平成30年度補正予算第二次補正予算 小規模事業者持続化補助金
2019年小規模事業者持続化補助金は
2019年4月25日に公募スタートとなりました。
2020年版は、こちらをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、通常で最大50万円（要件により最大100万円）が補助される制度です。これまでに約160件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。一般型＋コロナ特別対応型に対応。
締切は、申請地域別に異なります。ご注意ください。
商工会議所管轄地域：6月12日(水)
商工会管轄地域：１次締切6月28日(金)、２次締切7月31日(水)
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者（※下条件）が実施する
販売促進に係る経費の2/3、最大50万円
が交付される国（経済産業省）の制度です。
平成26年（2014年）から過去５年にわたって公募されてきた補助金で
これまでに10万者を超える事業者が活用しています。
2019年は全国で約20,000者が交付される予定です。
小規模事業者とは、
常時使用する従業員（≒正社員）の数で定められていて、
小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。
上記要件に該当すれば、
法人でも個人事業主でも応募・採択が可能です。
ただし、
医療法人、一般社団法人、NPO法人などは応募対象外です。
補助される経費の一例として、
・新しい設備機器の購入
・HPやチラシなどの制作費用
・ポスティングや新聞折込の費用
・インターネット広告の費用
・試作品やサンプル品などの材料費や制作費用
・雑誌など紙面広告への出稿費用
・展示会への出展費用
・看板の取り付けや内外装などの店舗改装費用
など、
新しいサービス展開や顧客開拓を目的とした
販売促進にかかる経費が対象となります。
残念ながら・・・
申請すれば、全員がもらえる補助金ではありません。
書面（事業計画書）の審査で、採択を勝ち取らなくてはなりません。
採択を勝ち取るためには、
質の高い事業計画書を作ることが必要であり、
専門家のサポートが求められています。
一個人のコンサルタントが手厚く支援すると、
・・・せいぜい20者が限度です。
そんななかで、
私の経験やノウハウをもっともっとたくさんの事業者に活用してもらいたい
より多くの事業者を採択させてあげたい
少しでも計画書作成の負担を下げてあげたい
という想いから、昨年から小規模事業者持続化補助金の有料支援サービスで提供している”ガイド文付きの計画書様式”を無料配布しました。
その結果、
2018年（平成29年度補正予算公募時）は、241人にご利用いただきました。
応募者数26,910件からすると、全体の1%相当が利用していただいたこととなります。
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次はあなたの採択を支援します！
2019年公募分（平成30年度補正予算）対応 小規模事業者持続化補助金の申請ツールをご希望される方はコチラよりご登録ください。
2019年公募分（平成30年度補正予算）は7月31日をもって受付終了としました。
応募者数26,910件からすると、全体の1%程度が利用していただいたこととなります。
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小規模事業者持続化補助金の申請ツールは無料で提供しています。
ご希望の方は以下フォームよりご登録ください。
2019年公募分（平成30年度補正予算）は7月31日をもって受付終了としました。
2019/5/8現在、登録者数100件突破。
2019/5/21現在、登録者数150件突破。
2019/6/12（商工会議所管轄締切時）、登録者数191件。
2019/6/17現在、登録者数200件突破。
2019/7/31（商工会管轄締切時）、登録者数208件。
私が発信するコンテンツによって
採択されるお役に立てたらうれしいです！
2018年（平成29年度補正予算公募時）のご利用者実績は241件でした。
応募者数26,910件からすると、全体の1%程度が利用していただいたこととなります。