようにしましょう。

補助率と補助上限額

補助率:2/3以内
補助上限額:下表のとおり

厚真町、安平町、むかわ町の事業者100万円
上記3町以外の北海道内の事業者50万円
「地域の観光需要の回復・増大に寄与する取組」として市町村が推薦する事業者100万円

補助対象経費

1.機械装置等費(本事業に必要な機械装置等の購入)
2.広報費(広告関連全般)
3.展示会等出展費(出展費や会場造作費など)
4.旅費(展示会出展などに係る旅費宿泊費など)
5.開発費(新商品の試作やパッケージ改良など)
6.資料購入費(事業遂行に必要不可欠な図書)
7.雑役務費(臨時で雇い入れるアルバイト)
8.借料(自社説明会などの会場費)
9.専門家謝金(事業の遂行に必要な専門家からの指導)
10.専門家旅費(専門家活用時の旅費)
11.車両購入費(買い物弱者対策対象事業で車を買う場合のみ)
12.設備処分費(販路開拓のために必要な作業スペース確保に係る処分費用)
13.委託費(事業遂行に必要な業務の一部を外部に委託)
14.外注費(内外装工事など)

 

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました(平成29年度補正予算対応)
平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください!

事務局サイト

小規模事業者持続化補助金事務局(商工会議所管轄)

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<追加公募(北海道胆振東部地震対策型)> :: トップページ

全国商工会連合会HP(商工会管轄)

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<追加公募(北海道胆振東部地震対策型)>の公募開始について | 全国商工会連合会

 

被災された事業者様が一刻も早く、復興されることを願っています。

 

お問い合わせ

私は東京が拠点ですが、Eメール、電話やskypeなどを用いて、遠隔でご支援可能です。

過去には、関東圏以外で、北海道、岩手、宮城、山形、福島、新潟、石川、三重、大阪、兵庫、広島、愛媛、福岡、などといった地域の事業者様の、遠隔での補助金申請・採択支援実績があります。

以下よりお問い合わせください。

     

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