10月19日より、小規模事業者持続化補助金の追加公募が開始されました。
今回の公募は、平成30年8月20日〜9月5日までの間の暴風雨及び豪雨による災害によって被害を受け、都道府県から復旧・復興に向けた支援を受けた地域・企業に限定された公募となっています。
以下の応募要件をご確認ください。
対象事業者
8月20日〜9月5日までの間の暴風雨及び豪雨による災害によって被害を受けた
①平成３０年度中小企業等復興支援事業補助金（平成３０年台風２１号）の補助支援を受けた京都府に所在する事業者
②平成３０年度地域企業等事業再開支援事業補助金の補助支援をうけた和歌山県に所在する事業者
が対象です。
「小規模事業者」とは
常時使用する従業員の数が、
卸売・小売業 ・・・5人以下
サービス業(宿泊業・ 娯楽業を除く) ・・・5人以下
サービス業のうち宿泊業・ 娯楽業 ・・・20人以下
製造業など上記以外 ・・・20人以下
公募期間
平成30年10月19日〜11月9日（消印有効）
採択発表：11月末〜12月上旬予定
補助事業期間（経費を使っていい期間）
交付決定日（平成30年8月20日まで遡及可能）〜平成31年1月21日
交付が決定されたあとに発注された経費が対象になるのが一般的ですが、被災直後から復旧にかけた経費が認められることが、今回の補助金の特徴です。
事後報告となりますので、発注・契約書類や支払いの証拠などきちんと残しておくようにしましょう。
補助率と補助上限額
補助率：2/3以内
補助上限額：50万円
補助対象経費
１．機械装置等費（本事業に必要な機械装置等の購入）
２．広報費（広告関連全般）
３．展示会等出展費（出展費や会場造作費など）
４．旅費（展示会出展などに係る旅費宿泊費など）
５．開発費（新商品の試作やパッケージ改良など）
６．資料購入費（事業遂行に必要不可欠な図書）
７．雑役務費（臨時で雇い入れるアルバイト）
８．借料（自社説明会などの会場費）
９．専門家謝金（事業の遂行に必要な専門家からの指導）
１０．専門家旅費（専門家活用時の旅費）
１１．車両購入費（買い物弱者対策対象事業で車を買う場合のみ）
１２．設備処分費（販路開拓のために必要な作業スペース確保に係る処分費用）
１３．委託費（事業遂行に必要な業務の一部を外部に委託）
１４．外注費（内外装工事など）
事務局サイト
被災された事業者様が一刻も早く、復興されることを願っています。
お問い合わせ
私は東京が拠点ですが、Eメール、電話やskypeなどを用いて、遠隔でご支援可能です。
過去には、関東圏以外で、北海道、岩手、宮城、山形、福島、新潟、石川、三重、大阪、兵庫、広島、愛媛、福岡、などといった地域の事業者様の、遠隔での補助金申請・採択支援実績があります。
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